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平成21年6月10日 臨時会見/平成21年度6月補正予算案について

会見日時:平成21年6月10日水曜日 11時45分から12時00分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 来る6月15日に開会されます県議会第258回定例会に提出を予定しております補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。

 「一 補正予算の概要」についてでありますが、
 今回の補正予算は、4月10日の「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定されました「経済危機対策」を実施するための国の補正予算が、去る5月29日に成立したことに伴い、国からの追加割当が見込まれる公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、国の施策に呼応しつつ実効ある県費単独事業費についても積極的な対応を図ることとし、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。

 次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
 今回の補正予算額は、333億9,418万4千円となります。
 これと、現計予算額とを加えますと、平成21年度一般会計の予算規模は、7,245億9,418万4千円となります。
 これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、2.4%の増となっております。

 今回の経済危機対策関連経費の概要について、説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、「緊急経済・雇用対策」、「産業振興対策」、「生活安心対策」の3つの柱からなります。
 一つ目の「緊急経済・雇用対策」につきましては、全体で187億3,200万円を計上しております。その内容といたしましては、
雇用の創出・拡大として、離職を余儀なくされた失業者等の雇用・就業機会の創出などに69億6,700万円計上しております。平成21年度は、今回追加分で約2,000人、当初と合わせますと、約4,300人分の雇用が創出されるものであります。
中小企業支援として、青森県信用保証協会の経営基盤を強化し、1,000億円程度の信用保証枠の拡大に対応可能とするため3億5,000万円計上しております。このことにより、これまでの分と合わせて全体で3,000億円程度の枠を確保したこととなるわけであります。
社会資本整備として、地域経済の活性化と安全の確保のため、公共事業の追加や、住民生活に密着した安全な道路機能確保のための事業、道路公社管理の有料道路の安全対策支援など114億1,500万円計上しております。
 二つ目の「産業振興対策」につきましては、全体で70億5,600万円を計上しております。その内容といたしましては、
産業振興基盤の整備として、食品製造業の強化や、高品質りんご出荷体制の強化、青森県産業技術センターの研究機能の強化など、農林水産業を中心とした産業の活性化を図るため52億2,800万円計上しております。
東北新幹線全線開業に向けた取組を加速するため、県立の観光関連施設の緊急的な改修や、より一層の事業の進捗のための新幹線鉄道整備事業費負担金の追加支出に18億2,800万円計上しております。
 三つ目の「生活安心対策」につきましては、全体で76億600万円を計上しております。その内容といたしましては、
教育環境等の整備として、県立学校体育館の耐震化を推進するための老朽改築・耐震補強等のほか、太陽光発電設備導入による産業教育等の推進、県立体育施設の改修などに24億4,500万円計上しております。
県民の命と暮らしを守る医療・福祉対策として、新型インフルエンザ対策や保育所の耐震化等による子育て支援の推進、福祉・介護に携わる人材の緊急的な確保、自殺予防対策の推進など46億7,600万円計上しております。
安心して快適に暮らせる生活環境づくりのため、消費生活相談窓口の機能強化や、交通信号機の新設や改良など4億8,500万円計上しております。
 なお、公共投資の合計額は112億円余となっております。

 私といたましては、平成21年度重点施策の積極的な展開と、今回の補正予算により、厳しい本県経済の現状を打開するとともに、「未来への挑戦」を着実に進めていきたいと考えております。以上であります。

○記者
 333億9,400万円という補正の規模ですが、過去の補正の規模と比べてどうかという点と、今回、基金等で積み増すものもあると思いますので、(それらを除いた)実際の事業費というものは、333億円のうちどの程度か。

○総務部長
 平成元年度以降の国の補正に係る県の補正予算で、一番大きいのは平成10年度6月の総合経済対策で582億9,300万円程度の予算を組んでいます。今回の補正予算の規模を平成元年度以降で言いますと、6番目の補正の規模と言えます。
 基金の積立分があるのではないかということですが、333億円9,400万円余のうち基金の積立分は98億6,500万円余ですので、基金積立を除いた真水ベースの予算額は235億2,800万円余ということになります。

○記者
 自民党の方からも、予算の執行に関しては早くというご意見がありましたが、このことについて何かありますか。

○知事
 本予算の方も当初予算同様、盆前に8割執行ということで進めているわけですが、今回、御議決いただきましたら、可能な限り早めに経済をまわしていくということで対応したいと思っております。

○記者
 歳入部分で県債75億円とでているのですが、経済対策の実施とあわせて財政健全化の方はどのように考えていますか。

○知事
 実務的にですが、後からきちんと対応します。

○総務部長
 今回、補正予算債でまずは措置しておいて、あとから9割程度が交付金で措置されますので、県債が単純に増発されるというような予算ではございません。

○記者
 いわゆる(今回の)財政出動が、ばらまきと指摘されるような部分、要素というところは無いのでしょうか。

○知事
 無いです。前の記者会見でもお話したとおり、現に必要性が高いものということで、段取りしているところです。

○記者
 必要な事業、緊急度の高いところからやっているということですか。

○知事
 そうです。先週、記者会見でお話したとおりです。

○記者
 知事の方で特に予算額を積み上げて増やしたというような、あるいは削ったというようなものはないでしょうか。何か重点的に取り組まれた事業というようなものがあれば。

○知事
 というよりも、まずは6月に間に合うものを計上して、今後、実はまだ国が決めてなくて、制度的に見えていないものがあって、ここでとにかく可能な限りの経済に向けての、雇用も含めた3つの柱の対策をし、また9月にいろいろ見えてきたものをやるということになると思います。

○記者
 先ほどの予算規模に関連してですね、県単独事業費が88億円余りですが、こちらの方の補正としての規模というのは、それほど大きいものではないのですか。

○総務部長
 元々、本県は原則6月補正を編成いたしませんので、今回の補正で単独事業をこれだけ出したということは、すごく大きいことと思っています。

○記者
 過去に例のない規模というふうにいっていいのでしょうか?

○総務部長
 従来の国の補正というのは、やっぱりハード、公共事業中心のものに、県もつきあう形で、公共事業中心の補正予算でしたけれども、今回特に我々が政府の方に感謝しているのは、公共事業以外のいわゆるソフト事業で、我々が自由に、足りないところや、今緊急にやるべき課題というものに予算措置を交付金というかたちでいただいておりますので、そういうソフト面での対策というのが、この6月補正で対応できた、たとえば学校の耐震化の関係ですとか、福祉施設の改修ですとか、今までもやりたかったことが、我々の独自の考え方でできたというのは、今回6月補正の一番大きな意味だと思っています。

○記者
 公共投資に100億円を超す予算を計上したということについての、知事の基本的な考え方を教えてください。

○知事
 皆さんもご存じだと思いますけれども、本県は農林水産業とリンクする状況での建設関連ということが現実としてございます。要するに手元の労働費等で経済が回ると、そういったこととも勘案しながらということとなるわけであります。
 なおかつ、先週も話したわけですけれども、今、緊急度の高いものを地場経済、地元の方々にやっていただくということで、経済を回す。我々として、本予算を盆前に8割執行を目標にやっている訳ですけれども、加えて(6月補正分が)まだこうあるぞ、ということが、金融対策的にも効いてくるわけです。そういった強い思いがあります。

-以上-

(記録:財政課)


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