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平成21年5月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成21年5月8日(金)11:15〜11:47
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 庁議案件の方からお話させていただきます。
 いろいろありましたが、今回は健康福祉部から海外で感染が拡大しております新型インフルエンザ関係につきまして、ゴールデンウィークから数日間は海外渡航者の帰国ラッシュが続き、感染リスクが高まりますことから、情報収集等のため24時間体制を5月18日朝まで継続いたしますとともに、県民の皆様方からの健康相談等に応じるための相談窓口につきましては、感染者の発生状況をみながら判断することとし、当面、継続するということがございました。
 また、5月7日までの相談件数でございますが、220件に上りまして、このうち、新型インフルエンザ発生国から帰国し、発熱等の症状を訴えたものが4件ございましたが、医師の診察の結果、いずれも新型インフルエンザではなかったということ。そして、今回の新型インフルエンザウィルスの病原性について、国立感染症研究所等では、症状が季節性インフルエンザと同程度であり、弱毒型との認識を示していること等の報告を受けた次第であります。
 現段階におきましては、感染例は見られず、感染したとしても重症化する例は少ないことが予想されますが、新型であるがゆえに、未知の部分も多く、県民の皆様方の健康不安に応えるための相談体制の維持及び国内、県内発生時において、速やかな対応がとれるよう、各部連携を図りながら万全の体制で臨むよう指示をしたところでございました。
 庁議案件は以上1点、ご報告させていただきます。
 それでは、お願いいたします。

○幹事社
 幹事社から2点お伺いします。
 日本原燃に関して1つと、新生青森市に対して1つお伺いします。
 日本原燃についてですが、先月2日、高レベル放射性廃液の漏えいに関し、5つの保安規程違反を国から指摘されました。原燃の安全意識の低さが問われた形だと思いますが、改めて知事の所見をお伺いしたいと思います。
 もう1つ、この件に関しまして、県議会の一部の会派から、30日の原燃の報告が出た段階で全員協議会を開くべきではないか、との声が出ていますが、どう考えますか。
 もう1つは、新生青森市についてです。
 市長選では、知事は別の方を応援されましたが、同じ青森市にある市と県、行政、人事交流、副市長の要請など、サポートをお願いされたりするのか、またはこちらからサポートをすることを考えているのか、そのへんに関してよろしくお願いします。

○知事
 それでは、まず日本原燃関係2点の1点目でございます。
 日本原燃株式会社は、1月21日に発生した高レベル廃液の漏えいにつきまして、4月30日、組織的な要因を含めた原因と再発防止対策を取りまとめた報告書を国に提出いたしました。
 同社におきましては、品質保証体制の改善につきましては、これまで様々な取り組みを行っていることとは思いますが、私としては、更なる改善活動を継続する必要があると考えております。
 このようなことから、ご存知とは思いますが、5月1日、兒島社長に対しまして、今回の事象について、常設の第三者外部監査機関であります「ロイド・レジスター・ジャパン」の監査や、日本原子力技術協会による評価を受けるよう指示をし、その結果について、県に対して報告するよう要請をいたしました。
 私としては、アクティブ試験は再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認する重要な工程でございますが、スケジュールを優先するのではなく、安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えている次第であります。
 原燃関係2点目でございます。
 4月30日、県から日本原燃株式会社に対しまして、保安規程違反に関する報告について、県議会議員に対して説明するよう、改めて要請をいたしました。
 県としては、ガラス溶融炉の一連の事象に関し、ガラス溶融炉全体の健全性についてきちんと調査し、評価するよう求めるとともに、本事象に係る原因と対策について、結果がまとまり次第、県に対しても報告するよう要請してきたところであります。
 当該報告を踏まえ、県民を代表いたします議員各位にご説明する機会を設けさせていただきたいと考えている次第でございます。

 青森市に対して。
 青森市、当然、我々にとりまして、市民の皆様方も県民の一人ひとりでございます。県として市に対してでき得ること、また共に協働すべき仕事というものがございますから、それは連携してやっていくべきものと考えております。

