臨時会見／国庫補助事業に係る事務費の執行状況に関する調査結果報告

会見日時：平成20年12月8日（月）　17:00 〜 17:20
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○出納局次長
　それでは、知事記者会見を始めます。よろしくお願いします。

○知事
　会計検査院から一部不適正な経理処理があるとの指摘を受け、去る10月24日に臨時庁議において指示した、国庫補助事業の事務費の執行状況に関する調査結果を取りまとめましたので、報告をいたします。
　調査の結果、新たに総額約4,546万6千円、補助金相当額として約2,423万8千円の不適正な経理処理が判明したところであり、県民の皆さまに深くお詫びを申し上げる次第であります。
　特に、西北地域県民局地域農林水産部において、平成16年度に不適正な経理処理により、業者が納入したとしているパソコン5台については、現在調査中でありますが、これまでのところ所在が確認されておりません。
　私は、このような事態が発生したことを重く受け止め、今回の調査結果のみでは県民の皆様の信頼を得られないものと判断し、今回の調査とは別に、平成15年度から平成19年度までの県費単独事業費に係る消耗品の購入費について、改めて調査を行うとともに、今後の再発防止策を策定し、財務事務の一層の適正化に取り組むことといたしました。
　なお、調査に当たりまして、12月10日付けで出納局内に専任職員6人を配置し、物品購入調査室を設置し、対応することといたしました。
　この調査の結果につきましては、早期に取りまとめのうえ、改めて報告いたします。
　それでは、今回の調査結果の詳細につきまして、会計管理者から説明をさせます。

○会計管理者
　それでは、調査結果を説明いたしたいと思います。
　調査の経緯、調査の実施方法等については、これまで何回かご説明しておりますので、省略をさせていただいて、調査結果についてだけ私から説明をさせていただきます。
　まず全体でございます。
　今回の調査により、調査対象年度の国庫補助事務費の執行がある7部局80の所属で調査したところ、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部及び県土整備部において、合計45,466,202円、補助金相当額24,238,241円の不適正な経理処理が確認をされております。これに、会計検査院から前に指摘された、農林水産部及び県土整備部の不適正な経理処理額50,950,439円、補助金相当額25,121,076円を加えますと、平成14年度から平成19年度までの不適正な経理処理額の合計は、96,416,641円、補助金相当額49,359,317円となりました。
　続いて、今回の調査の消耗品の購入に係る需用費について説明いたします。
　今回の調査の結果、環境生活部、農林水産部及び県土整備部において、合計5,814,648円、補助金相当額4,049,022円の不適正な経理処理が確認されました。これに会計検査院から指摘された農林水産部及び県土整備部の不適正な経理処理額9,392,325円、補助金相当額4,547,573円を加えると、消耗品に係る不適正な経理処理の合計額は、15,206,973円、補助金相当額8,596,595円となりました。
　なお、他県において、会計検査院から指摘されていました消耗品の購入に係る需用費の不適正な経理処理の態様でございます「預かり」及び「一括払」は今回この調査では確認されませんでした。
　なお、先ほど知事からお話がありましたけれども、西北地域県民局地域農林水産部において、平成16年度に不適正な経理処理により、業者が納入したとしているパソコン5台、金額にいたしまして、1,457,253円、補助金相当額610,742円については、現在調査中でございますが、これまでのところ所在が確認されていないものでございます。
　続きまして、臨時職員に対する賃金でございます。
　今回の調査の結果、県土整備部において、臨時職員の賃金を補助の対象とならない国庫補助事業の科目から支払っていたものが、345,000円、補助金相当額147,627円が確認されております。これに会計検査院から指摘された県土整備部の不適正な経理処理額9,562,406円、補助金相当額5,092,865円を加えますと、不適正な経理処理額の合計は9,907,406円、補助金相当額5,240,492円となります。
　続いて、旅費でございます。
　今回の調査の結果、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部及び県土整備部において、補助の対象とならない用務で出張した職員に対し、国庫補助事業の科目から支払っていたものが、合計39,306,554円、補助金相当額20,041,592円確認されました。これに会計検査院から指摘をされた農林水産部及び県土整備部の不適正な経理処理額31,995,708円、補助金相当額15,480,638円を加えると、不適正な経理処理額の合計は71,302,262円、補助金相当額35,522,230円となったわけでございます。
　以上、調査の概要をご説明いたしました。

