ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 平成21年11月 定例会見/庁議報告ほか

平成21年11月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成21年11月6日(金) 11:17 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
  定例会見を始めさせていただきます。
  まず庁議案件からお願いいたします。

○知事
  庁議案件からは1点でございます。
  行政委員会の委員報酬の見直しに係る対応についてでございます。
  行政委員会の委員報酬の見直しについてご報告をさせていただきます。この件につきましては、6月の会見において適正な委員報酬のあり方について検討をしたいと申し上げたところでありますが、県の考え方を整理する上で、県内各層から幅広くご意見をお聞きする必要があると判断いたしまして、今般、外部有識者によります「青森県行政委員会委員報酬検討会議」、これを設置することといたしました。報道機関各位には既にお知らせしておるわけでございますが、本日午後、第1回目の会議を開催する運びとなりましたことをご報告いたしたいと思います。
  私の方からはこれ1件です。

○幹事社
  幹事社質問は2点です。まず1点目が、県の社会福祉協議会で、職員による横領が発覚し、極めてずさんな管理体制が問題になっていますが、元職員が手がけていた事業への補助金について、特別監査の結果いかんで見直す可能性はありますか。
  次の2点目は、民主党政権誕生後、子育て応援特別手当の執行停止とか母子加算の復活など、生活に関わる政策も次々と見直されています。雇用対策なども含め、地方の観点から評価できる点と評価できない点をそれぞれ教えて下さい。それと、県政に影響が出ている部分があれば、その点も加えてお示し下さい。

○知事
  まず1点目の社会福祉協議会からであります。該当する事業でございます「生活福祉資金貸付事業」は、社会福祉法に規定する社会福祉事業であり、実施主体は国の通知により社会福祉協議会に限定されております。また、事業の実施にあたっては「社会福祉法人が行う事業の補助に関する条例」等に基づき補助金が交付されているものでございます。
  本事業は低所得者、障害者または高齢者に対し資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とするものでありまして、事業の継続的実施が不可欠となっておるものでございます。
  今回の不祥事は誠に遺憾でございますが、県民生活への影響及び事業の性格等を考慮し、同協議会への補助事業を継続せざるを得ないところでございます。
  県としては、同協議会が民間の社会福祉法人ではありますものの、市町村社協、市町村の社会福祉協議会の取りまとめ役として県民の地域福祉に率先して取り組むべき重要な役割を担っておりますことを重くみて、同協議会自らが適正対応及び再発防止対策を速やかに講じ、県民の信頼を取り戻すよう、強く求めるものであります。
  また、その是正改善状況につきましては、これまで問題のあった他の社会福祉法人への対応と同様に厳しく見つめていきたいと考えております。
  続けて2点目、新政権に関連するところであります。
  新政権におかれましては、予算編成などに政治主導で精力的に取り組まれており、今後示されていく政策が、すべからく国民・県民生活の向上に結びつくことを切に願うところであります。喫緊の最重要課題であります雇用対策につきましても、総理を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むこととしており、雇用情勢の厳しい本県としては、早急に実効ある対策、もちろん予算を伴なってでございますけれども、それが実施されるよう期待しているところであります。
  一方、今後の事業の見直し、仕分け作業等において、私ども青森県に関わる事業の廃止や縮小、先日の「子ども手当」の財源を巡る議論のように地方の負担の増加に関わる話などが出てくることも考えられますことから、引き続き、国の議論の動向等を注視し、私どもとして適切に対応していく必要があると考えております。
  先般の総理大臣の所信表明演説におきましても、地域主権を大きな柱に据えて取り組むことを表明されております。是非現場を預かる地方の声に十分耳を傾けていただき、地域の実情を踏まえて、諸施策を進めていただくよう切に希望するところであります。そういう思いで先般の直轄負担金の話でもそういう話をさせていただいたんですけれども。
  なお、これまでの県政への影響、特に補正予算につきましては、私どもとして、例の地域医療関係予算が削減されたというか、されるということになっておるわけですけれども、県民の命を守る立場からも極めてこのことは残念でありますが、これまでに県の補正予算に計上された事業の執行については、今のところでありますが大きな影響はないと認識しているところでございます。
 
○幹事社
  1点目は、結局、(県社協への)補助金を見直す可能性について、今の段階では(どうなんでしょうか)。

○知事
  法律で規定されたりしている部分ということになるので、ちょっと、担当の健康福祉部から。

○健康福祉部長
  この事業につきましては、社会福祉法人の1つではあるんですけれども、県社協が限定して受けることができる事業となっておりますし、またいろんな低所得者・障害者等に対しましての補助でございますので、現状では見直すことは考えておりません。