○幹事社
 幹事社質問の続きですが、副市長の要請はありましたか。

○知事
 これまでも、県は市町村から副市長であるとか、副町長であるとか、あっせん等、派遣の要請があった場合には、私ども、県職員の能力・知識・経験を市町村行政に生かしていただくため、これまでも市町村の要請に応えて職員等をあっせん・派遣してきたところでございます。
 今回、青森市長さんから、副市長及び公営企業管理者についてあっせんの依頼がございましたので、これまで同様に対応することといたしました。
 そして、その旨、青森市長にお伝えしたところでございます。もう少し具体的にお話をしますと、県職員OBになりますが、副市長には、新幹線開業を控え、青森市が更なる観光振興や農林水産業の振興を図る上で適材と考えた方を、公営企業管理者には、企業経営、監査に堪能であり、公営企業の健全かつ効率的な運営等に力を発揮していただける方をそれぞれ推薦しております。
 報道されているので、どうしようかと思ったんですが、副市長ということで新幹線開業を控えていることと、観光振興、農林水産業振興を図る上で適材ということで、私どもで観光局長なり農林水産部長なり経験してきております、加賀谷久輝さんを推薦いたしました。公営企業管理者には、経歴がそうでございますが、監査の方とか、行革であるとか、財政等をやってきております、地域連携、県民局を最初スタートする時の連携推進監ということも経験しております、工藤義次氏を私としては考えて推薦をしたわけでございます。

○幹事社
 幹事社質問は以上です。
 各社、いかがでしょうか。

○記者
 人事案件に関して、OBでも県の方で推薦するということがあるものなのでしょうか。

○知事
 これまでも、野戸谷さん(むつ市副市長)もそうだったし、要するに適材という中での判断ということで、推薦してくれと言われれば、仕事を一緒にしてきた中で、この市には、この町にはという形で推薦します。
 あくまでも推薦するということでございますから。

○記者
 全国知事会の会長選が18日に近づいていますが、今回の三村知事のご対応と、麻生現会長も2期務められていますが、評価というものをお聞かせください。

○知事
 前回、増田さんをかついで敗れましたけども、今回は、非常にすんなりとではないかなと思っていますけど。
 麻生さんの評価ですが、これまで、知事会長として、地方分権であるとか、国とのやりとり、いろいろな場面場面において、非常にしっかりとした仕事をしてきてくださっていると、私としては考えておりますが。

○記者
 まだ、受付期間がありますが、ご自身が立たれることはないんですか。

○知事
 ないですね。

○記者
 県有施設のアスベストのことについて。
 2005年度の調査での見落とし、今回さらに17施設の見落としが判明し、決して少なくない数だと思うのですが、これについて、今の知事のお気持ちというものをお聞かせいただきたいと思います。

○知事
 非常に残念なことだと考えております。
 具体的なことが必要であれば、担当の方から話をさせます。

○環境生活部長
 今回の調査は、平成17年度のアスベスト使用実態調査における「ねむのき会館」の見落とし事例を踏まえまして、施設利用者等の安全対策に万全を期すということのために、平成17年度の対象施設につきまして、図面の再確認の調査を実施したものでございます。17施設において見落としがあったということは誠に残念でございますが、今後の対応としては、現在、専門業者に含有についての調査、分析・調査を依頼中でございます。これには、今しばらく時間がかかるということでございますので、とりあえずの結果を中間報告という形で昨日発表させていただきました。
 この分析の結果、アスベスト使用が判明ということになりました場合につきましては、アスベストに係る措置の選定基準というものも、平成17年度に定めておりますので、それに基づきまして必要な措置を講じていきたいと考えております。
 具体的にいうと、早急に撤去するとか。あるいは、封じ込めが行われている場合であれば、しかるべき時期に撤去するか、封じ込めをさらに強化するかとか、ということを検討していくことになると思います。

○知事
 先ほどの青森市との人事関連のことで、もう一人、財政等を担当する職員ということでも要請がありました。これは一般職なので名前はふせますが、経験の豊富な人間を5月11日付けで副参事に昇任させ、青森市に派遣するというふうに、一般職員の人事なので、ここでお話するのはどうかと思いましたが、一応報告しておきます。

