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平成21年7月 定例会見/幹事社質問他

会見日時:平成21年7月1日(水) 11:15〜 11:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 知事、おはようございます。
 よろしくお願いします。庁議案件の報告がないということですので、早速幹事社質問から。
 みちのく有料道路のあり方を検討する会議が先月12日に設置されましたけれども、その設置のねらいと、県外の委員で構成された理由、また来年11月に料金の徴収期間が満了になりますけれども、このみちのく有料についてどう対応すべきと現時点で考えているか、お願いします。

○知事
 まず、1点目、お話させていただきます。
 この会議を設置したねらいですが、私ども青森県の3つの有料道路は、平成20年度決算時点で約156億円に及ぶ債務を抱えており、厳しい経営状況にあります。しかし、他の地方の有料道路もその多くが厳しい経営状況にあり、地方の有料道路の経営改革は本県のみならずわが国全体の行政課題と言っても過言ではございません。
 こうしたことから、県では全国に先駆けて青森県有料道路経営改革推進会議をこの6月に設置し、県の有料道路全体の経営改革策の検討に取り組むことといたしました。
 本会議には、国内外の多くの事例などを参考に、多岐にわたる活発な議論と全国に発信できるような経営改革策の提言を期待しています。
次に、委員の構成ですが、本会議では本県の有料道路を具体的検討対象として、我が国全体の行政課題である有料道路経営のあり方という大きなテーマでご審議をいただくこととしています。
 そこで、本会議の委員につきましては、政策研究大学院大学の森地茂教授をはじめとして、有料道路政策に精通した国内トップの専門家の方々にお集まりをいただきました。また、8月、11月には委員と、この青森の地元の識者との意見交換会を予定しており、それらを通じて県民の皆様方のご意見もこの会議での検討に反映していきたいと考えています。
 次に、このみちのく有料道路の料金徴収期間の満了への対応についてですが、先ほどご説明を申し上げましたとおり、この度設置した会議では県の有料道路全体の経営改革策についてご検討をいただくこととなっています。従いまして、みちのく有料道路につきましても当会議の中でご検討をいただきます。その後、12月にお示しいただくご提言や県議会をはじめ県民の皆様のご意見などもお伺いしながら県としての対応を決めたいと考えている次第です。

○幹事社
 2点目ですが、県議会が、今日、昨年度分の政務調査費を公開しましたけれども、領収書の添付とか透明性向上に取り組んだことについて、知事はどのようにお考えになっていますか。

○知事
 この政務調査費は、公金です。従って、一般的には使途の透明性や公正性が必要であると考えます。
 県議会におかれましては、平成19年度に議会内に政務調査費等議会改革検討委員会を設置し、政務調査費の透明性の向上に向けての検討を行い、その結果、収支報告書の提出にあたり、全ての支出について領収書等の書類を添付することとし、本日公開されたものです。議会自らが政務調査費の抜本的な見直しを行い、使途の透明性を向上させたこと、このことにつきまして私としては高く評価するところです。
 以上です。

○幹事社
 それでは各社から。

○記者
 衆議院選なんですけれども、宮崎県知事とか大阪府知事とか、最近地方のトップの方々がキャスティングボードを握れるような情勢になっていますが、この動きについて三村知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 キャスティングボードというお話がありましたが、それはあくまでも国民の皆様方がご判断していくということであると思います。
 それで、それぞれ政治家でございますから、政治家としてそれぞれの活動をなさっていると理解している次第です。

○記者
 それに似た話で、知事とか首長とかで特定の政党を支持するとか、政策を提言したらいいのではないかという流れができかかったようにも見えたんですけれども、まあ実際はできてないのですけれども、そういう知事同士の連携、積極的に選挙に関わっていくということ等をみていかがでしょうか。

○知事
 私のように青森県の再生・新生という思いで、常に現場で仕事をしてきたという思いが自分にもあるわけですけれども、やはり1人の国民とすれば、この日本の国の未来のあり方、あるいは政治の方向性ということになると、当然興味がございます。
 しかして、それぞれ政治活動でありますから、政治連盟みたいな形で、自己責任において自分たちでいろいろやるということなんじゃないですかね。と思いますが。

○記者
 それに関連して。知事自体がいわゆる政党支持というか、具体的に次の衆議院選で自分の政策に関連して、こういう特定の政党を支持するという動き自体についてはどうお考えでしょうか。

○知事
 動き自体については、いつものとおりございませんけれども、場面によって自分としての行動がありうることは、これまでもそうですけれども、それまでにはいろいろと思いを決めていかなくてはと思います。