○記者
　開会中の定例会において、知事の責任を問う声が相次いだわけですけども、今回の件を踏まえて、県単独事業分の消耗品の購入については、追加調査するそうですが、知事ご自身の責任というのはどのようにお考えですか。

○知事
　まず、最初に取り組むべきことは、今、ご質問にもございましたが、この県費単独事業費に係る部分について、というのは今回西北地域県民局地域農林水産部のような事例があったものですから、しっかりと調査しなければいけないということで、6名による12月10日付けで、この調査チームを発足させるわけでございます。
　このような調査を行い、不適正な経理処理の原因について究明し、今後再発防止に徹底してまず取り組むこと、そして、県民の皆様に信頼される県政の推進に全力で取り組むということ、それをまず進めなければいけないと思っております。
　そして、この結果、すべてはっきりした段階におきまして、組織全体に関わることでございますから、私としても考えるところがあるわけでございます。それが責任ということです。

○記者
　会見の前段で、庁議があったようですが、それは今回の不正経理にからむ臨時庁議だったのでしょうか。その内容について説明願います。

○知事
　要するに、今回の報告を会計管理者から話をさせ、私どもとして、いわゆる5年分、平成15年度から平成19年度までの県費単独事業費部分についても、追加調査を行うということを各部局長に、地域県民局も含めて申し伝えたわけでございます。

○記者
　率直に、この結果を聞いて、知事がどう思ったのかという感想と、二千数百万円、これは国庫へ返すことになるのでしょうか。確か利子を付けて返すことになると思うのですが。

○知事
　これから協議ということになります。

○会計管理者
　今回の不適正な支出ということに関しましては、国庫補助事業でございますので、県の調査の結果を各省庁に伝えて、返還等の数値について協議を行います。協議が整えば、やはり私どもの方で国庫補助金を返還するという話になると思います。協議はこれから始まるということでございます。

○知事
　ですから、協議次第で若干変わってくる、ということです。

○記者
　知事のこの連絡を受けた率直な感想を。

○知事
　農林水産部と県土整備部という段階において、非常に、繰り返しになるかもしれないですけど、やはり我々はルールというものがあるわけですよね。役所のルールというものですけど、それを逸脱しているところ。今日も議会の方で色々ご意見がございましたけれども、会計検査院のような厳しい統一基準、今回示されたのは非常に厳しい統一基準だと思いますね。特に旅費とか、人件費の部分については、いろんな考え、経緯があったと思います。これまで色々なことをやってきた、しかしやはり、ルールはルールとしてしっかり守るということ。その大切さを、会計検査院を含めてはっきりと示されたわけでございますから、我々もやはり、公務に携わる者としては、解釈ということをですね、自ら解釈するのではなくて、全体としてのルール、厳しい水準のルールをしっかりと守らなければいけないということ、そのことを、前回も申し上げましたけども、今回そのようにまた感じたという、そのような思いであるということを、それぞれにお話した次第であります。

○記者
　県職員に対する思いというか、こういうあまり良くない状況については、知事からはどのような指導というか。

○知事
　会計検査院からは、私どものみならず、12道府県を対象にしてそれぞれ農林水産、国交省部分について、12道府県すべてにおいて、そしてまたその他自主的に調査をやった県においても、事務費の在り方、執行の仕方について、不適正な経理処理ということが、それぞれの立場で出されたわけです。そしてまた、私どもがそれぞれの金額ということが示されたわけですけども、何よりも、県の職員、公務員にあるもの、ルールを守る、会計法上のルールというものが、やはり厳粛にあるんだと、そのルールをしっかりと守らなければいけないのだということ、これは青森県のみならず、12道府県プラスそれぞれ調査したところは、それぞれの公務員は感じたと、今回非常に強く感じたというふうに思います。

