ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 平成21年10月21日 臨時会見/平成21年度補正予算(専決第2号)案について

平成21年10月21日 臨時会見/平成21年度補正予算(専決第2号)案について

会見日時:平成21年10月21日(水) 13:30~13:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 低所得者に係る新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減に要する経費について、本日、補正予算を専決処分いたしましたので、その内容を御説明いたします。

 まず、政府の対応ですが、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組むとの基本的対処方針を、本年10月1日付けで打ち出しました。
 この基本的対処方針では、1点目として、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、2点目として重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当であるとしています。
 また、同日付けで「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」を決定し、その中で、低所得者に係る新型インフルエンザワクチン接種費用について、市町村が助成措置を講じる場合、これに係る費用について応分の負担をするとしました。

 新型インフルエンザワクチンの接種体制の確保については、県民の健康不安を解消していく上で喫緊の課題であることから、県としても市町村、医療機関と連携をとって対応してきたところでありますが、低所得者への支援措置について、市長会及び町村会から県の迅速な対応を求める要望があったとの報告を副知事から受けました。
 私としては、市町村が円滑に対策を実施できるようにすることが、流行が拡大しつつある新型インフルエンザ対策として最も重要であるとの判断の下、本日、それに要する経費として、8億8千9百7万4千円の予算措置を専決処分により講ずることといたしました。

 県としては、国や市町村とともに、引き続きこの国家的危機から県民の健康・県民の生活を守るため最大限の努力をして参りますので、県民の皆様にはインフルエンザの予防対策の徹底をお願いいたします。以上、報告とさせていただきます。

○記者
 今回の低所得者向けということだが、対象者は何人くらいなのか。市町村によっては低所得者以外にも範囲を拡充して助成しようという動きもあるが、それに対する県の対応は。

○健康福祉部長
 国が示した算出方式で市町村の接種者に占める低所得者の割合を27パーセントとしていることから、本県の場合は県内の優先接種対象者71万3千9百人に27パーセントを乗じまして、19万2,753人と算出し、補助対象者としているところです。県の補助については、国が補助事業費の上限を示していまして、市町村の実情によりその事業費の範囲内で対象者や軽減の金額を別に定めることができることとしています。県としましても、国と同様に補助事業費の上限の範囲を示して、その事業費の範囲内で実施していただきたいと考えています。

○記者
 19万2,753人というのは、優先接種対象者のなかにそれだけ低所得者がいるということですか。

○健康福祉部長
 はい、そうです。

○記者
 インフルエンザワクチンの接種については、今、1回とか2回とか接種回数についての情報があるのですが。

○健康福祉部長
 この件に関しては、私どもの方に通知というものはきておりませんので、正式にお答えすることはできないのですが、皆様方の報道発表でしか知ることができない。それによりますと、20代から50代までの健常な医療従事者に対しては1回でいいと(厚生労働省の)足立政務官が言っておられるそうです。他の方は2回と。
 今回の予算は2回分として計上しているところです。医療従事者で非課税世帯という方はまずいらっしゃらないとは思いますけど、全て2回分としております。

○記者
 それぞれの40市町村の助成措置の対応状況というのは把握されているでしょうか。

○健康福祉部長
 まだ方針決定なさっていないところもありますが、そういったものも含めまして一応確認はとってございます。
 専決もしくは予算補正を含めまして、事業化した市町村は3市3町2村です。
 方針を決定し、事業化について検討している市町村は7市16町4村です。
 対応方針等検討中の市町村は3町2村ということになっております。

○記者
 (県の)財政状況が厳しい中で、低所得に対しては国がきちんともう少し拡充すべきではないかという声もあるんですけれど、(県に)負担が出ることについての知事のご見解をお聞きしたい。

○知事
 本来、これは国家的危機管理の範疇からいけば、国の方で少なくとも低所得者の関連についてはしっかりと(対応してもらいたい)ということだと思うんですが、我々とすれば、何よりも県民の安全安心というんでしょうか、危機管理という形であれば、本来国が、と思うんですけれど、私どもとして、やはりいくらでも早く対応して、可能な限り軽くすむことによって、県民の利益、そして全体的な社会コストの利益につながるという思いでございます。しかし、あくまでも本来国家の危機管理の範疇でございますから、C型肝炎の時も同じで、それでも我々は対応しなければいけないわけです。現場で命をお預かりしているということでございますから。
 ということです。

-以上-

過去の記者会見録

平成16年度  平成17年度  平成18年度  平成19年度  平成20年度  平成21年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter