平成21年9月 定例会見／庁議報告他

○幹事社
　おはようございます。
　お願いします。

○知事
　庁議関係の方からお話させていただきます。
　まず、新型インフルエンザの発生状況と今後の対応についてでございます。
　健康福祉部から、8月に入りまして学校を中心に患者数が急増しているという報告がございました。新学期が始まり、今後、秋冬に向けましてさらに患者数が増えていくことも見込まれる、想定されるわけでありまして、一定程度の、例えば重症者や死亡者も総数の中において想定せざるを得ない場面もあると思っています。症状の現れた方は外出を控え、感染を広げることがないようにすること、基礎疾患を持つ人や妊婦さん等感染すれば重症化するとされている方々への感染を防止することが、今後の対応の焦点となることと考えます。
　そこで、県としては県民の皆様への注意喚起や医療機関との連携を十分に行っていきたいと思います。県民の皆様には、新型インフルエンザに対する警戒心を緩めることなく、頻繁に手を洗う、うがいをする、あるいは咳エチケットの励行など、日頃から予防対策を徹底していただきますとともに、発熱や咳などの症状が出ましたら、学校や職場を早めに休んでいただく、そしてまた事前に連絡の上で早めに医療機関を受診していただきたいと、そう考えております。
　
　続きまして、早期求人活動推進ローラー作戦の実施結果についてでございます。
　去る6月16日から7月10日まで、県内約1,000の事業所を対象に、県職員が直接訪問、または電話により「早期求人活動推進ローラー作戦」を展開いたしました。その結果は、昨今の雇用情勢を反映し、昨年と比べ非常に厳しい状況となっており、特に新規高卒者につきましては前年度を大きく割り込む結果となっております。
　しかしながら、このような厳しい雇用情勢の中にありましても235の事業所から新規学卒者の採用予定ありとの回答をいただいております。新規高卒者の採用予定は124事業所で、うち22事業所からは例年より早く求人票を提出したい、20事業所からは例年より内定を早めたいというお話があり、高校生の県内就職促進につながるものと考えております。
　企業の皆様方に心から感謝申し上げます。
　県としては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が一人でも多く県内に就職できるよう、求人開拓並びに新たな雇用創出に向けた対策に努めて参りますので、県内企業はじめ関係の皆様方には引き続きのご理解、ご協力をお願いいたします。
　
　続きまして、電気自動車の納車についてであります。
　「青森発！！次世代カーライフ」を合言葉に取り組んできました電気自動車等の導入普及活動がいよいよ本格化いたします。次世代環境型自動車として期待されます電気自動車が、今月中に8台納入されることとなりました。本県は昨年の8月に私が会長となりまして青森県電気自動車等導入普及推進協議会を設立するなど、電気自動車等の導入について積極的に取り組んできたわけでありますが、本年3月には経済産業省から電気自動車等の率先導入を目指す地域を支援いたしますEV・PHVタウン構想の実施地域に選定されました。
　今年度は経済産業省のモデル事業に採択されましたEV・PHV導入による低炭素地域モデル構築事業によりまして、青森市において電気自動車等の導入によりCO₂の削減量の可視化、要するに、どれだけ削減としたというのが具体の数字で分かるようにすることや、給電スタンド、要するに充電できるところの設置など、将来的な課題解決に向けた実証試験を行うこととしています。
　現在、11月1日からの実走行によるデータ収集に向けまして準備を進めておりますが、それまでの期間、協議会に加入しております市町村等に電気自動車を貸し出し、イベントを行ったり、公用車として利用することで来年度以降の導入に弾みをつけたいと考えております。
　つきましては、今月の15日、9月15日に開催されます協議会において電気自動車の引き渡し式を行いますとともに、今後の利用方法、実証試験の進捗状況につきましてご説明申し上げたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　庁議案件は以上でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社質問ですが、まず8月30日に開票が行われました衆議院選挙の結果について、知事の所感を伺います。
　あと、新しい政権に対する県としての要望、そして知事としての意見も併せて伺います。