○記者
　パソコンが無くなったという話なんですけど、よく意味が分からないんですけど、そもそも存在していたものなのか、それともまさにこれは「預け」とかいう話になってくる可能性があると思うんですけど。

○知事
　その点は、農林水産部長がお話します。

○農林水産部長
　業者が納入したとしているパソコン5台であります。現在は、その存在が確認できないということでございます。それを使用した記憶がある者もおりませんし、それを見た記憶がある者も存在しない。それで、あちこち探しましたが、パソコンの所在は依然として不明です。それから、納入業者に聞いたところ、県職員の指示により納入したとしておりまして、業者の帳簿を見ても、納入の状況が窺われるという状態です。

○記者
　ということは、どういうことでしょうか。その職員が盗んだもの、それとも不正な会計処理でその分のお金なのでしょうか。

○農林水産部長
　現在、関係者から聞き取りを行っている状況でありますけれども、その状況を踏まえまして、弁護士にも相談しながら、そして、様々な角度から対応策を検討しております。

○記者
　今回の不適正経理の問題ですね、例えば、よく言われている、年度内予算使い切りという、そういう傾向が背景にあるのではないかというふうにも思うんですけど、その部分の知事の認識と、例えば改善するということであれば、どういった指示を出されるのかということをお伺いしたい。

○知事
　県知事の立場としては、ルールを皆で守らなければいけないということを徹底していくということであります。そして、基本的に単年度主義で、予算というものを、特に補助金ということについては、この案件に使うということできているわけですが、使わなければいけないというような強い思いの中で、これこれのわけでこれでこういう工事を申請しているわけだから、確かにそのためであれば、全部使わなければいけないですよね、という思いの中で仕事をしてきたという部分があるのだと思います。それを、ルールはルールとして、徹底してやる。
　しかし、いわゆる政治、これまで色んな自分も行政含めてやってきた、私が今までやってきた立場で、こちらの政治という感覚で言えば、補助金制度の在り方、また現場が混乱せずに使える交付金のしくみ等を含めて、実際に色んな工夫、今後の税の使い方として、制度の在り方が、やはりしっかりと変わるべき時期にきているのかなと。というのは、調査の結果がすべて同じような旅費とか、人件費とか、物品購入費が同じパターン、同じ仕組みで使われているということは、やはりそれは、改めるとすれば、ルールはルールとしてきっちりと、今回厳しく厳粛にやるとしても、政治の立場とすれば、そういったこの国にあるいろんな矛盾とは言いませんけども、非常に執行上合理的でない部分をどう改めるかということを、提案していくということが、それぞれの県知事の立場以外にも、他議員の立場もそうでしょうけども、いろんなことが必要となるでしょう。
　というのは、税というものをどう適正に、国民にとって、県民にとって、より良く使われるか、それがやっぱり、政治の根幹なわけでございまして、その場面において、こういう大変な、私どもを含め、各道府県でこういったことが起きたということは、やはり本当に抜本的な制度の在り方を考え、提案する時期なのではないかと、感じている次第でございます。
　しかしながら、県知事の立場として、今回こういう事態、他部も調査したところ、同じ旅費での不正がありました。しかしこれは、公務として実際仕事をしているわけですよね。実際仕事をしているということを勘案しても、やはりルール外の使い方ということは、現状のルールに合わないことであり、我々としては、認めるわけにはいかないということになるわけでございます。現状のルールでそうなのであり、会計検査院の基準でそうなのであれば、それを徹底して守るしくみを、原因は何なのかを含めて、究明して、再発防止策としての在り方を作っていくということと思います。しかし、これほど全国的ということであれば、やはり、制度の設定の在り方も含めて、それぞれの立場にある方々が、国民の皆様にとってより良い税の使い方を提案していく、そういう時期に入ったのかなと、そうするべきなのではないかと、考えている次第であります。それだけ、この全国的に同じよう部局の、同じようなしくみ、同じような形で、このことが出てきたということは、大変に大きな転換点、そう思わざるを得ないと思います。

○記者
　今の発言に関連するかと思うのですが、実は中身でですね、ちょっと水を差すわけではないのですけども、購入物品の相違というのはですね、別な商品として発注して、発注した商品と納入されたものが違うということで、明らかに不正な経理処理だと思うんです。前の不適正支出問題等、知事ご就任前にもありましたし、こういう様々な場面で改善策を講じてこられましたけども、今なお、こういう事務が絶えないということはどうお考えですか。
　解釈の違うものも含まれているかと思うんですが、明らかに不適正であるものもあると思われるので、それについて。

○知事
　やはり、「差し替え」は、完全にルール逸脱ということは言わざるを得ないものだと思っております。平成9年の仕組みということがあったわけですけども、その辺含めてちょっと説明を。

○会計管理者
　本県では、ご承知の方もいらっしゃると思いますが、平成8年度に県費の不適正支出ということで、その時は、旅費、食糧費、物品購入等調査室というものを設けて、数か月にわたる調査を行いました。結果、かなりの額の不適正支出が指摘をされていました。その調査結果を公表する段階におきまして、平成9年2月に抜本的な財務事務の適正執行に向けての改善策を県が通達をして、今その通達が、これまで生きているというふうに思ってございます。その後今回の経理処理の実態が明らかになったわけでございますが、その辺において、少しやはり、財務の、あるいは会計の関係法令を遵守する意識、そういったものがやっぱり不足してきたのかなあという思いと、それから、公金に対する意識、そういうものをきちんと我々持たなければならない、そういうものが欠如していたのかなというふうに、深く反省しております。以上でございます。

○記者
　いわゆる個人の意識の問題である、組織の問題ではないという考え方でよろしいでしょうか。それともう一つ、違う物品の名前で、別なものを買うということは、財務規則という以前に、もっと根本的な法令に係ることでないのでしょうか。どうでしょう。

○会計管理者
　我々、組織の中に生きている人間にとっては、個人が組織がということはございません。当然、組織の責任を言われて当然だろうと思います。それを管理できなかった管理者の責任も問われるわけでございます。それから、お話のありました物品相違の話、それから諸々今回指摘をされた問題については、確かに、財務規則には違反しているし、もともと法令を遵守するという意識が足りなかったということは、先ほど申し上げたとおりでございます。

○記者
　県費単独の調査に関してなんですけれども、県庁内の調査ということになるようですけれども、より厳しく第三者の調査というのは、考えなかったのでしょうか。

○会計管理者
　お答えいたします。
　まず、議会との関係がございます。
　一つは、継続審査中であります決算特別委員会の審議、これが迫っております。それから、来年度の予算編成審議を行う2月議会の日程等を考慮すればでございますが、調査にはある程度のスピード感が求められる、という事情にあるものと判断しております。従いまして、12月10日付けで出納局内に専任職員を配置する新たな組織、その組織の中で、集中的に調査に当たって、まずは自主的、速やかに調査をしたいと考えております。以上でございます。

○出納局次長
　それでは、これにて知事の記者会見を終了させていただきます。

○知事
　誤解のないように、もう一言だけ申し上げますが、ルールをきちんと守る、先ほど、政治としての考えということをお話しましたけども、県知事として、これを改善し、今の会計法上、会計検査院上のルールの形にしっかりと我々も当てはめて戻すということはしっかりやるということです。その一方、全国で同じような、全く同じような形で色んなことが出ております。そういうことを申し上げたということだけは誤解のないように、一つそれだけはお願い申し上げます。以上です。

○出納局次長
　それでは、終了させていただきます。ありがとうございました。


－以上－
(記録：経理課)

過去の記者会見録

平成16年度　平成17年度　平成18年度　平成19年度　平成20年度