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平成21年4月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成21年4月2日(木) 11:15 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 庁議関係の2件からお話させていただきます。
 北朝鮮飛翔体に関する対応についてであります。
 北朝鮮が「試験通信衛星」を4月4日から8日の11時から16時の間に打ち上げると事前通告をいたしましたが、その日時が間近に迫っております。
 県では、これまで、総務部を中心として情報収集を行い、庁内及び市町村等との情報の共有を図りながら、対応を取り進めてきました。また、国では、飛翔体の一部が我が国領域内に落下する場合も考えられるため、万が一に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令などの警戒態勢をとっています。
 これらのことから、本日の庁議において、私から引き続き緊張感を持って、部局間及び県民局との連絡体制・連携に万全を期すよう指示をしたところです。
 北朝鮮の飛翔体が発射された場合には、国からテレビ・ラジオ等を通じて情報提供が行われますので、県民の皆様方には冷静な対応をするようお願いを申し上げます。
 続きまして、第14回青森県春のクリーン大作戦についてであります。
 県では、本県を訪れる方々が地域の方々とふれあい、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「自然環境を大切にするエコロジー、環境の美化を進めるクリーン、観光客を温かくもてなすホスピタリティ」の3つの県民運動を進めていますが、その一環として、毎年この時期に小さな親切運動青森県本部を応援し、県内全域で清掃活動を実施しています。
 今年も4月18日土曜日の午前8時から青い海公園をメイン会場として、県内各地でクリーン大作戦を行い、本県においでくださる観光客の方々を美しい環境でお迎えしたいと考えていますので、県民の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
 庁議案件からは、以上2点です。


○幹事社
 幹事社から代表質問ということで2点ございます。
 まず六ヶ所村の再処理工場、数々のトラブルが続きまして、スケジュールが大幅に遅れています。県民の不安とか不信感も広がっているようですので、知事の現在の見解と県民へのメッセージみたいなものをお聞きしたいと思います。
 もう1点は青森市長選が12日告示と迫っていますが、県都の行く末を左右する重要な選挙を迎えるにあたりまして、知事のご所感やどういった態度で臨まれるかなどお聞きしたいと思います。
 以上2点、お願いいたします。


○知事
 まず1点目でございますが、再処理工場の延期の要因となっているガラス溶融炉に係る試験につきましては、上部耐火レンガの一部損傷が確認されたことについて、昨年12月24日、日本原燃株式会社から県に報告がなされた際、ガラス溶融炉の一連の事象に関し、ガラス溶融炉全体の健全性についてきちんと調査し、評価するよう求めると共に、本事象に係る原因と対策について結果がまとまり次第報告をするよう要請をしたところです。
 また、去る3月26日、日本原燃株式会社に対しまして、一連の事象に係る原因と対策等について、その進捗状況を適宜県に説明すると共に、県議会議員に対しても説明するよう要請をしています。
 私としては、このアクティブ試験は再処理工場の安全機能や機器設備の性能等を確認する重要な工程でありまして、スケジュールを優先するのではなく、安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えています。
 2点目、青森市長選挙の関連ですが、今回、予定されている方々、それぞれが地域、この青森市の元気づくりということを目指して頑張るものと考えています。各陣営とも、12日から1週間しっかりと市民の皆様方に政策を訴え、それぞれに勝利を目指していただきたいと、そのようにエールを送ることがまず大事だと思っています。
 以上です。

○幹事社
 それでは、関連質問並びに各社独自の質問がございましたらお願いします。

○記者
 庁議関係の関連質問ですが、北朝鮮の飛翔体対応で、万が一、青森県に破片が落ちてくるなり、部品が落ちてくるという被害が生じた場合には、県としてどういう対応をすると考えていますか。