○記者
 知事が発信する、三村知事が例えば次期衆議院選で特定の政党を(支持するということはありますか)。

○知事
 それはない、そういうことはない。従来どおり。

○記者
 今年度いっぱいで平成の大合併が地方制度調査会の方で打ち切るという見通しが決まりましたけれども、このことについて知事はどうお考えになるかということと、あと、県内、平成17年でしたか、末永さんを委員長に協議会を作って諸々の動きをやってきたけれども、実際、平成大合併第二幕と言われている新合併特例法の範囲内、期限内では青森県、まだ合併するところは決まってないんですけれども、そういったような現状について、どう思うか。
 もう1点、県は今まで合併を支援してきたと思うんですけれども、期限切れ後の合併を支援する財政的なものとか諸々の法的整備はどう考えているのかということをお聞きしたいのですが。

○知事
 まず、合併ということで、感傷的な思いというか、自分自身、百石町で町長をやって、「我が町も合併をしたなあ」という、本当にしみじみとした思いがあるのが本音ですね。やっていない(合併していない)ところは分からないと思いますが。
 しかしながら、百石町は隣の下田町と合併したわけですけれども、それぞれの地域住民が新しい未来の基礎自治体を切り開こうという非常に強い意思を持って進めたことであり、自分として、自分の町と隣の町とのそういった動きについて評価したいと今、思っています。
 合併につきましては、ご案内のとおり青森県においては今、非常に意欲を持っている町等もあるわけでございまして、我々とすれば、そういう強い意思をお持ちであるのであれば支援できる仕組みが平成21年度であればあるわけですけれども、それに間に合えば、やはり合併という、非常に強い意思を持っていることに対して、受け入れ先等も含めて円滑にいくような支援について、私どもとして検討するべきだと思っています。それだけこの合併にかける思いというものに対して自分も思いがあるということです。

○記者
 協議会を第二幕で結成されたんですけれども、67から40に減って、その後飛び地とか1万人未満の自治体とか、まだ多数残っているんですけれども、その点、解消も含めて県は動いていくということだったと思うのですが。

○知事
 これまでも、ご案内のとおり地域住民の方々が自らの思い、またそれを代表する議会の方々の議決という形で動いてきました。私どもとすれば、そういった手順というものは重要なことだと考えています。
 従って、今後とも合併に向かって進みたいという方向性がある場合において、末永先生を委員長とする協議会という形では平成21年度で終了しますけれども、我々としては、どういうふうに今後合併ということに対応する支援の仕組み、財政的な問題だけじゃなく、段取り等に対してご提言などをしていただける今回の委員会に似た形でお手伝いをすることは非常に大事だと思いますので、お手伝いできる仕方というものを今後協議していかなければいけないと思います。

○記者
 国は、一旦終わりという形になったんですけれども、国で終わった後も県としては合併を後押しするような支援策、諸々検討をしていくということですか。

○知事
 後押しというよりも、合併したいという意思が出てくることには、適切に対応していくということが県の大切な仕事だと思います。住民の方々がそういう意思を持ってした場合に、やはり県としていろんなことをアドバイスしたり支援したりするということが本当に大事なことだと思います。

○記者
 去年、町村会のまとめにもありましたけれども、合併は行政のスリム化等、諸々できる反面、中央と地域の格差というか、周辺部の格差、どちらかというとこの合併、4年くらい経って不満みたいな部分も出てきて、合併はばら色ではないというふうな見方を結構されている部分もあると思うんですけれども、平成の大合併という気運が盛り上がった当時と今で、実際、知事の方で勧告権なども使ったことがないと思いますし、強制的にできるものではないと思うのですが、こういったような合併の影の部分について、知事はどう思いますか。首長の経験もされているので、特に分かると思いますが。

○知事
 何事も作用・反作用といいますか、プラスの面と、それにマイナスと感じる面が出てくると思いますが、強い意思を持って合併したそれぞれの市や町においていろいろ計画を立ててきたものです。その計画は合併前に、議会にしても住民の方々とともにどういう町づくりをするということを計画してきちんと立てているわけです。その計画について、短期的な部分だけを見て判断するのではなく、おそらく計画をきちっ、きちっと進めていくことは、元々持っていた将来に対する、一緒になることによる地域づくりの夢とか地域づくりの可能性とか、そういうことを切り開いてということになると思います。
 従って、計画したことを着実に積み重ねて進めていく中で、未来の、ああやっぱり良かったという展望が開けてくれることを望んでいます。

○記者
 青森県農協中央会に関して伺います。
 ほぼ内定していた次期会長と副会長の選任議案が否決され、選挙戦をやり直すという異例の事態になっているんですけれども、本県の基幹産業である農業にとっても重要な組織だと思うのですが、こういった状況を知事としてどのようにご覧になっていますか。

○知事
 会長と副会長の選任については、手順に則って進められていると思いますが、7月24日に臨時総会が開かれて、皆さんが納得できるような会長と副会長が決まることを私としては大いに期待します。何といっても農林水産業は、青森県の基幹産業ですので、そのように期待しています。