○記者
 それは、推薦ではなく、もう派遣を決めたということですか。

○知事
 いわゆる、どことでも人事交流というものはございますので、その範疇でございますが、その一面もあります、ということだけ付け加えさせていただきます。

○記者
 チェック漏れの原因が一時的なケアレスミスだということですが、健康被害を及ぼす恐れがあるアスベストでありまして、大分ずさんなチェックだと思うのですが、防ぐことはできなかったのでしょうか。

○知事
 先ほども申し上げたとおり、大変にご心配をおかけするという形になりまして残念に思っております。図面等、その場所、場所によってはいろいろ事情ということがあるにしても、図面等、民間の方にお願いした部分とか、こちらでした部分があるにしても、総合的には、県としてしっかりとした全体のチェックということが必要だったわけでございますから、繰り返しになりますが、大変にその点、残念でございましたし、県民の皆様方にご心配をおかけしたと考えております。

○記者
 今、国の方で直轄国道、一級河川の一部負担金の問題が話題になっているんですが、知事の考えと、東京とかと違うところは、国交省の説明では、直轄国道の負担金がなくなると、直轄国道の建設ができなくなるというと、やっぱり青森なんかは困ると思うんですが、そのへんの知事の所見を。

○知事
 前々からお話していますが、全国で報道もされましたけども、国道の直轄の指定割合が下から2番とか、東北で一番少ないとか、国道だけでなく河川も含めてですが、そういう青森でございまして、我々とすれば、これからも、当然、技法的にも、あるいは当然幹線道路として国直轄で進めていただきたい路線もあるということは事実でございます。

○記者
 今の流れの中で、大阪の知事などがおっしゃっている、維持・管理負担金を廃止すべきか。知事会の中でも廃止するのは当然という見解ですが、知事自体の考えはどうでしょうか。

○知事
 ですから、私どもとしましては、我々が非常に必要としている事業等が、上北道路にしても、今は直轄代行ということでしてもらっていますが、鰺ケ沢との冬場の狭隘(きょうあい)を無くするための鰺ケ沢道路、五所川原道路(五所川原西バイパス)ということ等も含め、まだしっかりとやってもらわなきゃいけない部分があるということなんです。
 従って、そういったこと等の枠をきっちりと確保した上で協議するということが重要ではないかと思っています。

○記者
 維持・管理の負担金を廃止すべきというふうな話ではないということですか。

○知事
 維持・管理の負担金、若干、割合が高いということで軽減されるということは歓迎するということでありますが、それよりももっとたくさん、我々としては直轄でしっかりとやってもらわなきゃならないところがあるんだということは、度々ですけども、しつこいようですが言い続けてきたという想いはあります。

○記者
 今、全国的な話題になっている負担金の廃止議論というのは、知事はある意味、ちょっと違う目で見ているということなんですか。

○知事
 本来、岩木川や高瀬川、ダムもそうですが、国が国として、国直轄でしっかりとやるべきものはやっていただくということが非常に重要だと。宮崎(県知事)も同じことを言ったと思いますが、未だ十分に(社会資本が)整備されている状況でない我々の地域としては、維持管理費に係る地方負担廃止、それよりも、総枠の中で、我々(のところ)にもっと(国直轄事業を)やるべきところがあるでしょう。それをしっかり確保し、あるいはそれを勘案した上で、この直轄事業(に係る負担金)のことについては話し合いがあるべきだということです。
 国の高速道路のプール制(による建設)だって、途中で突然なくなったじゃないですか。プール制でやっていて、我々は、自動車を一家に2台とか(いう割合で)いっぱい持っているわけですから、かなり出していた。それが、ある日突然「(プール制は)なくなりました。これから高速道路ではあれ(プール制による建設整備は)しません。」ということがあったんですね。
やっぱり、我々には、宮崎県で言っているとおり、国(直轄)でやるべきものをしっかりもっとやっていただきたいという強い思いがあり、それを言い続けているわけです。
 持てるものをただただいっぱい持っている方々は、それはそういう議論でしょうけども。持たざる形で、全国下から2番目でやってきた我々は、県議会においても、直轄をもっと増やせという議論が出るでしょう。革新系の方からも質問をいただいたことがありますが。そういった現実というのは、非常に重要なのではないでしょうか。

○記者
 では、今の知事会の決定を含めて、ある意味、持たざる県としては、そういう目で。

○知事
 持たざるという言い方がちょっと悪かったかもしれませんが、何故か、国は、真ん中(中央の方)からどんどんものをやってきて、いつも(本県のような)端っこにくると、この制度はなくなる、これは終わりなんだということを度々やってきたでしょう。これはやっぱり、考えなきゃいけないじゃないですか。

○記者
 その辺は、知事会の中でも知事はおっしゃっているんですか。

○知事
 知事会どころか、伊藤忠の丹羽会長(地方分権改革推進委員長)にも言ったじゃないですか、ちゃんと。
 まず最初に、地方にとっては、しっかりとした財源を確保されてこそ(地方)分権だという趣旨で申し上げているわけです。我々が、整備が整っていない所の財源を集めてくるために、なにほどかの苦労をしているか。これは私どもだけではなく、議員先生方、国会議員の先生も含めて、並々ならない努力というものをし続けてきているわけですから。そういった点は、是非、メディアの皆様方にも応援していただきたいと思います。

○記者
 2点お尋ねしたいんですが。
 財政の話ですが、6月補正を念頭において、今まだ国会の方で審議中なんですが。知事としては、6月議会に提出するというお考えで変わりがないかということと、予算規模というのはどの程度想定されているのか。

○総務部長
 今、編成作業中で、各部局それぞれ、いろいろと国の方から情報を収集して、予算編成をしているところです。財政当局の方にも近々要求内容がきますので、それを見ながら予算の方は決まってくると。

○記者
 単独での公共事業とか、そういったものもお考えにはあるんでしょうか。

○総務部長
 国の新しい制度ができていますので、その制度の活用状況を見ながら、あと本県の財政を見ながら補正の作業で決めていきたいと。

○記者 
 もう1点ですが、この間、国の人事院で、公務員のボーナス、夏のボーナスを引き下げるという人事勧告がありましたけども、それを受けて、各都道府県で人事委員会での検討が始まっていると思いますが、知事ご自身は、県の人事委員会の勧告があれば実施するというお考えですか。

○知事
 これまでもそうですが、県の人事委員会からのお話、勧告については、それを重視してきたということがございます。

○記者
 今回もそのような対応になると。

○知事
 従って、現在、人事委員会からどのようなお話をいただくことになるのかということを待っているところです。

○記者
 その際、特別職や県議会の方のボーナスとかもありますが、そちらの方はどのように、検討するというようなお考えでしょうか。

○知事
 我々特別職は、当然でしょう。
 ただ、議会については、私どもがお話する立場にないと思っています。

○記者
 特別職は、人事委員会の勧告があれば、県職員と連動して行いますか。

○知事
 今までも、しっかりとそうさせてきていただいたし、今回、4月に改定しても、我々は2割とか1割(カット)とか、そのままにしているわけですし、そういう、まず自分達から範を示していくということは、大変重要だと思っています。

○記者
 直轄事業の関連で確認したいのですが、以前の丹羽さん(地方分権改革推進委員長)との議論の時も、財源の確保がしっかりしない限りは、権限について議論はできないということでしたが?

○知事
 財源なくして分権なしと言い切ったわけですから。やっぱりそれは、前大阪府知事であった太田房江さんが、三位一体改革の時に、いまだに思い出すけども、「あんた達、何やってんの。まず目の前にちゃんと積むものを積んでもらわなきゃ、そんなこと信じちゃ駄目よ。」と言ったことがありましたが、後で「ほら、私が言ったとおりでしょう。」と言われました。そういう時代があったな。激しいね。最近ね。世の中の動きが。

○記者
 直轄事業の関係で領収書を出さないことについて、大阪府知事は領収書を出さないのは、ぼったくりバーだ、みたいな言い方をしていますが。その件に関しては?

○総務部長
 直轄負担金問題で、一番大事なのは透明性だと思います。領収書の問題も、どういうふうにお金を使っているのか分からない状況で領収書がくるのは非常に不適切な状況だったというふうに思います。見直しをされています。
 これからいろいろ、負担金の見直しなどを考えるときに、まず透明性を高める。我々も、どういう事業が直轄事業として行われるのか、よく見ていく必要があると思います。
 あとは、先ほど、知事の発言を補足しますと、要は、直轄事業が必要かどうかということと、負担金のあり方の見直しとは違う議論だと思っています。負担金のあり方というのは、直轄事業が必要だという前提の中で考えられる話であって、知事会の中では負担金についていろんな意見があります。社会資本の整備が進んでいる所と、社会資本の整備が進んでいない所で直轄事業に対する考え方はかなり違います。それに応じて負担金の考え方も違うという状況だけはご理解いただきたければと思います。

○記者
 最後に1ついいですか。
 青森県の有効求人倍率が2ヶ月連続で全国最悪だと思います。青森経済の先行き、どうしてこうなってしまうのかということと、これから展開される雇用対策もあればお願いします。

○知事
 県経済のあり方についてということであれば、逆に農林水産業が今度経済統計では伸びたりしているんだけども。ものすごく企業誘致したんですよね。自分で言うのも何ですが。誘致と増設を併せて160社ぐらいということで、大企業もたくさん来ましたよね。結果として、雇い止め等も含めてありましたということですが、我々としては、それでも青森県の得意分野である農林水産業や観光というものを着実、確実に伸ばしていくということと同時に、誘致・増設というやり方。
 そして、もう一つとしては、起業・創業というものを進めるための仕掛け、いろんな種類のファンドとか、スタートアップの資金のファンドとか、そして今回、農商工連携のファンドなども用意してきましたけども、要するに、働く場、産業の造成していく場が、公共投資関連だけに頼らないための方向に脱却するために、行政改革下においても、いろんな手を打ってきたという経緯があります。
 その中で、いろんな芽は出ています。出ているからこそ、いろんな起業・創業の方々が出てきたわけですし、また、誘致・増設とも人材育成の中で、その人材を求めてやってきてくれています。
 そういった形をこれからもしっかりと続けていくことだと思っています。
 確かに、有効求人倍率が全国最下位という数字でございますが、横ばいの状態にあるということで、官民、民と官と言った方がいいかもしれませんが、努力してきたことがそれなりの形で今後、出していけるものと思っています。
 しかして、喫緊の対策ということになりますから、ご案内のとおり、二次補正等を活用して、例えば、ふるさと雇用再生特別事業費では92億円、緊急雇用対策事業では36億円、障害者自立関係で28億円、県土保全関係で45億円、学校耐震で41億円など、そういった具体の二次補正、今、具体のものが動き出して参ります。そういったものを動かしていくことによって、我々としては、現実に今、仕事を求めている方々に対して対応していくということをしっかり進めていきたいと思っております。
 ご存知だと思いますが、我々、県で先ほどのふるさと雇用と緊急雇用の部分で募集をしましたところ、予想を超えて殺到した事業等もありました。だからこそ、追加募集ということも検討しながら、さらなる雇用機会の創出ということ等を図っていきたいと思っています。
 例えば、技術をつけていただくことが重要なので、1,000名規模の非正規労働者の方々のスキルアップを支援する仕組みであるとか、あるいは、離職を余儀なくされる方々が次の仕事に移るための委託訓練等の定員を270名から1,265名に大幅に増員するとか、そういった離職者訓練の充実等も図っています。
 打てる手を様々な分野、それぞれの方向でじっくりと進めながら、この雇用の状況を改善していきたいと、そういう思いでございます。
 非常に大きな流れの中で進めてきた部分と、今緊急に進める部分と、この二つのことをしっかりと進めながら、私どもとしての雇用の確保、あるいは産業振興、このことに全力であたっていきたいと考えている次第です。
 どうもありがとうございました。


―以上―

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