○知事
 北朝鮮が4日から8日までの11時から16時までの間、飛翔体を打ち上げると事前通告をしているということは、県民の皆様方はじめ、私どもだけでなく日本の国民全体に大きな不安を与え、憂慮すべき事態であると考えています。
 国の方でこの飛翔体の一部が我が国領域内に落下する場合も考えられるため、万が一に備え、自衛隊法第82条の2第3項に基づく破壊措置命令など、警戒態勢を取っていること、また発射された場合、直ちに県、市町村、報道機関に情報提供を行うこととしておりますことから、まず何よりも、繰り返しになりますが、県民の皆様方にはこれらの情報の下、冷静に対応するようお願いしたいと思っています。
 これまで、かなり早い時期、3月6日だったか、担当課である防災消防課が中心となって部局間、市町村、それから消防本部との連携ということを強化しながら、情報収集及び情報共有に努めてきましたが、北朝鮮が国際海事機関に事前に通告した日時がいよいよ明後日ということになるわけでございまして、防災消防課において、明日3日の夜から24時間体制で情報収集、連絡ということに当たるという体制を今、整えている次第でございます。

○記者
 被害が起きたという想定はまだできない。

○知事
 我々、想定をすることが適切かどうかについてのことがあるわけですけれども、私ども、場面、場面においてどういう形で出動し、集合するかということなどの段取りをしています。

○行政改革・危機管理監
 ミサイルの発射をされた場合は、国からエムネットを通じて、県や市町村に対して連絡が来ることになっています。ただ、県としては、さらに再確認の意味で、改めて市町村にファックスで連絡をします。
 発射された場合は、直ちに被害があるのかどうか、災害情報連絡員を通じて情報収集に当たりたいと思っておりまして、その結果が取りまとまった段階で、被害が有る無しに関わらず、マスコミの方にも情報を提供したいと思っています。

○記者
 あともう1点。先日、青森県の2月の有効求人倍率が0.28倍と全国最下位という結果になりました。雇用の厳しい状況が続いていて、さらに青森は厳しいということになると思いますが、今年度、いろんな雇用対策事業をするようですが、県として新年度、まさに4月、5月の早い時期にどのような対策をしていくとお考えでしょうか。

○知事
 昨日も私どもの幹部職員に対しても訓辞を行ったんですけれども、ちょっと流れがあるので全体を話させていただきます。
 まず、この2月の有効求人倍率、前月を大きく下回った要因は、求職者数が前月に比べて16.8パーセント増となり、有効求人数が7.2パーセント減となったことと考えられます。
 具体的には、求人面では、例年は2月から求人数というものは徐々に増加していくわけですけれども、今年は非常に厳しい世界的な経済情勢の中で、事業主の方々が、現在いる方々の雇用維持に重点を置いて、求人の提出を控えたこと等があると思っています。
 また、私どもも国、市町村共々、雇用創出の具体的な対策を作りましたが、この調査が行われた時点では、議会の議決が終わっていないため、そういった対策が動き始める前であったことなどが要因ではないかと分析されています。
 また求職面では、労働局の分析では製造業などで非正規雇用労働者の解雇が増えたこと等により、事業主都合離職者の求職というものが大きく増加したということも要因としてあげられています。
 今後の対策として、新年度から国の交付金を活用した、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業を最大限活用しまして、我々としては県内市町村と連携をしながら23年度までに約5,800人の雇用創出の機会を図ることとしています。
 また、弘前には既にできていますけれども、4月10日に三沢に地域共同就職センターを開設しまして、いわゆる津軽地域に引き続き県南、下北地域における離職者等に対する就職支援ということもしっかりと実施します。他に1,000名規模の非正規労働者の方々のスキルアップを支援する、非正規労働者ステップアップ支援事業などの新規事業を実施していくこととなっています。
 私どもとして、雇用の場の拡大に向けて、青森型産業の育成とか雇用創出効果の高い戦略的な企業誘致などの推進、これにつきましては昨年も誘致で16件、増設で19件と積極的に進めてきたわけですけれども、こういう状況であっても、特殊技術分野というものは確実に雇用に結びつく工場進出の可能性がある分野であることから、一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
 また、成長分野である自動車関連など、そういった誘致等を含めて積極的に進めたいと思っています。
 また、何よりも今、ゼロ県債、ゼロ国債で100億を補正させました他に、新年度事業の前倒し発注を、とにかく急いで出すようにということを指示してございます。
 引き続き、国もさらに補正ということもあるようでございますから、そういったところも視野に入れながら、国、経済団体と連携しながら雇用対策、これについてはさらに不退転の覚悟ということで臨んでいきたいと思っています。
 とにかく、まさしくスピード感ということだと思っていますし、加えて従来から進めてきた誘致等のあり方ということと、あるいは我々たくさん、いろんなタイプのファンドを創りましたけれども、これらのファンドが一斉に動き出すような仕組み、例えば起業創業100社を目指そうといった、そのぐらいの意気込みを我々として提案をしながら、しかし受け手となる県民の皆様方はじめとして事業を展開しようとする方々に対してのワンストップサービス等のあり方等を含めて、しっかり進めていかなくてはいけないと、そう感じている次第です。

○記者
 今言った、新年度の前倒し発注を指示しているということですが、数値的な目標というのはあるのですか。いつぐらいまでとか。

○知事
 では、商工労働部長から。

○商工労働部長
 私の方からは、まず雇用の関係で、先ほど知事から説明のありました、できるだけスピード感を持ってという部分については、これは事業採択との関係もあって、3月末の段階でおおむね了解を得ていますので、市町村の事業も含めまして、できるだけ早く実施に移せるということを、4月、5月ということではなくて今月から動けるようになっています。

○知事
 県土、農林から。

○県土整備部長
 まだ具体的な発注率、目標についてはこれから策定をいたしますけれども、昨年の同時期もやはり厳しい経済状況だったということを鑑みまして、昨年度を上回る発注率とするように。

○青山副知事
 昨年度は8割程度。

○知事
 農林の方は?

○農林水産部次長
 県土整備部と同じように、確か昨年度の実績は7割を超えていたと思います。それを上回るような形での早期発注をと考えてございます。

○記者
 早期発注の時期はいつぐらいまで、上半期の間にということですか?

○副知事
 はい、上半期まで。

○知事
 あらかた盆前に勝負するということで。

○記者
 今の経済対策で、中身はまだ出ていないですけれども、国の09年度の補正予算、知事としてはやはり必要があるという認識ですか。

○知事
 絶対必要だと思っています。我々としても、いろんな提案しています。最近はアイディアの青森県といわれるくらい、いろんなことを提案しています。我々が提案した農工ベストミックスが農商工連携になったりしていますけれども、環境公共等も含めてアイディアはいろんなところに出しています。

○記者
 国の補正の中身がはっきり出ていませんが、やっぱり期待する分野というのは農林水産業ですか。

○知事
 具体の経済で金が回るというのがすごい大事だと思っておりまして、もちろん金融、融資等を支える部分もそうですけれども、やはりこの場合はもうケインズ経済学を信じて勝負をしていくというぐらいの迫力で国が進めてくださることを、我々の提案としてはしています。

○記者
 北朝鮮からのミサイル発射についてですけれども、発射するということの事象に対して知事はどのように考えていますか。

○知事
 通信衛星だというお話もある中で、どういうかということですけれども。やはり、近隣の国々と平和安定という状況をしっかりと、国連での決議や六カ国協議を進めている中で、平和安定を揺るがす可能性のあることは控えられることが、やはり国際関係論においては重要かなと私は思います。

○記者
 先日、板柳の方でりんごの大量投棄が見つかりましたけれども、行き場を失ったりんごがありますけれども、それについて知事はどのようにお考えかというのと、現在市場に出ないで、廃棄せざるを得ないりんごはどの程度あると県の方では把握されているのか。

○知事
 農林部からも後で話しということになりますけれども。
 我々の、1年間、りんごを収穫してからのことを考えますと、相当にりんご対策協議会とか全国りんごの会等を含め、もちろん県も含め、あるいは大手流通の方々も含め、最初のひょう害等の「ひょう太君」など、全国一斉にそれぞれにできる範囲で手を打ってきたという思いがございます。
 自分自身も四国以外は、四国はどうしても行けなかったんですけれども、市場を全部回って関係者と話し合いをしながら、要するに、どうしたらりんごが動くのか、また我々の希望として値を上げて欲しい部分があるわけですけれども、そういうこと等を含め、相当な話し合いの場面を持ってきました。
 その中で、例の1月24日だったか、一斉に私どもが広告費等、広告対策費用、例えば5,000万円(を投じた)とか、あと農家向けに、分別して出す仕組み、分別というのは健全果とつる割れ等をきちんと分けて出す、混じっていると非常に評価が下がるものですから、分別して出す仕組みであるとか、相当な努力の中で動きました。それは、りんごの会等から、全国の方から、青森が打った手によって(りんごの価格が)動いたと。少し価格が上がるということもございました。
 そのように、全力で手を打ってきた中、そしてまたご案内のように、国の制度等を活用しながら、ジュースの部分、要するに冷凍をしてジュース会社の蔵(スペース)を空けて、そこでまたジュースを造るという形。そしてまた県庁内だけでなく、いろんな方々に対してもジュースを飲む運動とか販売等を進めてきたわけでございます。
 様々な対策等を打ってきた、その中において、しかしながらやはりりんご生産者の方々が例年を上回るりんごをそれでも保有しているという状況がございまして、従って、県としては、関係機関による対策会議の開催であるとか、3月11日には、文書で、園地へのすき込みとか堆肥化による利用促進、不法投棄の防止ということ等、市町村やりんご生産者団体に通知して適正利用を呼びかけてきたということがございます。
 あと、農林部の方で補うことがあれば。

○農林水産部次長
 現在の保管の数量ということでは、個々の農家の事情によって大分違いがあるようでございまして、協会等、まだ全体的に数値という形では押さえてはございません。ただ、今、知事が申しましたが、様々な加工対策等で、実際そういった面では昨年度よりは対策によって加工に回っているのが多くなっていると認識してございます。

○記者
 様々な対策をした中で、そういった大量投棄が見つかったということについてはどのようにお考えですか。

○知事
 我々としては、要するに堆肥化するとかすき込むとか、そういうこと等を含めて、従って提案というか、そうなさるべきではないですかということを提案しているということになります。

○記者
 津軽岩木リゾート構想ですが、先日県の方で、構想を廃止しまして、1つの区切りがつきましたけれども、地域振興に役立ったケースもあるのですが、逆に地域を苦しめているケースもありまして、県としてこの構想を廃止したということにつきまして、構想の総括と申しますか、検証とか、また責任とか、今後の対応策とかについて、知事はどのように認識されているかお伺いします。

○知事
 だいぶ、リゾート構想は古い話になるわけですけれども、私が町長をやっていた時よりもかなり前の話ですけれども。
 構想を制定した平成2年の頃ですか、もう全国的に、本当にリゾートブームという中にあって、それぞれに創意工夫の中で、市町村が、それぞれリゾート構想ということにチャレンジした部分も多いと思います。
 その後、例の大バブル崩壊というんですか、そのこと等を含め、予期することは当時においては非常に厳しいこと、困難であったんだろうというふうに自分自身も感じている次第であります。
 それぞれ、しかしながら具体に残っている施設等もあるわけでございますが、事業主体がそれぞれに引き続き運営をしていくという流れにあるようでございます。
 我々としては、今回、新幹線の開業等を含めての大きな観光の可能性、チャンスというものが開かれているわけでございますが、こういったこと等の中で、共に、だからこそ各地域とか市町村とか連携して、どういう新幹線の開業効果を上げるかということで今、取り組んでいるわけですけれども、積極的に各市町村とも、あるいは各事業主体ともそういった開業効果を上げることの試みに共に参画して、ネットワークを組んでいければこれは非常にいいことだと思います。

○記者
 財政的に苦しんでいるところもありますけれども、その点についてと、もしこれを検証するようなお考えはあるんでしょうか、構想の総括というんでしょうか。

○知事
 県というよりも、いわゆる、このリゾート構想を推し進めてきた国における検証ということ等は重要なことだと思いますが、平成2年のことをどう検証するかということにまたなるんでしょうけれども、と思いますが。

○総務部長
 財政状況が厳しい市町村は、またいろいろ話を聞いて適切な対応をする必要があると思います。
 リゾート構想が本当に直接の原因なのか、それ以外の要素があったのか、それぞれ各市町村によって事情が違うでしょうから、いろいろ相談にはのっていきたいと思っています。

○記者
 今のりんごの関連なんですけれども、(私が)来て1か月ということで、見落としているところがあるのかもしれませんけれども、いろいろ用途開拓を官民でやっていらっしゃるというのは多分、そのとおりだと思うんですけれども。
 弊社を含めて、いくつかの新聞では紹介させていただきましたが、今、浅虫温泉でりんご風呂というのをやっていて、あれも聞くと、そういう風呂に入るのは嫌だというお客様もいるので、浴槽が複数ないところでは確かに難しいというのはあると思うんですけれども、休日とかに、県内のいくつかの温泉とか温浴施設に行っても、あそこ以外にやっているというところに遭遇したこともないですし、今のところ聞いたこともないというのがあるわけです。
 あと、青森市内の、自治体の行事の会場にもよくなっているホテルでもですね、3月は朝食用の飲み放題のジュースがりんごだったんですけれども、もう早々とオレンジジュースに切り替わってしまっていたりとか。もうちょっと、イオンさんとかとタイアップして、首都圏や西日本に売るというのも重要だと思うんですけれども、足元でも、もうちょっと見れば、潜在需要を開拓しそこなっている部分というのはあるのかなという気がするんですが、どうでしょうか。
 農商工連携ということに、知事が力を入れていらっしゃるようですので。

○知事
 県内ということであれば、県庁職員も含めて、いろんなところに働きかけて、県内の需要拡大ということはジュースについても進めています。
 アップルランド等を含め、結構りんご風呂をやっているところは多くございまして。台湾にこの間セールスに行った時に、向こうでは(りんごの)値段がすごいわけですが、これはもう是非(りんご風呂に)入らなきゃということで、早速予約が入ったということも聞いています。
 まあ、それぞれの工夫でございますが、県としても最大級工夫をしてきたなという思いが、地産地消、県内の需要拡大ということについてございます。
 我々のりんごの会の方々等を含めて、県内では小学校とか福祉施設とか、高等学校もそうですけれども、そういうところに「食べてみて」ということで、(経費を)出し、出しでございましたけれども、消費してもらって、りんごのおいしさを確認してもらうという方向。それから私どものりんごの会、これは全国にありますけれども、この方々が、「じゃあ知事が出してくれるのならうちも出そう」ということで、それぞれの地域の中学校とかそういうところで、幼稚園とか、青森りんごはおいしいよというキャンペーンを張ってくれています。
 今年は、りん対協とも農協さんたちとも話しをしているんですけれども、とにかく県内のみならず全国にりんごのおいしさを拡大するということの戦略で相当に力を尽くしてきたという思いがございます。
 詳しいことは、農林水産部総合販売戦略課等にお問い合わせいただければ、どれだけの努力を積み重ねたかということはご理解いただけると思います。

○幹事社 
よろしいでしょうか。では、時間のようですので。

○知事
ありがとうございました。


―以上―

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