○記者
 合併の件でもう一度確認ですが、一旦、国の法律(新合併特例法)が終わっても、県としては、これまで続けてきた県独自の交付金などの財政的な支援なども含めて今後検討していきますか。

○知事
 平成22年3月までは、県としての仕組み(新合併特例法下における支援策)があります。しかし、新合併特例法の適用期間云々ではなくて、合併したい、合併することで、一緒になることによって新しい未来を開きたいという思いには、県としていろいろ応えていく責務があると思います。
 従って、新合併特例法の適用期間以後のことについて我々としても検討に入る時期が近づいてきたということだと思います。

○記者
 ありがとうございます。本年度中に一定の方向性を出すということでよろしいでしょうか。

○知事
 検討とすれば、平成22年3月に新合併特例法を含めさまざまな支援策などの適用期間が切れるので、今後どうするべきか検討する必要があると思います。

○記者
 青森市の業者について公正取引委員会の調査が入っています。いろんな業者の名前が挙がっていますが、県の工事にも関係している業者も入っていると思いますので、県として今、この事態にどう対応していくのか、所感も含めてお願いします。

○副知事
 青森県建設業者指名審査会委員長でもありますので、私からお答えしたいと思います。
 去る6月23日と24日、公正取引委員会が青森市の公共事業の入札に関連して独占禁止法違反の疑いがあるとして市内の建設業者20数社に対して立入検査を行ったことについて、新聞報道等により承知をしています。経済の急速な悪化に対処するための緊急経済対策、雇用対策を実施するにあたり、このような事態が発生したことを県としては懸念しています。
 青森市発注の工事に関連してのことではありますが、今回、立入検査を受けた建設業者は、いずれも県発注工事の入札にも参加している建設業者でもあることから、県として談合等の不正行為に対する取り組みについて、改めて周知徹底を図るべく、6月30日付けで各部局長に対して依命通達をしました。

○記者
 昨日発表になった有効求人倍率ですが、青森県がまた一段と下がって4ヶ月連続で全国最下位で、青森労働局でもいろいろ対策を講じているのは十分承知していますが、対策の効果というのがどの程度現れてきていると認識していますか。

○知事
 有効求人倍率0.26倍、前月に比べて0.01ポイント低下したという数字的な実情にありますが、5月の新規求人数が4.5パーセント増えるとか、あるいは5月の新規の求職者数が6.9パーセント減るということで、これは2ヶ月このような傾向が続いている状況で、県としても雇用情勢の改善傾向ということが出てきていると感じています。
 本予算や今回の補正を含め、4,300人規模の雇用や、あるいは公共投資等も含めて経済対策、雇用対策に打ち出した予算の執行ということをどんどん進めていき、この改善傾向を下支えして、さらに上げていく、そのことが今非常に問われていると思います。まさに、スピードが問われていると思います。
 だからこそ、盆までに80.2パーセントの工事発注をするなどを含め、各種予算の執行を一生懸命取り組み、今の改善傾向をさらに押し進める段取りをしていくことがものすごく大事だと感じています。

○記者
 県議会が閉会しましたが、議会中に核燃の特別委員会を設置するという話が盛り上がりまして、今度、県の全員協議会の方はいつ頃開かれるんだということも関連してきたんですけども、全員協議会は今のところどのように考えていますか。

○知事
 今年の3月の定例記者会見でも申し上げましたが、第5ステップに関して、きちんとご説明申し上げ、いろいろとご質疑いただく場である全員協議会を視野に入れているという状況は今も変わっていません。

○記者
 有料道路の経営改革推進会議ということで、会議自体は原則非公開ということでしたが?。

○知事
 いやいや、そうじゃない。ちょっと違うので、そこを話しておかないと思ったんですよ。県土整備部長から説明させます。

○県土整備部長
 今回の会議は、毎月の会議、それから8月か11月に地元の識者との意見交換会を考えています。
 この中で、地元の識者との意見交換会、これは青森で開催を予定しています。それから10月に中間提言、それから12月に最終提言をいただくのですが、それについては現在、公開で行う方向で委員の方々と調整をしています。
 この会議の中身につきましては、各委員から、あるいは所属されている会社のいろんなノウハウ、知的所有権にかかるようなことも含めて意見を出していただくことにしていまして、実際、公表するに当たっては、委員の方々と内容を確認させていただいた上で、また県民の方々に分かりやすい形で会議の中身を公開したいと考えています。
 また、開催場所についても、東京周辺にお住まいの委員の方が多いものですから、東京で開催の予定をしていますが、調整のつく限り青森で開催をするような方向で考えています。

○幹事社
 ありがとうございました。

-以上-

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