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平成21年11月18日 臨時会見/平成21年度11月補正予算案について

会見日時:平成21年11月18日(水) 14:00~14:10
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
  来る11月20日に開会される県議会第260回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、ご説明いたします。

  「一 補正予算の概要」についてであります。
  今回の補正予算は、去る10月9日に県人事委員会から提出された「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上している給与関係費との増減調整を行ったうえで所要額を計上することといたしました。
  また、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職員に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
  なお、職員等の給与改定に要する経費には、12月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれ、給与改定に係る条例案と併せて審議する必要があることから、給与関係費に係る補正予算を他の補正予算と分離して、補正第3号として提案することといたしております。
  また、地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費、八戸漁港における高度な衛生管理型の荷さばき施設の整備に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の施工時期の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することとしました。

  さらに、鉄道施設事業特別会計において、青森工業高校の移転先である野内地区に移設する新駅の整備に要する経費等の予算措置を講ずることとしたほか、公債費特別会計においては、青森県行財政改革大綱に基づく公債費の平準化対策に要する経費について予算措置を講ずることとしました。

  次に「二 一般会計予算の規模」についてであります。
  今回の補正予算額は、給与関係費に係る補正第3号が、34億596万8千円の減額となります。これ以外の経費に係る補正第4号が、129億779万2千円となります。
 
  これらを現計予算額に加えますと、平成21年度一般会計の予算規模は、7,599億74万8千円となります。
  これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、7.0%の増となります。

  「四 一般会計補正予算の歳出」について、ご説明いたします。
  先ほどご説明したとおり、補正第3号は、34億6百万円の減額となっており、うち、給与改定に係る経費は32億7千万円の減額となります。

  補正第4号は、129億8百万円となりますが、暫定的に地域振興基金に積み立てる「地域活性化・公共投資臨時交付金」を除きますと、66億8,900万円となります。
  その主なものとしては、医療提供体制の充実を図るため、地域医療再生臨時特例基金積立金などを計上しております。
  また、雇用の創出・拡大のため、緊急雇用創出対策事業費を計上しており、今回の追加により本年度の雇用創出数の累計は約4,450人となるものであります。
  さらに、農林水産業を中心とした産業の活性化のため、八戸漁港における荷さばき施設の整備に要する経費として、流通構造改革拠点漁港整備事業費などを計上しております。
  東北新幹線全線開業に向けては、青い森鉄道線の新駅の整備に要する経費、並行在来線の駅設備等の改修整備に要する経費を計上しております。
  最後に、公共工事の施工時期の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注のための債務負担行為、いわゆるゼロ県債を20億円設定しております。
  補正予算案については以上であります。

  次に、年末・年度末に向けた中小企業金融対策についてご説明いたします。
  県内の景気は、依然として厳しい状況が継続しており、県内中小企業の経営者の皆様の中には、資金需要期の年末を控えて、資金繰りに不安を抱いておられる方も少なくないと考えております。
  県では、これまでも、青森県信用保証協会に対する補助による3,000億円の保証枠の創出など、中小企業金融の円滑化には重点的に取り組んできたところですが、先ほど申し上げたような情勢を踏まえて、このたび、年末・年度末に向けた新たな中小企業金融対策を講じることとし、本日付けで実施します。
  具体的には、既存債務に対する資金繰りの円滑化対策として、経営安定化サポート資金に、県の経営安定関連資金の既存債務を対象とする100億円の借換枠を創設いたします。
  さらに、金融機関等に対し、この金融対策の適切な活用と、中小企業者の既存債務の条件緩和や運転資金の確保など、中小企業金融の円滑化について要請することとしています。
  今般の借換枠の創設は、既存の金融対策との相乗効果により、県内中小企業者の資金繰り改善に大きな役割を果たすものと考えています。
  県としては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業者に対する一層の金融支援に努めていきます。以上であります。

○記者
  今回の補正予算の中で、いわゆる経済対策に関係する部分が多いのかという確認が一つと、国の補正予算の見直し等に伴って、当初予定していたものに対する影響がもしあるとすれば教えてください。

○総務部長
  今回補正第4号の129億円の部分、いわゆる国補正予算に関する部分でございますけれど、129億円のうち、128億円程度が国の補正関連でございます。
  あと、国の補正予算の見直しで、今回の場合特に大きな影響というのは今のところございません。医療関係の補助金で150万円程度の補助金が執行停止というのはあったんですけれども、内示前であったこともあり、大きな影響はありません。

○記者
  地域医療再生基金の関係について影響はどうお考えでしょうか。

○総務部長
  確かに元々の100億円が無くなったということは、先般知事も大変残念だ、遺憾であるというふうに申し上げているところですが、予算的な面で言うと未計上だったこともありまして、計上された予算がひっくり返されたということではございません。もちろん100億円が減額されたのは非常に残念ではございましたけれども、そう言う意味での影響というのはあったと思います。


-以上-

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