平成21年9月16日 臨時会見／平成21年度9月補正予算案について

○知事
　来る9月24日に開会されます県議会第259回定例会に提出を予定している補正予算案等につきまして、ご説明申し上げます。

　まず、「補正予算の概要」についてであります。
　今回の補正予算は、経済危機対策関連経費について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、りんご緊急需給調整対策事業に要する交付準備金の再造成に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。

　次に「一般会計予算の規模」についてであります。
　今回の補正予算額は、238億1,107万3千円となります。
　これと、現計予算額とを加えますと、平成21年度一般会計の予算規模は、7,495億985万円となります。これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、5.5％の増となります。

　続いて、「一般会計補正予算の歳出」についてご説明いたします。
　歳出総額238億1,100万円のうち、
　・経済危機対策関連経費として228億7,600万円
　・経済危機対策関連経費以外の経費として9億3,500万円
を計上いたしております。
　はじめに、経済危機対策関連経費についてご説明いたします。
　一つ目の柱、「緊急経済・雇用対策」として、雇用創出に要する経費9,300万円を計上いたしております。今回の追加により本年度の雇用創出数の累計は約4,400人となるものであります。
　二つ目の柱、「産業振興対策」として、
　・農林水産業を中心とした産業の活性化に8億4,400万円
　・東北新幹線全線開業効果の獲得に向けた取組みの強化に1,400万円
の総額8億5,800万円計上いたしております。
　三つ目の柱、「生活安心対策」として、
　・高校生の修学支援と県立学校施設の老朽化対策の推進に24億8,700万円
　・介護職員の賃金改善と社会福祉施設等の耐震化対策の推進等に170億5,800万円
　・安心して快適に暮らせる生活環境づくりの推進に5億6,900万円
　・低炭素・循環型社会づくりの推進に18億1,100万円
の総額219億2,500万円計上いたしております。
　以上の結果、本県の経済危機対策関連経費の総額は、既決予算額と合わせて562億7,000万円となります。

　次に、経済危機対策関連経費以外の経費として9億3,500万円を計上いたしております。
　救急勤務医・産科医の確保、りんご価格の維持安定に要する経費等を計上したほか、地域活力基盤創造交付金事業費については、国からの割当見込額等に基づき計上しておりますが、その多くは、一般公共事業費から振り替えられたものであります。
　補正予算案については以上であります。

　次に、青森県核燃料物質等取扱税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　県では、これまで、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性確保のための諸施策、地域振興に資する諸施策を実施していく必要があることなどから、核燃料物質等取扱税を課してきたところでありますが、今般、再処理施設において、平成22年度以降の安定的な税収の確保を図る観点から、使用済燃料の貯蔵に係る税率の特例を定めるための改正条例案を提案するものであります。

　最後に、アンデス電気株式会社を債務者とする中小企業高度化資金に係る貸付金の償還、利子の支払い及び違約金等の請求権の一部放棄について、ご説明いたします。
　アンデス電気株式会社は、本年1月5日に民事再生手続開始の申立を行って以降、これまで再生に向けた取組みを進めてきたところですが、去る8月25日、東京地方裁判所において、同社に対する債権放棄等を前提とした再生計画案を決議に付することが決定され、8月26日付けで県に計画案の提出がありました。
　ただし、今回の同社に対する債権放棄の対象は、八戸企業団地協同組合に対する貸付金についての連帯保証債権が大半であり、同社に対する債権放棄を行ったとしても、同組合に対する主たる債権は、放棄することにならないものであります。
　県としては、同社が、これまで多くの雇用を創出し、また、様々な技術開発を通じて、地域経済に貢献をしてきたことなども踏まえ、今後の雇用の確保と先端技術の流出防止が図られることが必要との観点に立って、当該再生計画案に同意することが適当であると判断し、関連議案を今定例会に提案させていただくことといたしました。
　本件につきましては、雇用の確保と先端技術の流出防止が青森県にとって最重要課題であると考えておりますので、何卒、ご理解いただくよう、よろしくお願いいたします。
　なお、詳細につきましては、この会見終了後、別途、担当部で記者説明を行うこととしております。以上であります。

○記者
　今回の補正予算案または6月補正予算におきまして、国の経済対策に関連する基金事業等が多く盛られておりますけど、これまでに実際に国から入ってきている基金の額がいくらで、既に執行済のものがいくらか。また、これら基金に対する知事の所見を伺います。

○知事
　国の経済危機対策関連予算で盛られている地方自治体向けの基金については、現下の経済雇用情勢の改善、医療福祉など県民福祉の安心確保に資するものであります。これらが廃止、凍結されるということになると地方経済、県民生活へ与える影響が懸念されるところでありますので、新政権におかれましては、こうした地方の実情を十分に理解していただき、地方自治体向けの基金については、廃止・凍結しないよう検討していただければと考えているところでございます。