○幹事社
  各社からお願いします。

○記者
  県社協の問題なんですけれども、補助金横領の他に、県のOBが役員となっていると思うんですけれども、その方の役員報酬に上乗せできないものを上乗せしていたということが明らかにはなっているんですけれども、それに対して、県の方は監査の方で、ちゃんと規程に盛るようにということで指導して、それで改善したということなんですが、それに対して、できないものを報酬で払っていた期間の補助金について返還を求めないということを知事はどう考えていらっしゃるのかということと、求めないのであれば、それに対する合理的な理由、それをお聞かせ願えればと思います。

○知事
  県は、この期末手当の加算について県社協の給与規程に加算措置の規定はあるものの加算割合について明確でなかったことから規程を整備するよう監査で求めていたところであると報告を受けています。手当の支給については、県社協は職員の給与に関する条例等を参考に、予算として理事会の同意及び評議委員会の議決を得ており、また、支給に当たっては青森県社会福祉協議会事務決裁規定に基づき経営部長の決裁を得ていることから、組織として決定され、執行されたものであるという点は認められると思います。
  しかしながらということになりまして、県社協においては民間団体という形になりますけれども、この市町村の社協を取りまとめる立場でもありますし、県民の信頼あっての県社協であるということをよくお考えいただきたいと思っております。自らしっかり、県民の信頼あっての県社協であるということを認識し、対応されることを私としては強く期待するところであります。

○幹事社
  他にありますか。

○記者
  先ほど民主党の方で陳情の一括化という話が出ているのですが、(今のところ)正式なものは何もないかと思いますけれども、それについて知事はどう考えていらっしゃるか。

○知事
  正式なものは実際ないんです。
  陳情等はともかくとして、私どもは、実務関係いろいろあります。
  役所同士という言い方は変ですけれども、国の施策で進めているものに対して、我々が(その施策を)受けて何とか(実際の取り組みを)するとか、実務同士のやり取りということを今までもしてきているわけです。
  そういった部分は今までどおり、実務どおり提案するなどすることになると思います。
  あとは陳情や要望、要請ということなど、これまで私ども(青森県)だけではなく各団体、また市町村も政権に対して、その場面場面において、どちらかと言えば諸官庁を含めていろんな案件がありましたので、その窓口の話が整理されるのかということは注目している次第でございます。
  ただ、日常業務のやり取りというのは、我々としては、従前どおり積極的に役所対役所で進めているという状況でございます。

○記者
  昨日(11月5日)、エコカーの実証実験を拝見させていただいたんですが、車を造るということで言うと岩手や宮城までになかなか大型の工場が来ているんですけれども、日本海側とか本県までは、まあ部品で頑張っていらっしゃる会社はいくつかありますけど、なかなかこういうご時世ということもあって、新たにどんどん工場が来るということは難しいかと思いますが、ああいうエコカーの実証実験等を一生懸命やられていることについて、青森県における車産業への関わり方とか、それを県内に影響を及ぼしていくかということについてどういうご検討を(していますか)。

○知事
  昨日の実証試験は、ユビキタス技術が主(主体)ですけど、それによって車の安全性をより高める、将来的には接近を教えるだけじゃなくて事故を防止、あそこまで進めばそれはできるわけですけれども、ETCをそのまま残してもらえれば、ということが主体だと思っています。
  従って、ちょっと大きく話をさせていただくとすれば、我々(青森県では)、車のことについて言えば、ものづくり産業の裾野・町工場群というか、基礎技術の集積という点において、現実として非常に遅れているとは言いませんけれども、そういった準備対応が非常に少なかったという思いがあります。
  ユビキタス関連について言えば、青森の場合は、光関連、先端的なものが発明されたり、事業化したりということが急に増えてきました。(例えば、2005年に開催された)愛知万博の入場券はうち(青森県にある企業)で全部やったりとかという経緯もあります。
  しかし、やはり今の日本の(ものづくり産業の)主力である自動車とかそういう関連の部分について、具体の会社名を出しませんが、センサーメーカーであるとかバネメーカーであるとか、(新幹線や自動車などの機器の)非常に重要な部分を開発し、生産している世界的な(技術を持つ企業の)方々を自分としても誘致したり、増設や集積するなど努めてきているわけでございます。
  車をいえば、プラグインハイブリッドカーであるとか電気自動車であるとか、いわゆる最先端部分の心臓部、その非常に重要な部分というもの(を開発し、生産できる企業)をどのようにして我々としても誘致や立地というのか、あるいは基礎技術の中で共同研究で始めるということができるかということが非常に大事だと思っています。
  要するに、(産業の)裾野を広げたところに最大級の技術産業というものが集積していくという流れが出てくると思います。
  やはり、大田区の町工場群を早い時期から集積し、岩手県の北上市では、交通ネットワーク等を早い時期から整えて、いろんな段取りをし、産学官の研究体制を整えてということと、私どもはそういった部分において、本音で若干遅れをきたしてきていたという部分があります。だからこそ、世界で坂村 健さんを知らない人がいないぐらいあの(ユビキタス)技術の世界(で有名)だそうですけど、その方々含めて、私どもの青森で実証の試験をする中において、共に基礎技術でやれる分野、また共に連携していくことができてくればということになるわけです。
  要するに、非常に地道に着実に基礎技術と裾野を今、広げつづけている、拡大していく、その場合、次の時代においてどの分野のものづくり、車であればどの分野が重要なのかということを念頭において誘致活動、起業創業活動を続けているという状況、状態であるというのが本音でございます。
  これからどんどん勝負どころが出てくると、そう思っています。

○記者
  車産業と関わっていくということによって地元企業が頑張ろうという気になったり、あるいは東京とか東海地方のメーカーが次にどこか研究拠点なり工場を造ろうという時に、実験例があったので候補として入れてもらえる、そういう効果を期待していると。

○知事
  そういう部分もございます。
  もう環境エネルギー産業分野のことで言えば、うちは実証をいろいろやっていたからこそ、某メーカーの世界最初のオイル燃料電池を青森でやってみようとか、あるいはアブダビ政府が蓄電池風力に非常に興味を持った上に、なおかつどんどん買って持っていくとか、そういうことも起こってくるわけでして、やはり次世代を支える産業、ものづくり産業とは何かということも踏まえながら、様々な先に向けての手を打っていくというんですか、そのことを今、進めているというところだとご理解いただければと思います。

○記者
  先ほども若干お話があったんですけれども、地域医療再生計画ですが今日が提出期限ということで、大まかで結構なのですが、どういう形で見直したかということと、改めて100億円が25億円になったということについて所感をお聞かせいただきたいのですが。

○知事
  私は包括ケアシステムというものを、自分でこれを考案したわけじゃないですけど、御調町(現・尾道市)の山口先生達と進めてきました。
  医療だけではなくて、保健・医療・福祉一体化として地域の命を救うと、これ、本当に悲願でした。もちろん、そのためには医療という部分の確保であるとか、研修医が研修できる仕組みであるとかということが出てくるんですけれども、今回の提案は、自分とすれば保健・医療・福祉・包括ケアシステムも含めて、どうやって日本のモデルとして医師の方々を育成し、医師の方々が倒れないようにしながらその地域で育ち、なおかつ一人ひとりの福祉医療との連携の中で命を守るかということで、非常に良い流れを作っていけるものという自信がございました。
  もう全国モデルとして堂々とこれを打ち出したという思いがあったんですけれども、しかしながらということでございますので、現実に即した中で医療連携の部分を中心とした形というところになったというところです。

○健康福祉部次長
  具体的には、健康管理センターですとか、あるいは無床診療所に老人保健施設を付設するですとか、そういうものはやっぱり25億円の対象にはなり得ないということで、医療機能、それから医師確保、そこに重点をおいた計画内容に変更をしております。
  100億円を前提とした構想につきましては、どちらにしても中長期的に取り組んで行く必要がありますので、構想そのものを見直したということではございません。あくまでも、その中で最も優先すべき医療機能の充実ということに着目した計画に変更し、構想全体は圏域として中長期的に取り組んでいただきたいと考えております。

○知事
  要するに、システムとしての包括ケアシステム等も含めて中長期的にはきちっとやって、一人ひとりのその地域の県民、まあ国民と言った方がいいのかもしれないけれども、命を絶対我々は守るという姿勢のものは残したんだけれども、具体的に進むのが少しずつずれたかなというのがちょっと残念ですね。やりたかった。

○記者
  補正予算の見直しの件で、ほとんど影響が出ていないということでしたが。

○知事
  具体のものは出てきていないということですが。

○記者
  前回、交付状況について何パーセントになっているか聞いていましたけれども、それが現時点ではどうなっているかという点。
  あとは電源立地に関する交付金等について、事業仕分けの動きが出ておりますけれども、これについて知事はどうお考えですかということが1点。
  もう1点ありますが、先ほどの県社協の関係で、知事は県社協という組織が県民の信頼があっての組織であるということで、自らそういう立場を認識して対応されることを強く期待いたしますというお話されましたけれども、これは、例えば県社協自らが過去の補助金の返納を自主的返納とか、そういうことまで踏み込んで欲しいという意味合いを含んでおることなのかどうか、それを確認したいと思います。