○知事
　今回、総選挙において当選された全ての方々は、この日本の国を良くしたいという思いでそれぞれいらっしゃることと思います。また、その思いは、いろんなグループがございますけれども同じ方向を向いていると思います。国民の皆様方含め、私もそうですが、青森県民の皆様方を含めて日本の国がいい国になって欲しい、そのために、衆議院議員の皆様方に切磋琢磨していただき、良い国日本を創って下さることを大いに自分も期待したいと思っております。
　また、政権に対しての要望ということでございました。先日お話したことと重なるわけでございますが、自分自身、現場を預からせていただいて常に思ってきたことは、財政規律、私の場合であればこの青森を破綻させてはいけないというその財政規律を常に念頭において仕事をしてきました。
　そういうわけで、今回の国会議員の皆様方にも財政規律ということをしっかりと何よりも念頭においていただき、政治家の思いとして自分自身申し上げるとすれば、この国がどのようにして生きていくのか、要するに産業、経済といったことに対して長期的な視点からしっかりとした政策の方向性を持っていただきたい、打ち出していただきたいということと、この国で皆がどう安心して生きていけるかということ、つまり社会保障ということ、それについての抜本的な財源も含めて方向性というものを多くの国民の皆様方が、待ち望んでいると思うのであります。そういったことをお示しいただければと思います。
　また、私共の地方自治の立場で申し上げますと、地方自治体の財源に対してこれから分権の社会ということをそれぞれ我々もお願いをしているわけでございますが、やはり財源なくして分権なしという思いがあります。地方自治体それぞれの財源に対しての配慮ということ。地方自治体は、やはりいろんな施策を現場で進めます。従って、その財源に対しての配慮ということをしっかりとしていただきたいと思っております。
　意見その他とすれば、細かくなるかもしれないのですけれども、いわゆる補正予算関係、これも先日申し上げましたけれども、補正予算は県だけではなくて市町村も含めてそれぞれが非常に重要だと思われること、つまり現下の経済、雇用情勢の改善であるとか医療や福祉等、県民あるいは市町村の人々の安心確保のための取り組みを進めるため非常に重要な財源でございますし、具体に我々も6月に補正をし、あるいは今度9月にも補正をするという段取りになっているんですけれども、それは県も市町村も一緒でございます。これらに非常に重要な案件が含まれており、廃止、凍結ということは非常に大きな影響が考えられます。新政権、まだこれから首班指名ということなのですけれども、新政権成立におきましてはこういった現場の実情を十分に理解していただいて、さらに細かくなりますが地方自治体向けの基金ということについては廃止、凍結をしない方向を検討していただく、これは県知事という思いのみならず市町村長、皆、そういった思いであると思います。
　先日お話したこととほとんど同じですけれども、自分としてはそのようにお願いをしたいと思っています。

○幹事社
　幹事社からあともう1点ですが、六ヶ所再処理工場、しゅん工時期が来年10月になりました。それに関する所見と、核燃税見直しの協議はどのようになっているのか。

○知事
　これも先日、8月31日に日本原燃株式会社は「原子炉等規制法」に基づき、国に対して再処理施設のしゅん工時期を本年8月から平成22年10月に変更をする旨の届出を行いました。今回のしゅん工時期の変更につきましては、私自身が核燃料サイクル協議会で要請したこと等も踏まえて検討されたものと考えております。
　核燃料のサイクルにつきましては、日本の国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには六ヶ所再処理施設について安全の確保、これを第一義に、当面する課題を一つひとつ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められております。
　私は、これまでもガラス固化試験についてじっくりと腰を据えて取り組むよう要請をしてきており、今後ともスケジュールにこだわることなく安全を最優先に進めていただきたいと考えております。
　いわゆる核燃税の見直しということにつきましては、最終的な（合意に向けて）調整という段階でございまして、その域です、まだ。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは各社から質問をお願いします。

○記者
　さきほどの幹事社質問と重なる部分があるんですけれども。民主党政権になりまして、要望することというのがありましたが、今後、予算編成をする上で懸念されることとか青森県の地域の特徴として心配されることはありますか。

○知事
　まだ政権、首班指名が行われていない段階ですがと一応お断りしておきます、これはやっぱり非常に大事な話なので。
　いわゆる予算方針というのは早めに方向性を示していただきたいと思います。我々も様々な事業を市町村と調整しながらやるわけですが、本当に実務の時間というものが現場は絶対に必要だということは、非常に大事なことでございまして、政権が成立し、最初に補正がいろいろあるのかもしれないですけれども、新年度の予算ということになってまいりますと早めに方向性を示していただければと。これは県、市町村通じての、現場としての思いになると思います。
　あとは、やはり地域経済ということを支えております様々な（テーマ）、今回の補正にも関わりますけれども、実際に今回出馬した方々のテーマにもなりましたけれども、例えば、本当に必要な基幹道路のネットワークであるとか（について）、現場でないとなぜ必要かということと等、なかなかご理解いただけない部分もあると思います。そういった現場の声というものをきちんと把握した上で施策的な方向性も進めていただければと思います。
　繰り返しになりますけれども、県、市町村とも財源なくして地域の元気づくりが、財源なくして分権なしということと兼ね合わせになりますけれども、財源措置というものがしっかりした中において地域の元気を作っていくということに（配慮願ったり）、県も市町村も行政改革の努力をぎっちりと進めながら、例えば県では、繰り返しになりますけれども4000億円償却しましたけれども、そういう形で進めているわけでございます。そういった現場の努力の状況にも、やはり配慮をしながら、そういった地方財源措置というものはしっかりと念頭においていただきたいと思っています。

○記者
　民主政権になったということで予算編成の方針とかも変えるとか、そのようなことを検討していらっしゃるのですか。

○知事
　例えば、ダブるものが出てきたり、例えば子育て支援とダブったりとかいろんなものが出てきたらそこは変えなくてはいけないということになるわけでしょう。それはうちだけじゃなくて、本当のさらに現場である市町村にとってみれば、間に合わなければ大変だと、こういう思いが出てくるわけで、本当に実務時間というのは本当に絶対必要なわけで、それで3月中に予算というのは（決定しなくてはいけない）、ということ等ありますから、方針とか方向性というものは早め早めにお示しいただくことが大切ではないかと思っております。

○記者
　引き続き関連するものですけれども、民主党政権になって来年度当初予算の概算要求が一旦白紙に戻るという話も出ているんですけれども、そういった場合、青森県にとってどのような懸念が考えられると知事はお考えでしょうか。

○知事
　さっきも話したように、ダブりとかが出てくるのはどうしようかとか、段取りを変えなくてはいけないものが出てきたらどうしようかということ、実務の部分がまず今回は大きいのかなと思っています。
　総務部長、何かその辺であれば。

○総務部長
　まだ、分かりませんので。今、国の情報ですとか勉強してますし、新しい方向性が出たらそれを踏まえて県としても対応を考えると。

○記者
　引き続きのお話で、暫定税率に対する考え方、今のところはどうでしょうか。

○知事
　暫定税率は県とか市町村にとっては、本当に知ってのとおり道路の穴埋めとか側溝を直したりとか、除雪も含めてとか、我々にとって自分達の直接の財源であります。従って、どういう代替財源措置がきちんと行われるかということは、別に派手な道路を造るとか無駄な道路を造るのに（使っているのではなく）、知ってのとおり地元の人たちがきちんと使うための道路とか除雪とか穴埋めとかメンテナンスとかに使われている部分が圧倒的に多いわけで、そういった現状をご理解いただいて、従って代替財源をどのようにお示しいただくかということがとても大事だと思います。
　これも、自分達もそうですが市町村も同じ思いであるということで、いろいろ市町村からも発言がもう既にあっていますけれども、そういうことです。

○記者
　政権交代に関連しまして、核燃サイクル事業で３点ほどです。
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する確約文書についてですが、新政権に代わったということで、この文書の効力についてはどのように考えていらっしゃるかということが1つ目です。
　また、新しい閣僚に対して、これまでと同様に効力の確認を行う意思はおありですかということが2点目です。
　最後は、核燃料サイクル協議会の開催を改めて新政権に要請されますか。

○知事
　第1点目ですけれども、まさに日本の国の総理大臣が確認した事項ということ、これは非常に重いものでありまして、私は当然引き継がれていく、これがルールであると思います。
　それから、2点目、3点目は一緒になると思いますが、これから首班指名、それから組閣とか、いろいろ段取りが9月下旬に向かって進んでいくわけですけれども、私といたしましては、やはり何らかの形で確認する仕組みを検討すべきと思っております。

○記者
　今までと同様、担当大臣、たとえば経済産業大臣の方にお会いしてということでしょうか。

○知事
　というか、新閣僚という形になりますので、どのパターンがいいかですけれども、協議会も含めて念頭に入れて検討していくということになりますが、どちらにしても組閣その他いろんなことが済みませんと、まだその話をするのは少し早いかなというところでございます。

○記者
　戸別所得補償制度を中心とした民主党の農業政策も今後具体化していくと思いますけれども、攻めの農林水産業を進める知事として、どの辺に注目して、またどの辺に課題があるとお考えでしょうか。

○知事
　要するに、実務的にどういうふうな補償制度がどう作られて、我々とか市町村がどういう役割をやるのか、あるいは市町村だけでいくのかとか、なかなか実際の段取りと方向性が見えないところがあって、何と申し上げていいかというところがあるんですけれども。
　我々としても、これまでも集落営農等を含めてデカップリング（農家に対する直接的所得補償政策）の重要性ということは認識し実施してきた思いがあります。
　ですから、いかにして地域の農業者、あるいは法人・グループの生産意欲を高めながら、自給率等も上げながら食料安全保障に寄与するかということが非常に大事だと思います。
　前に戻りますけれども、実際には、実務的にどういうふうに、具体にどうなのかというのが見えないというところが、今、我々としてどう対応するか、誰が実務をやるかということがこれからの課題になると思っています。要するに市町村だけなのか、農業委員会なのか、農協さんなのかを含めて。

○記者
　最終処分地の件ですけれども、あくまでも国との約束が継続しているのを確認するのか、それとも新政権なので改めて要請をするのか。さっきおっしゃってましたけれども、サイクル協議会の存在というか、それを含めて改めて要請をするのでしょうか。

○知事
　国家というものに対して確認をしてきたわけですから、国に対して確認をするということになると思います、流れはつながっているわけですから、日本国として。

○記者
　協議会については。

○知事
　先ほど話をしましたけれども、政権がこれからどう出来てくるかということ等ありますが、要は実務にかかれないというのもお互いの現状なわけでございまして、具体に政権ができて、内閣ができて、そういった中で今度は事務レベルでどういうふうな段取りをするかということになっていくと思います。それぐらいの時間が必要なんだと思います。これまでもそうでしたけれども、それなりの時間というものは必要だと思います。

○記者
　先ほどの暫定税率の件で、もし廃止された場合の影響額というのはお分かりでしょうか。

○総務部長
　あくまで試算ですけれども、21年度の当初予算ベースで、単純に暫定税率を本則税率に置き換えて試算すると、いわゆる税の分と譲与税の分を合わせて、本県の場合、21年度ベースの単純な税率の変換に置き換えると大体87億円程度のマイナスになります。

○知事
　市町村は。

○総務部長
　市町村は20年度の実績ベースしかないんですけれども、市町村は交付金という形でいろいろきますので、そうすると大体43億円ぐらいの影響です。これはあくまでも試算ですけれども、イメージの額として。

○記者
　アンデス電気の問題なんですけれども、県内の有力企業であると同時に、やっぱり間接的に保証している分と直接貸してる部分で原資は公金ということで、知事がダイジェストをお読みになっているのか、再生計画の現物をお読みになってるのか分かりませんけれども、放棄するということになれば、得べかりし県民財産が重いというようないろんな判断軸があると思います。判断して手続きするのに一月ぐらいしか時間がないわけですが、現状のお考えは。

○知事
　まだ正式には裁判所とのやり取りだと思いますけれども、我々、非常にこれまでの雇用の実績というものが、大変ございますよね。それから、技術を開発し、その技術で様々派生してきた力というのがありますね。なおかつ、今、勤めている方々の雇用等も維持するという仕組み、そういったことが非常に重要になってくると思います。そういった様々を勘案しながらという判断になってくると思っております。

○幹事社
　よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。


−以上−