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平成21年6月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成21年6月1日(月) 11:18〜11:50
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
  それでは、まず知事からお願いします。

○知事
  今日は、いろいろとご報告することが多いので、ちょっと早口で。
  まず、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた4道県による協定書の締結についてです。
  本日、世界遺産暫定一覧表に記載されています「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録の実現に向けて、本県と北海道、岩手県及び秋田県の共同による推進体制を整備し、事業を実施していくため、4道県による協定書を締結いたしました。
  今後は、この協定書に基づきまして、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部や推進会議が中心となって、専門家委員会の意見を伺いながら、世界遺産登録のための推薦書案の作成や縄文文化の普及啓発、国際的な合意形成に関する様々な事業に取り組んで参ります。
 私は、我々が引き継いでおります誇るべき縄文遺跡群の価値を世界に、そして次世代に伝えていくため、この協定書の締結を契機に、関係自治体が一層連携を強め、ぜひとも世界遺産登録を実現させたいと考えていますので、県民の皆様はじめ、関係各位のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
  続いて、平成22年3月新規高等学校卒業予定者の早期求人活動要請についてです。
 新規高等学校卒業者の就職状況は、県内就職内定率が4月末現在で82.5%と、世界的な経済不況の影響による雇用情勢の悪化により、前年度を6.5ポイント下回り、県内就職の割合につきましても年々低下し、平成19年3月卒以降、2年連続して5割を下回っている状況です。
  この要因の一つとしては、県内企業は求人票の提出をはじめ、高等学校への訪問、採用選考などの一連の求人活動への取組が遅いことがあげられ、このままでは、本県企業の中核となる人材が不足するとともに、若者の県外流出により、地域経済が縮小する事態も懸念されます。
  このため、県ではジョブカフェあおもりを中心に、新規学卒者をはじめ、若年者の就職支援に加え、県内経済団体に対する早期求人確保の要請や、県職員による早期求人活動推進ローラー作戦なども行ってきました。
  この結果、求人の早期提出は着実に浸透してきており、昨年度は厳しい雇用情勢の中にありましたが、就職内定率が1月末時点では81%と過去10年で最高となるなど、就職内定の早期化、このことに着実な成果が現れています。
 このため、今年度においても、去る5月26日、私と教育長、青森労働局長の3者で、経済団体に対し、新規高等学校卒業予定者の採用及び求人活動への早期取組を要請したほか、今後、県職員が全庁挙げて、直接、県内事業所を訪問し、同様の要請をする「早期求人活動推進ローラー作戦」を実施いたします。
  本県経済が厳しい状況ですが、将来を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く県内に就職できるよう、県内企業はじめ、関係の皆様方のご理解、ご協力、早期の求人票の提出を含め、ご協力を心からお願い申し上げます。
  続いて、内航フィーダー船による海上輸送ネットワークの充実です。
  具体的には、八戸港と京浜の3港との連携ということです。
  現在、アジア諸港の躍進などにより、日本の港湾の国際的地位が低下する中で、港湾の国際競争力の強化は、喫緊の課題となっています。
  国際競争力の強化を図っていくためには、港湾コストの低減等に努めるとともに、この国内外の海上輸送網、輸送ネットワークの充実強化を図っていくことが重要です。
  さらに、海上輸送を使ったネットワークは、効率的な大量輸送を可能とし、地域産業の活性化に大きく寄与するとともに、CO2をはじめとする環境負荷の低減も期待できるものです。
  八戸港においても、海上輸送における国際競争が一段と激化している状況であり、輸出入及び移出入の海上貨物量の安定化、航路の選択肢を広げることによる荷主の方へのサービス向上等が課題となっています。
 このような状況から、八戸港における国際コンテナ定期航路の維持に努めることはもちろんであるわけですが、安定した物流基盤の確保のため、京浜3港(東京港、横浜港、川崎港)と八戸港との間に就航します内航フィーダー航路の充実を図りながら、青森県の港湾振興及び産業振興等に取り組んでいくため、先ほど申し上げました京浜3港との連携を図ることとしました。
  現在、八戸港と京浜3港との間におきまして、港湾コストの軽減、企業誘致等に関する共同した内貿振興を基本に、包括協定などの内容が合意に至り、6月中を目途に協定を締結することとしています。
  具体的な連携内容としては、本県としては、就航する内航コンテナ船の入港料の軽減などを考えており、京浜3港の港湾管理者との協議を踏まえまして実施していきたいと考えています。
  また、今後も京浜3港との協議の場において、八戸港の港湾振興に繋がるような様々な取組について検討を重ねることとしています。
 今回、京浜3港と八戸港との連携によりまして、広域的な海上輸送ネットワークの連携が強化され、また、今後における環境負荷の低減に繋がるモーダルシフト等を見据えつつ、将来における安定した海上輸送体系の構築、充実強化が図られることにより、物流を通じた企業活動の活性化に繋がっていくことを期待しています。
  続いて、東北新幹線全線開業に向けた建設状況と取組についてです。
  東北新幹線全線開業がいよいよ来年12月に迫ってきました。ここで、最近の建設状況について報告をいたします。
 まず、土木工事です。4月末現在で、既に全て完成済みとなっています。また、軌道工事、電気工事、駅舎建築工事等の開業設備工事も順調に進捗しており、夏から秋にかけての時期には、「レール締結式」が行われる予定となっているなど、今年度中には概ね完成する見通しとなっています。
  続いて、駅舎工事ですが、まず、新青森駅が4月末現在、55.9%の進捗率であり、来年の2月には完成予定です。先週の木曜日、5月28日に、私も現場に行ってきたんですが、硝子が綺麗に設置され、駅舎ができてきたなという感じです。
  また、(仮称)七戸駅舎につきましては、新青森駅より一足早く、今年9月には完成の予定となっています。4月末現在で、74%の進捗率と、こちらも順調に進捗しています。
  両駅舎とも全容が現れてきており、開業が間近であると感じることができます。
  このように開業に向け、新幹線の建設は順調に進んでおり、また、国の平成21年度第一次補正予算におきまして、40億円が追加配分されるなど、予算面からも東北新幹線全線開業が一層確実なものとなってきています。
  続いて、開業に向けた取組ですが、「青森県新幹線開業対策推進本部」を中心に、「結集!!青森力」のテーマのもと、気運醸成の取組をはじめ、様々な取組を進めています。
  推進本部においては、新型新幹線の車両デザインを用いたポスターの作製や各地域でのリレーシンポジウムなどを開催し、関連ビジネスへの取組、地域活性化、おもてなしの心の醸成など、様々な分野への働き掛けを進めます。
 また、7つの地域取組組織を中心に、「弘前感交劇場」や「八戸前沖サバ」など、活発な取組も行われるようになってきています。各市町村においても、地域特性を生かした観光資源の発掘、磨き上げ、観光コンテンツの充実に取り組んでおり、これらと連携を一層強化し、開業に向けた気運を高めていきたいと考えます。
  さらに、私共青森県の魅力を全国に向け強く発信し、新たな青森ファンを獲得するため、今年度後半の「プレキャンペーン」を皮切りに、平成22年度には「オープニングキャンペーン」を行います。
  そして、平成23年度には、4月23日から、花が咲いてからということですが、4月23日から7月22日までの3か月間、本県の単独ディスティネーションキャンペーンを中心とした「メインキャンペーン」を実施するなど、これまでにない大規模な誘客宣伝を展開します。
  また、6月19日の太宰治生誕100年祭記念式典をはじめ、記念フォーラムや演劇の公演、記念展示会など、太宰治、太宰生誕100年に関するイベントやお土産等の販売等の予定が目白押しとなっており、新幹線開業の前年度を大いに盛り上げたいと考えています。
 例えば、雑誌の「あおもり草子」にも太宰の特集が25ページぐらい入っています。こういった感じで、太宰関係も今、県内で盛り上がっておりますが、ともあれ、平成22年12月全線開業まであと1年6か月ということになりました。全線開業に向けた取組を加速させていきますので、皆様方には、引き続き積極的な報道等もあわせてお願い申し上げます。
  以上、本日の庁議案件等を含めてご報告とさせていただきます。

○幹事社
  幹事者から質問1つ目です。三村知事の2期目の当選から2年が経過して、2期目の折り返しを迎えようとしております。2期目前半の総括と後半への課題についてのお考え、見解というものと、自己採点すると何点でしょうか。

○知事
  私が好きな種田山頭火という人の句に「ふるさとの言葉の中に座る」という句があるんですが、大変好きな句です。
  ふるさとの言葉、ふるさとの想いを我々とすれば、政治、行政としていかにして実現していくかということになります。
 私たちの青森、やはり何と言っても、自分の立場としてまず青森県を絶対に潰さないという想いで、折り返しも含めて6年間、全力で進めてきましたし、また、そのためには、ここで暮らしていけるための産業の振興であるとか、あるいは包括ケア等含めての命を守る仕組みづくりであるとか。要するに仕事があって命が守られて、そして、元気な青森。そしてまた、県絶対潰れるなと、これはよく言われます、青森県を潰すなよと。このことに全力で歩んできたと、自分で振り返ってみればそう思っています。ふるさと青森県をより一層元気にし、暮らしやすさではどこにも負けない、そういった地域にするために、様々な取組を進めてきました。
 少しここから具体の話をします。例えば、「攻めの農林水産業」、「あおもりツーリズム」、環境エネルギー産業などの振興、あるいは、青森県で安んじて暮らしていくための「保健・医療・福祉包括ケアシステム」、これをじわじわと広げてきました。また、医師確保のための取組ということ、これも確実にご案内のとおりメンバーが増えてきています。
  私たちが、この青森の地でいきいきと暮らしていくことができるよう、またそれぞれの方々が希望を実現するために、チャレンジすることができるように基盤を整え、発展のための仕組みづくり、あるいは仕掛けづくりをしてきたという想いがあります。
 昨年12月には、ご案内のとおり、新しい基本計画であります「未来への挑戦」、そして「青森県行財政改革大綱」を策定しましたが、今後の青森県の将来を見据え、産業・雇用にさらに力を注いでいきますとともに、安全・安心な生活を守るための「あおもり型セーフティネット」を構築すること、また、未来、明日を担う「人財」の育成や新幹線の全線開業ということに向けた取組等もしっかり進めなければならないと考えています。
  これまでも、そしてこれからも県民一人ひとりが輝いて生きられる社会、心の豊かさ、そして暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会、これを目指しまして、県民の皆様方のお力をいただきながら、共に全力で取り組んでいきたいと考えています。
  そういう全力で取り組むという中において、自己採点ということにつきましては、今日は差し控えようと思っています。

○幹事社
  もう1つ、弘前市民オンブズパーソンから先日、各種行政委員会の報酬について、月額制でなく日額制を取り入れるべきという考え方が示されました。知事は、これについてどう考えているでしょうか。それと、今後、どのように取り組んでいく考えでしょうか。

○知事
  青森県の行政委員会の委員には、法律に基づき明確な所掌事務と権限が与えられた執行機関の委員として重要な職を果たしていただいているところであります。これを感謝申し上げたいと思います。
 そこで、委員報酬につきましては、月額を基本としているところですが、これは、1つとして、委員会の会議や関連行事などに出席していただいているほか、在宅での審議事案の検討や自主的な調査・研究活動等もあること。2つとして、委員には、その職務執行のために、高度な法律的判断や専門的知識、あるいは学識経験などが求められまして、優秀な人材を確保していく必要があること。また3点めとして、他の都道府県において、月額制を基本としていること等を勘案したものです。
  しかしながら、行政委員会の報酬については、様々なご意見があります。他の都道府県で、報酬の支給水準や支給方法に見直しの動きも出てきているところです。
  本県の行政委員会の委員報酬につきましては、ご案内のとおり、全国的にみれば低い水準とはなっていますが、こうした全国的な動きにも留意し、適正な委員報酬のあり方について検討していきたいと考えているところです。
  以上です。

○幹事社
  各社、質問をお願いします。

○記者
  今の行政委員の月額報酬に関連して、知事の発言の最後のくだりで、「適正な委員報酬を検討していきたい」というご発言がありましたけども、これは何か具体的な報酬を検討するための会議を設置するなど具体的な何かを考えていますか。

○知事
  総務部長からご説明させます。

○総務部長
  とりあえず、報酬の件ですので、我々内部の方で事務的に、他県の状況ですとか、いろいろな考え方をまず整理して、その上で判断したいと考えております。
外部の審議会などで検討するというのは、今のところ考えていません。

○記者
  今のお話の続きなんですが、現時点で、ある程度こういうふうに変えるという見通しがありますか。

○総務部長
 他県の状況をみますと、基本的には今のところは月額制の所が多いです。なぜかというと、行政委員会というのは、執行機関なんです。よく誤解されるんですが、附属機関ではないんです。一般的な附属機関の場合は、日額制というのが多いんですが、行政委員会は執行機関の一部で、先ほどの議会を見ていただいたら分かると思うんですが、例えば、人事委員会の委員長は答弁責任者として立つわけです。執行機関の一部であるので、各都道府県というのは、月額制にしている所が多くございます。
 ただ、場合によっては、他の都道府県の状況などを見ていると、一部の委員会というのは、執行機関というよりも、ある事案が生じた時に判断する、あるいは、事案が出てきた時に調停や調整をするなどという性格を持つ委員会もありますので、そういうところについては、日額に変更しようという動きもあるようです。そのあたりを中心に、我々も内部的に状況を整理して、県としての判断をしていくことであると思います。