○総務部長
　6月補正、9月補正合わせて12の基金を、247億円ほど積立しております。その後の執行ということでありますが、執行という定義が色々ありまして、現在、その影響、状況などを確認しているところでございます。

○記者
　実際に国からきているお金は（247億円のうち）いくらぐらいなのでしょうか。

○総務部長
　内示や交付決定があったりなど考え方の違いがあって、実際に国からきているお金がいくらとはお答えしにくいところがあるかと思います。

○記者
　交付決定されている部分はあるのでしょうか。あるとすれば、その金額はいくらなのか。

○総務部長
　12の基金のうち、9月11日の状況ですと約74億円くらい交付決定されております。

○記者
　それはどのくらいの数の基金になるのでしょうか。

○総務部長
　4つの基金について約74億円くらいの交付決定がされております。

○記者
　凍結という決定がなされたとすると、既に交付決定している74億円は交付されないという事態になるのでしょうか。

○総務部長
　政府の方でも交付決定したものがどうなるのかということを、法律的な部分も含めて検討しているようです。地方としては、交付決定がなくても内示などがあれば事業を進めているような状況もありますので、そのあたりも含めて地方向けの基金の扱いを検討していただけるものと思っております。

○記者
　4基金の名称は。

○総務部長
　子育て支援対策臨時特例基金、障害者自立支援対策臨時特例基金、自殺対策緊急強化基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金の4基金です。

○記者
　今回の9月補正予算によって、県内経済に対してどのような効果をねらいとするところでしょうか。

○知事
　なんといっても、我々も市町村も雇用を維持し、なおかつ経済対策をすることによって雇用を増やしてくことが非常に大きな課題であります。また、学校・福祉施設に係る抜本的な耐震等の対策の実施、医療関係のモデル的なものとか、経済・雇用とかということもありますけど、医療を含めた実際の暮らしの安心の部分であるとか、それぞれも期待しているところでありまして、これらについては県のみならず市町村からも強い声があがってきているわけでもございます。市町村としては既に議決して準備しているなど、現場としては切実な部分でありまして、もし凍結とか停止というようなことになれば、今後どのように県・市町村・国とも、どのように段取りとしていくか、実務的・行政的には大変かなと思っております。

○記者
　民主党から当選された方の一部はベターなものに組み替えるのだから、そちらの方がいいだろうという意見があるかと。経済学的には投資のタイミングというものも重要ではないかと思うのですが、知事とすれば、3ヵ月後、半年後、1年後にいい内容になっても、現在の青森の経済情勢からすれば、今やってほしいということを重要視されるものでしょうか。

○知事
　だからこそ、昨日、現場の方々、市町村の方々がおいでくださったのだと思っている。遅れて逐次投入というよりは、一気に投入という方がいいという、まさに青森の雇用という部分が特にありますので、進めることのほうがベターなのではないかと思っております。

○記者
　この会見と並行して国会では鳩山内閣を発足すると思うのですが、選挙時の公約では掲げた新規事業の財源については、無駄が多い公共事業を圧縮することで財源の一部捻出を明言していたところでありますが、従前から知事は青森は整備が遅れているから、実情をみて大なたを振るうことには慎重であってほしいとの思いに変わりはないでしょうか。

○知事
　変わりませんし、また、今回当選された7人の議員の方々も、産業を興していくための地域のネットワークが切れているところをどうしていくかについては、選挙期間中や支援者の方々との話の中で感じておられるでしょうから、そうした地方の声、地方の現実の声、特に我々本州の端っこで整備が一番最後になりそうなところの、現地の実情をしっかり聞いていただけると、行政側の思いとしてではなくて、地域生活者の方々からもそのような声が十分あがっているわけでございますので、地方の声を政治として伝えていくことは重要だと思いますし、またそうしていただけるものと信じております。

○記者　
　知事の報告の中で、核燃税のお話がありました。
　議員総会等聞いていますと、8,300円に引き上げるそうですが、単純計算で6.4倍になると思われます。
　数字だけ見ると、大幅な引き上げととらえられますけれども、この引き上げ方は一方的な増税とかそういう形にはならないのかという点について見解を伺いたいと思います。

○総務部長
　これはもともと平成22年度以降の財政需要が296億見込まれてまして、我々当初税率を設定するときには、事業者の方々の使用済み燃料の搬入計画に基づいて税率を割り戻すというやりかたをしています。
　今回は事業者の方々が改めて搬入の計画を見直されましたので、それに基づいて22年度以降必要とされる財源の税率を算定したということですので、税率は大幅に上がりましたけれども、当初事業者として支払うべき税を確保するための税率でございますので、税率そのものは大幅に上がったというのは、搬入計画がそれだけ大きく減少したという結果でございまして、もともと当初からこういう搬入計画であればこういう税率という考え方になると思いますので、大幅に税金を引き上げるだとかいうことではないということで事業者の方々も、その後のご理解をいただいているということでございます。

○記者
　確認ですが、事業者が納められる税金というのは、そうしましたらそれまでとは変わらないと考えてよろしいでしょうか。

○総務部長
　22年度以降当初予定していた税額そのものには変わりがございません。
　そのように税率を設定させていただきます。

○記者
　アンデスに関してなんですが、知事から一言伺っておきたいなと。
　聞いたところによると、企業組合の方の返済計画が単純計算ですけれども百数十年かかる計算になってるわけで、これは売上が収益が伸びていけば返済額も増えていくのだからという説明なんですが、当初から百数十年の返済計画を立てるとそういった計画に同意されるということにちょっと非現実的ではないかという指摘もあるようなんですが、県議会の方に。
　その非現実的ではないか、あるいは結論の先延ばしではないかという指摘に対しては知事どのようにお答えになるのでしょうか。

○知事
　最も悪いケースから考えた場合、実際に裁判所の方からも（案が出されましたが）これは要するに破産というかたちと考えていただければ、一切雇用もなくなり、500名近い、関連（企業）もありますからもうちょっと増えるんでしょうけど、なおかつ昭和50何年くらいからやってきているいろんな形で蓄積されてきた技術がなくなるわけです。
　裁判所等でこうした案を出してきたということは、再生させることによって、私の立場でいえば雇用と技術ということが非常に重要になってくるんですけれど、要するに企業として生きることによってまた貢献できるということで出してきたんだと思います。
　従って、いわゆる再生についての裁判所側の専門家の方々の判断でそういうご提言がされてきたわけですから、繰り返しになるかもしれないんですけれども、大変多くの雇用ということであるとか、これまでの蓄積技術であるとか、こういったことを将来活かしていくことによっての利益というんでしょうか、そういうことを考える次善の部分について、要するに最悪の事態ではないかたちを示してきたことに対して、大変創意工夫をしてきたところであると思います。
　ご指摘の部分でございますけれども、そうしたしっかりとした再建の中で、収益を増やしていくことをむしろしっかりと踏み出させてもらう、そういったことが今後重要なのではないかと思います。

○記者
　ちょっとくどいようですけれども、同じ高度化資金を受けている企業には、そもそも雇用もない企業もあって、なおかつ経営が苦しい企業があると。経済が滞ると。そういった場合に、今回のような言わば特例措置みたいなものだと思いますが、不公平感というのも中小企業には生まれるんじゃないかという気がするんですけれど。
　アンデスさんに対しては言わばこういう救済というかたちで再生計画に同意される。その他中小企業はどうなるんだと。

○知事
　様々な場面場面において我々は中小企業対策ということを進めているわけですし、例えば、現に保証協会に3,000億（円）の枠を作った。なおかつ肝心なことは、東京地裁の方で専門家が入ってそういった案を出してきたということを重要視すべきではないでしょうか。
　今回リーマンを含めての100年に１度という大変大きな衝撃があったわけです。
　どの会社にしても、（アンデスが）日本のものづくり300社（元気なモノ作り中小企業300社）に選定されたりとか、この国の地域地場産業のモデルとして成り立ってきた会社でございますし、そういった点等を踏まえて大きな可能性ということを東京地裁の裁判官とか専門家の方で考えたということを我々も考慮すべきだと思う。

○記者
　県がアンデスに60億融資していると思うんですが、同規模の融資、巨額の融資というのは他に例はあるのかというところとですね、融資判断というのは妥当だったかというのと、これまでの経営のチェックというのはどういう風にやってきたのかというところをお願いします。

○商工労働部長
　詳しいことはまた後ほどご説明させていただきます。
　基本的に工業団地を造成するのは、この程度の規模のものはこれまでもございます。
　1社ということではなくて、工業団地ですから複数のまとまった団地ということでは実績がございます。
　診断の妥当性というか貸付の妥当性についてですが、私どもは事業者からの申請即イコールで無条件で決めるということはもちろんございません。私どもの財源は3分の2は国から入っていまして、国の診断士も入っていただきながら、事業計画の妥当性、それから返済見通しそういう諸々総合的に専門家に見て事業全体をチェックさせていただいています。その結果、国も県もこの融資事項について問題はないという判断をさせていただいた、というのが当時の判断でございます。
　経営状況のチェックは、私どもは、融資実行する前の段階、それから融資実行後も経営診断という形で診断が入ってございます。それによって事業計画との乖離というものも含めましてチェックさせていただいているんですけれども、今回のリーマンに端を発した経済危機というのは急激にきたということで、ここまで急激に落ち込むという見通しというのは、診断の中ではその段階ではまだできていなかったという、非常に大きな落ち込みがあったということは予想できなかったというところです。


－以上－