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平成21年5月21日 臨時会見/県議会第90回臨時会提出予定条例案

会見日時:平成21年5月21日(木) 14:30〜14:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 来る5月25日に開催されます県議会第90回臨時会に提出を予定しております条例案についてご説明を申し上げます。
 去る5月13日に、青森県人事委員会から、県職員の本年6月期における期末手当及び勤勉手当について、当面の措置として5月1日に行われた人事院勧告の内容に沿った暫定的な措置を講ずることが適当である、との職員の給与に関する報告及び勧告がございました。
 県といたしましては、人事委員会勧告は基本的に尊重されるべきものであることや、県内の厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ、勧告に基づき、本年6月期の期末・勤勉手当に関する特例措置を講ずることといたしました。
 また、知事等の特別職の職員、教育長及び県議会議員の本年6月期の期末手当につきましては、国での取扱いや、こうした厳しい情勢などを踏まえ、同様の措置を講ずることとし、県議会に対し、臨時会の開催をお願いしたところであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 私からは、以上であります。

○総務部長
 それでは、条例案について、ご説明させていただきます。
 「1 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、一般職員の本年6月期の期末・勤勉手当の支給割合についてでございますが、期末手当を0.15月分、勤勉手当を0.05月分、合わせて0.2月分を引き下げるものでございます。本条例案が施行されますと、知事部局の職員一人当たり平均で約8万円の減額となります。
 「2 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、「3 青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び「4 青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員、教育長及び県議会議員の本年6月期の期末手当の支給割合について、0.15月分を引き下げるものです。本条例案が施行されますと、知事で約22万円、教育長で約16万円、県議会議員で一人当たり約17万円の減額となります。
 これらの議案につきましては、6月期の期末・勤勉手当の基準日でございます6月1日前までに施行する必要があることから、臨時会の開催をお願いしたところです。
 以上でございます。

○記者
 知事が勧告の完全実施を決められましたが、組合の一部からですね、職員の生活に影響があることや県内の民間企業及び市町村職員の給与もあるということから実施すべきではないという意見も出ているわけですが、その辺についてはどのようにお考えですか。

○総務部長
 知事からよく組合に説明するようにというご指示をいただきまして、私から2回ほど話をさせていただきました。組合の皆様には県内の非常に厳しい雇用情勢であることですとか、他の県も同様の対応をしているところが多いことをご説明させていただきまして、2回説明させていただいて、不満ながら収拾ということで御理解をいただいたものと考えております。

○記者
 市町村や民間企業への影響についてはどうお考えですか。

○総務部長
 今回の地方公務員の給与の引き下げというものは、県だけでなく一般的には市町村にも対応していただくべきと考えています。今、各市町村それぞれで対応されていますけれども、基本的には勧告どおりに実施するというところがほとんどでございます。一部の市町村はすでに青森県よりも低い水準でやっているところもございますので、そのあたりの対応は協議されているところもあるということを聞いていますが、基本的には勧告どおりに実施するものと思っています。いわゆる公務員の給料が民間にどれくらい反映するかということですが、基本的には我々の方が民間の給料を反映させて公務員の給料を設定する方なので、公務員の給料を見て民間の方々が決めるよりも、やはり民間の方が自分達のところの経済情勢ですとか自分達のところの業績ですとか、そういうものを受けて決められていくものだと思っております。

○記者
 定額給付金の考え方というのは消費に回してもらって景気を良くしようと、それが県内で214億円くらいだと思うんですけれども、今回特例減額されると県分だけで16億円あまりということで、意外に大きいなという感じはするのですが、その辺は考え方とすれば違うものだということですか。

○知事
 これからみんなで前に向かっていかなければならないわけですが、そういった経済情勢の中において、民間の方々を含めて大変にがんばっていてくださるわけでございまして、我々公の立場にある者としてもやはりそういった状況等を勘案していくという、政府だけではなくてそれぞれの地域、同じ形を今回取る方向でございますけれども、そういった思い、民間の方々に対する思いというものに対し、我々公の立場にある者としての姿勢を示していくということなのかなあと、あくまでも感じているというところです。

○記者
 今の知事の民間の方への思いとは給与カットされたりして厳しい生活をしているという意味合いで捉えてよろしいですか。

○知事
 経済情勢、経済活動の状況ということで考えているところでありますし、自分自身の周辺にそういう企業を肌で感じることがありまして、というところであります。

○記者
 知事等特別職とあるのですが、等にはどのような職種の方があるのですか。

○総務部長
 副知事ですとか、病院事業管理者、代表監査委員です。

○記者
 それですべてですか。

○総務部長
 教育長はまた別に(条例提案が)あります。

○記者
 先日、職員の分が減額された場合総額とすればいくらというのは伺ったのですが、これを全部ひっくるめるとどれくらいになるかということと、0.15月の根拠をお願いしたい。

○総務部長
 一般職で16億2千万円程度でございます。特別職の方ですとか議員の方々にも削減いただくのが、900万円の影響になると思います。もともと一般職というのは2.125月分なのです。2.125月分を県で言うと9.4%くらい。国でいうと9.3%なのですが、9.4%下げると0.2月分になるんです。知事等の場合は勤勉手当がない関係で1.6月分なんです。1.6月分を同じような比率で下げると1.45月になって0.15月のマイナスになるということで、前年度と比べて今年の支給状況はどうなのかという比較になりますので、その割合を両方とも同じ率を掛けるということです。

○記者
 9.4%というふうに考えればよいのですか。

○総務部長
 0.2月と0.15月とで若干端数がありますが、基本的に同じ比率で影響はあります。

-以上-
(記録:人事課)

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