○記者
  行政委員報酬の見直しの期限は、いつ頃までにという目途はありますか。

○総務部長
  今はまず、各都道府県の状況を見たり、あとは、裁判で係争中のものもありますので、そのあたりをよく注視して勉強していきたいと思っています。
  いつまでにという期限を定める性格のものではないと思っています。

○記者
  今、全国で問題になっている国直轄事業負担金の関係ですが、先日、国土交通省の直轄事業負担金について内訳を開示するというのがありました。その関係で何点か伺いたいと思います。
  国土交通省からの直轄事業負担金の内訳が県に対して示されたかというのと、示された額について、納得できたか、納得できないか伺いたいんですが。

○知事
  県としては、もっと国の直轄事業が必要なところがあると、常に提案しているんです。
  それは別として、平成20年度の道路、河川及び港湾直轄事業負担金の内訳内容等についての資料につきましては、河川と港湾局分は5月29日に、道路局分については5月31日に東北地方整備局から本県への提供がございました。
  その主な内容は、従来に比べて工事費については内訳金額などが明示されていて、人件費及び事務費については、内訳金額が技術事務所、あるいは本局など組織別に明示されたものとなっています。
  ただし、その内容の詳細については、今後の日程調整上、国土交通省から改めて説明いただくことになっています。

○記者
  そうすると、まだ納得できるか、できないかというのは、判断できる時点でないということですか。

○知事
  そういうことになりますし、私どもとすれば、国から説明にお出でになるのであれば、いろいろ直轄要望している事業がございますので、むしろそちらも含めていろいろお話をさせていただき、総合的にいい方向を見い出していければと思っています。

○記者
  その関連で、もう1点伺いたいんですが、本年度の直轄事業負担金の支払いなんですが、それには応じるお考えですか。

○知事
  いろいろお話を聞かせていただいた上ということになりますが、もっと事業がしっかりと確保できて、支払いできればということもあわせてですから、総合的にお話をしたいと思います。基本的には、納得できる状況であれば、きちんと支払うものだと思っております。

○記者
  あと、その直轄事業負担金の問題、今後、どのように対応されていくのか。廃止を要求していくのか、それとも特に問題としていかないのかということについて伺いたいんですが。

○知事
  やはり、本県では、道路をはじめとして、直轄事業の整備が未だに十分でなく、河川や港湾の整備促進についても要望してきているところです。
  従って、私どもの立場としては、今までも明確に国に対しお話しているわけですから、必要な事業は国家として、やるべきじゃないかということをお話していきたいと思います。

○記者
  8月29日に県と三沢市が行う総合防災訓練のことですが、今回、化学テロを想定した訓練ということで、高校生を参加させる計画ということで教育現場から疑問の声が一部で上がっているようなんですが。この点について、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 まず、1点申し上げるとすれば、いわゆる地震だとか、津波が来たとか、そういう訓練と、その後で国民保護法の訓練を同じ日に一緒にやってしまうということで、この何年間か毎年、そういう防災訓練をやっているということはご存知ですよね。そういうことがあり、どういう段取りでそれを進めるかということで、事務方同士でいろいろと話があったと聞いている段階です。

○行政改革・危機管理監
  今、知事からもお話がありましたけども、総合防災訓練は地震の訓練と、それから国民保護法の訓練との2つあります。
 今まで、高校生の方にもこの防災訓練には参加をお願いしてきて、これまでも参加をしていただいております。ただ、国民保護法の訓練には今まで参加実績はなかったんです。これはたまたま高校生が参加するシチュエーションではなかったんですが、今回、三沢のアイスアリーナでやることになっています。あるスポーツイベントを行っている際に、災害などの事案が起きたというシチュエーションを想定し、当然、そういうスポーツイベント等には高校生の方も参加する機会があるだろうということで、今回、高校生の方の参加を我々想定して、訓練の実施案を作ったということでございます。
 ただ、いずれにしましても、これはそこの部分に限らず、今回の計画実施案の全体が、まだあくまでもたたき台でございます。現在、関係機関、高校も含めて、そちらの方と話し合いを進めていまして、いろんなご意見等があれば、6月の中旬ぐらいまでに私どもの方にご意見をいただくこととしていますので、今後は、そういうご意見を踏まえながら、最終的な実施案を作成していきたいと思っています。以上です。

○記者
 国の方でも補正予算が成立しましたが、県の方でも6月に補正予算を組む予定と聞いていますが、補正予算を組むにあたっての考え方をお聞きしたいのが1点と、予算規模が100億円を上回る公共投資をご検討されているようですが、これは、例えば、今まで予定されている事業の前倒しで行うという意味合いなのか、また、新規事業等施設整備などを含めてお考えなのかお聞かせください。

○知事
  これまで、何度か議会でも話したのですが、国の経済危機対策への対応について、県としても、経済、雇用情勢の改善を図るために、施策効果の早期実現ということで、6月の定例議会の予算の提案に向けまして鋭意作業を進めています。
  国の事業の制度の詳細が明確になっていないこともありまして、情報収集と並行して作業を進めている状況にあります。
 規模うんぬんということはありますけども、地方支援のための予算措置の部分や、地方財政措置等積極的に活用して、社会資本整備の促進、あるいは雇用の創出・拡大の部分、中小企業支援対策のほか、産業振興基盤整備ということや、東北新幹線の全線開業対策、あるいは、教育環境整備や医療・福祉対策、生活対策など、地域経済の活性化と県民生活の安心確保を図るための施策の部分が、私どもとしては必要、重大と考えています。施策効果をいち早く県民の皆様に届けられるよう対応していきたいと思っています。
  100億円の話、公共投資部分だけでしたが、これから提案するための段取りに入っていまして、内容・規模をお話するのは差し控える部分でございますが、改めて箱ものをつくるという話ではなくて、今、水が溜まってどうしようもない側溝を改修するとか、子ども達が安全に通学できる歩道の整備が必要だとか、いろんな要望があります。
  そういった部分等を含めて、(効果が)地域にまわるようそれぞれにしっかりとしたものを提案していきたいと思っています。

○記者
  市町村合併のことですが、現在、風間浦村や鶴田町で合併の動きが出ています。基本的には、当事者の問題と思いますが、県としては、どういうふうに見ていますか。
  それから、一般論として、まだ県内には2,3千人規模の小さい町や村がございますが、そうした町や村の合併についてどういうふうに展望していますか。

○知事
  まず、風間浦村については、これまで地元の意向とか県市町村合併推進協議会における意見を踏まえ、むつ市との組み合わせという構想がございました。  
  我々としては、支援をしてきたところでありますが、やはり住民の方々の投票によって民意を確認するということでありますので、ここであまりどうこうと声高にお話するのではなくて、結果等は見守っていく段階だと思っています。
 鶴田町につきましては、五所川原市との合併を目指して、町として所要の手順を踏んできているという段階だと考えています。合併の相手方とされています五所川原市の申し入れや、五所川原市側としての検討・対応案がこれからという段階であり、県としては、それぞれの意向の把握に努めながら、あくまでも動向を見守る立場にありますが、支援はしていくことになると思います。
 そしてまた、市町村合併新法の中で、財源論とか、住民に対しての様々なサービス等も含めて、しっかりとしたものを確立していく地方自治体経営の時代に入った中で、自助努力等を含めて、まず少ない人口で、市町村で普通に行われているサービスがきちんと住民に対して提供できるような状況を保っていけるのか等含めて、相当踏み込んだ財源論的分析ということをそれぞれの町や村がしっかりとしていくということが非常に重要であると考えています。
 私どもとすれば、そういった中でそれぞれに判断というか、それぞれご意見、方向性を示された場合に、やはり、基礎自治体である市町村の元気こそ、まさにこの日本の国、日本の元気は市町村の元気からと、町長出身として、そう思いますので、支援することは惜しまないという思いでございます。

○記者
 補正予算の関係での確認ですが、予算規模は最終確定じゃないというのはもちろんそうだと思うんですが、先ほどおっしゃった趣旨からすると、100億円ちょいぐらいというのは、制度融資の枠取りとかじゃなくて、ちゃんと執行される公共投資、しかも不要不急じゃなくて、緊急を要するものからやっていきたいという趣旨でよろしいですか。

○知事
  やらねばならぬもので、度合いの高いものをきちんとやらねばならない。やるべきだと。
  学校の耐震化の問題もそうだったわけで、本来、早くやらなきゃいけないものだったので経済対策として進めたという、そういうニュアンスだと思っていただければと思います。

○幹事社
  これで終了します。

-以上-

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