○知事
  仕分けについても、それから補正予算の具体的な執行停止についても、皆さんもご存知だと思いますけれど、具体にこれということでまだ示されていないというのは、もう今月も議会があるし、じゃあ3月にいろいろしなければということなんですけれども。ということで、実際、答えられる部分がちょっと無いなという状況でございますね。ご拝察下さい。
  後半の社協の部分につきましては、具体の言葉ではなくとも、そういう非常に強い思いということと感じられたのであれば、そのように認識、感じていただくものだと思います。柔らかい言葉でしたけれども、相当強い思いをお伝えしたと思っています。

○総務部長
  基本的に6月、9月で補正予算で計上したものの中で具体的に執行停止になったのは1件だけでございまして、それ以外は基本的には執行停止がなかったということでございます。
  1件は、病院の災害体制強化設備整備事業費補助というもので、災害の拠点となる病院に地デジ対応のテレビを補助しようという、総額で148万円の予算があったんですけれども、これが執行停止になりまして、ただ内示前でもありましたので、大きな影響はなかった。それ以外のものは執行停止はありませんでしたので、そういう意味で先ほど知事は大きな影響が無かったというふうに答えたということです。

○記者
  交付状況というのは何パーセントぐらいでしょうか。

○総務部長
  執行停止は無かったので、もうこれからは具体的に作業が進められるという状況です。

○記者
  立地交付金の(件については)。

○知事 
  さっき言ったとおり、仕分けに入ってない。仕分けの情報は入ってない。

○記者
  昨日夜、臨界に達しました九州電力の玄海原子力発電所のことについていうと、プルサーマル計画の一部が事実上スタートしたということについて、改めて知事の見解をお願いします。

○知事 
  昨日、話をしたとおりですが、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進については、県として機会あるごとに国・事業者に確認要請をしてきたところでございます。昨夜、九州電力の玄海原子力発電所3号機においてプルサーマルが要するに臨界に達したということは、これは大きな前進であると受け止めています。
  県としては、今後とも、しかしながら、他電力会社もございます。プルサーマルの実施に向けた国・事業者の取り組み及び各地での進捗状況、これを厳しく注視していきたいと思っています。

○記者
  国の方で、今、事業仕分けというのを盛んにやろうということなんですけれども、予算の成立の途中である一部だけオープンにするというか、透明性を高める取り組みというのは、これは県の方ではどういうものでしょう、あまり考えられないですか。

○総務部長
  今回、国の方で一回事業仕分けという形で、予算編成過程の公開に一部踏み込んだというところでございます。まあ、県も試行的には途中段階で一回要望状況とかをお見せするような取り組みを進めていますので。今、国で試行的な取り組みをやられていますけれども、ともかく今年の予算については非常にちょっと、予算の透明性はあるかもしれないけれども非常に先行き不透明でございますので、そういう状況に対応することを一番に考えております。

○幹事社
  他にございますか。

○記者
  今の予算の編成とか事業仕分けですけれども、これも問題なんですが、もちろん水面下で何もやってないということはないと思うんですけど、特に民主党の今のやり方は決まったことというのがかなり上位というか、議席が多いと、これでいきますということで、譲らないという姿勢が結構見られるかなという気がして、やっぱり情報がないから(なにもしない)というよりは作業の途中で言うべきことを結構言わないと、決まってからではToo late(かなり遅い)ということが起きそうな気がするんです。そういうことに対する、まあ今の電源交付金の問題にしても、来年度予算にしても、起きうると思うのです。その辺は知事として行動計画みたいなのはどういうふうに(するつもりですか)。

○知事
  常に行動はしているわけですけれども、あまり見えないところもあるだろうけれども。
  いろいろな方々のいろんな発言があるし、何か注射(新型インフルエンザワクチン)も1回(で充分という意見とか)、2回(必要であるという意見とか)といろいろあるし、要するに、まあ不透明なところがあるということはいろんな意味において、いろんな地域地方の声を聞いて下さっているところが結構あるというところだね。ということで、発言が一定しないという点において、これは別に批判をしているんではなくて、現場に対しての我々地域の声、あるいは生活者の声に対して対応していただけるものと期待するところがあるわけです。

○幹事社
  他になければ、このあたりで。
  ありがとうございました。

−以上−

過去の記者会見録

平成16年度  平成17年度  平成18年度  平成19年度  平成20年度  平成21年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter