平成20年10月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成20年9月29日（月）　11:15 〜 11:45
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　それでは、今月の定例会見を始めさせていただきます。まず、庁議の案件の方からよろしくお願いします

○知事
　「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産暫定一覧表への登載についてであります。
　去る9月26日、国の文化審議会文化財分科会が開催され、本県と、北海道、岩手県、秋田県及び12市町が共同提案しております「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、世界遺産の国内候補遺産リストである暫定一覧表へ登載される文化資産として選定されました。
　県民の皆様をはじめ、「青森県の縄文遺跡群」世界遺産をめざす会や関係された多くの方々のご支援、ご協力に対し、心から感謝申し上げます。
　私としては、県内に所在する学術的に重要な縄文遺跡群が、我が国の歴史と文化の成り立ちを考える上で欠かすことのできない人類史上貴重な文化遺産であると考え、提案をしてきたところであり、今回、世界遺産暫定一覧表への追加記載が決定されたことについては、大変に喜ばしいことだと思っております。
　審議の内容としては、「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、「完新世(かんしんせい)の温暖湿潤な気候に基づく自然環境の中で、世界の他の地域の新石器文化に見られる農耕・牧畜とは異なり、約10,000年にもわたって継続した狩猟・漁労・採集の生活の実態を表す日本列島独特の考古学的遺跡群である。日本の歴史のうち、このように長期にわたって継続した先史文化を表し、自然と人間との共生を示す考古学的遺跡として、顕著な普遍的価値を持つ可能性は高い。」との高い評価を得たものです。
　私たちが引き継いでいる、誇るべき縄文遺跡群の価値を、世界に、そして次の世代に伝えていくためにも、世界文化遺産登録の実現に向けて、3道県及び関係市町と連携を図りつつ、県民の皆様とともに、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

　続いて、「もったいない・あおもり県民運動の推進」についてであります。
本日の庁議において、もったいない・あおもり県民運動の推進について報告がありました。
　これは、「もったいない」を合言葉に、県民一人ひとりがライフスタイルを見直し、ごみの減量化やリサイクルなどの取組を実践し、活動の輪を広げていくことにより、リサイクル率25パーセントを目標に、県民総参加でリサイクル率の向上を目指すものであります。
　環境と経済が調和する「持続可能な青森型社会」をつくりあげ、次世代に引き継いでいくことは、私たちの責務であります。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

　続いて、「新型インフルエンザ対策の強化」についてであります。
　新型インフルエンザについては、世界中で大流行の恐れがあり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されることから、国に対し、国家的危機管理の問題として取り組むよう、県の重点施策提案や全国知事会等を通じ、要望を行ってきたところであります。
　県としても、7月29日に実施した訓練で明らかになった課題への対応も含め、早急に、新型インフルエンザ対策の強化を図る必要があると考え、私を本部長とする「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置し、全庁を挙げた、総合的・一体的な取組を行うこととし、健康福祉部保健衛生課内に事務局を置くこととしました。
　現在、対策推進本部の構成などの詳細を詰めているところですが、本年10月を目途に、第1回会議を開催する予定です。
　新型インフルエンザ対策においては、県、市町村、関係機関、企業、団体、そして、メディアの皆様方を含めまして、県民が一体となった取組が必要でございます。何卒、報道機関の皆様も、ご理解・ご協力をお願いしたいと思っております。

　続いて、「青森県知的創造サイクル推進検討委員会の開催」についてであります。
　県では、産・学・官・金融機関などの関係者により構成される「青森県知的創造サイクル推進検討委員会」を設置することとしました。第1回目は10月8日（水）に開催します。
　この委員会では、県内の企業や農林水産関係者、大学、研究機関が、特許技術や地域ブランド、育成者権、著作権などの知的財産を創出・活用し、新商品や新事業を生み出せるような環境や、海外における知的財産権の侵害などに適切に対応できる環境を整備するための方策を検討していただき、本年度内に報告書をまとめていただく予定であります。
　本県には、企業や大学、研究機関に多くの優れた技術や知見が蓄積されており、また、世界に誇れる農林水産資源が存在しております。県内の知恵と資源が最大限活用できる環境を整備することによって、新たなる産業・雇用が創出され、活力あふれる青森県を目指していきたいと考えております。

　9月26日の降雹(ひょう)による農作物被害についてであります。
去る9月26日の夕刻から夜半にかけて、青森市浪岡地区や西北地域を中心に降雹(ひょう)があり、収穫前のりんご等に再び、場所によっては再びでありますが、被害が発生いたしました。
　この事態を受けて、翌日速やかに副知事を現地に派遣するとともに、私自身も、昨日でありますが、被害を受けた園地を視察したところであり、収穫直前のりんごやぶどう等に、裂傷や押し傷などの被害が見られ、非常に残念であります。
被害に遭われた農家の皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいと思っています。
　県としては、この被害を受けた農家の経営維持を図るため、関係市町村、農業団体等と連携しながら、県民局に設置しております「降霜・降雹(ひょう)被災農家支援チーム」が、今後の栽培管理指導や経営相談を行うほか、販売・加工等でしっかりと、対応していきたいと考えております。
　被災された農家の皆様には、今回の被害にくじけることなく、りんご経営、果樹経営等に頑張ってくださるよう、お願いします。

　平舘漁港海岸保全施設整備工事における松くい虫被害の発生についてであります。
　昨日、農林水産部が発表いたしましたとおり、9月26日、県が発注しております平舘漁港海岸保全施設整備工事において、植栽したクロマツから松くい虫被害の原因となりますマツノザイセンチュウが検出されました。
　松くい虫被害の発生は、私ども青森県では初めてのことであり、国内では北海道とともに、唯一発生しておりませんでしたので、極めて残念なことであります。
　私は、この報告をソウルで受けたのですが、担当部に対して、ただちに被害の広がりを防ぐために、万全の対策を講ずるよう指示したところであり、発生地で植栽されたクロマツは昨日中にすべて焼却場に搬入するなどの措置を講じており、今後は、降雪期までに県内全域のマツ林等の総点検を行うなどして、適切に対応して参ります。
　以上でございます。

○幹事社
　この件について、各社から何かありますか。

○記者
　新型インフルエンザの対策についてお伺いしますが、その対策推進本部で、もう少し具体的にどういうことを話し合っていくのか。

○健康福祉部次長
　新型インフルエンザ対策推進本部の中では、主に大きなものとして、県民生活の安定に帰するような行動計画の策定。そして、業務継続計画の策定、この業務継続計画の策定とは、県職員の40％くらいが欠勤するだろうと、そうした場合に、どのような事務体制でやっていけば住民生活にサービスが提供できるか、そういう体制を構築するものです。その他に、医療確保高度計画等を策定するということとしています。

○幹事社
　では、幹事社質問を2点ほどさせていただきます。
　まず1点目が、麻生新総理に望むことについて。

○知事
　私は、知事就任以来、「青森県を元気にしたい」、「暮らしやすさではどこにも負けない地域として発展させていきたい」との思いで、自主自立の青森県づくりを目指し、「ふるさと青森県の再生・新生」に向けて邁進をしてきたという思いがございます。
　また、同時に、これらの取組を支える安定した行財政基盤を築くため、徹底的な、不断の行財政改革を進めてきた、その思いもあります。
　こうした取組を、私どもとしての地方の取組を加速していくためにも、新総理におかれましては、我々地方の声にしっかりと耳を傾け、それぞれの地域・地方の実情をくみ取った上で様々な改革や対策を進めてくださるよう強く希望したいと思います。
　日本の地域・地方の元気、その力があってこそ、この国が成り立っていくんだということ。要するに、中央・東京だけが強ければ、日本は成り立つんだではなくて、地域・地方があって、この日本は良い国になっていくということを、ぜひ総理にはご理解の上、総理としての強いリーダーシップを発揮されるようご期待したいと思っております。

○幹事社
　2点目は、今年4月に国との間で交わした「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない」との確約文書に関して、知事はいつごろ首相との確認を行う予定ですか。

○知事
　まあ、昨今のいろんな政治状況の報道等を拝見すると、何と言っていいか。
総理の日程調整を国にお願いしてきたという経緯はあるわけですが、総理が変わられましたので、改めて日程調整をお願いすることになりますが、いずれにしても、様々な状況がどう決着していくかということ等もあるかと思います。どちらにしても、私どもとしては、当初からお話ししているとおり、新総理にお会いし、確認していくという方向で、段取りをしかるべき時期に進めていくということだと思います。

○幹事社
　その他、各社から何かご質問ありましたらお願いします。

○記者
　先ほどの麻生総裁誕生に少し関連して。中山国土交通大臣が昨日辞任されたわけですけども、その辞任に関してはどのように見てらっしゃいますか。

○知事
　国土交通大臣でございますから、私どもとすれば、今、道路財源のこととか、河川の問題とか、やっぱり実務に則したことでのいろいろなことが大事ですよね。政治家としてのご発言したい向きもあるにしても、所管する大臣は、その所管することを全力で仕事して欲しいという思いでございましたけど、まあ、辞任なさったのであれば、仕方ないと。新大臣には、そういう地方の実情等をしっかり踏まえながら、国交大臣の仕事に邁進していただきたい。というところです。

○記者
　それに関連したかたちで、国の補正予算がまだ目途が立っていない状況なのですが、それをどう見ていらっしゃいますか。

○知事
　補正予算につきましては、国民生活、まあ我々県民と言うべきかもしれませんが、県民・国民生活に関係した燃油対策等含めて、あるいは、我々地方自治体にとりまして、まあ、細かい話をということでいつも言っとるんですが、きちんと、はっきり言うと4月分とかですが、そういったことを含めて、この補正の中できちっと対応していただくということでございます。何と言っても、国民生活等を考えた場合に、補正予算をぜひ成立させていただきたいという思いに変わりはないわけでございます。

○記者
　先ほどの最終処分場の絡みで、今度、閣僚が代わりましたけども、新閣僚への挨拶というのは、これは今、臨時国会もあって、解散総選挙も近いと思うんですけど、近々に行う予定はあるんでしょうか。

○知事
　今、ご指摘のあった前提条件ということがいろいろとございまして、しかるべき時期に、しかるべき時にということで、理解いただければと思います。

○記者
　いつ頃行かれる予定ですか。

○知事
　ですから、私から申し上げるのも何ですが。いろいろな状況がありますので、しかるべき時期ということなんじゃないですか。何とも、現状、言いようがないのかなと思っております。ただ、もちろん確認するということにつきましては、必要なことと考えているわけです。

○記者
　週末の雹(ひょう)害について、知事としては、新たな財政支出などを伴うような支援の可能性については、どのように感じていますか。

○知事
　昨日もお話ししたんですが、生産、流通、経営、販売、この4つの観点で市町や関係団体等を含めて検討することも必要だと思っておりますが、昨日の今日というところの中で、被害の状況等を早急に取りまとめるということ、これが今、大切な段階かなと、最初のステップかなと、そう感じております。
　経営安定のための金利等の補填をしております仕組み等は、今、現状としても動いているわけですし、そういったこと等を含め、先ほどの4点について、どう今後あるべきかということを、被害の取りまとめをしながら同時並行で検討していきたいということであります。
　販売対策等については、もう既に量販店等を含め、農協さん方にもお願いしてございますけど、今後ということになります。

○記者
　被害の取りまとめというのは、春の取りまとめも3か月くらい掛かっているわけですけど、今回、もう収穫期に入っているわけで、早めにしなければならないと思うんですが、いつ位までに取りまとめるお考えですか。

○農林水産部長
　もう、収穫期に達しておりますので、市町村の方に、今回はできるだけ早く、基本的には被害額は市町村の取りまとめになっておりますので、それを呼びかけているところでございまして、いつになるかということは、現段階でははっきりとはしていない状況でございます。

○記者
　2点お尋ねしたいんですが。1点は、松くい虫です。今まで、様々な対策を講じられてきたというお話は存じ上げておりますが、専門家からは、これまでも秋田県から、岩手県から飛んでくるもの以外にも、例えば、材木がトラックで運搬されて被害が拡大するとか、そういった人為的な要素というのが非常に懸念されるという指摘がございまして、今回の平舘漁港での発生というのは、まさにその人為的な部分での発生だったかと思います。これまでの対策に加えて、何か、例えば一般県民が持ち込むケースも考えられるかと思うんですが、そういったことへの対策を何か講じられるお考えがあるのか。
　2点目は、東日本フェリーの大間航路について、検討状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

○知事
　まず1点目であります。ご指摘のとおり、民間、いわば民間で松をやり取りをした場合等を含めてどうなのかという主旨だと思いますが、確かに、松くい虫の被害材や林業用の植栽に用いる苗木の移動については、それぞれ法令によって規制をされておりますが、緑化木については、特段規制がないという現状があります。
　そのため、公共工事以外の民間における松の移入については、必ずしも十分監視が行き届かない場合もあると考えております。
　県としては、県民の皆様方に、前の時も大変呼び掛け等をして、啓発に努めてきたわけですが、他県からの松の移入のあり方について、被害防止対策の観点から検討を進めていかなければいけないと、しかも急いで、という思いであります。

○農林水産部長
　今回の松の搬入については、今後、基本的には県外から入れないことが出来ないかどうか、そういったような方向で検討していきたいと考えております。そのためには、県内でもなかなかそういった3ｍくらいの松、緑化木等はないわけですけど、ほかのもので代替できないかとか、そういうようなことで総合的に検討していきたいと思っております。以上です。

○知事
　大間・函館航路ということでございました。
　この存続に向けて大間町、東日本フェリー株式会社との協議については、7月30日に第1回東日本フェリー大間航路存続事務協議を開催し、8月22日に第2回の協議を、また、9月11日にはフェリー航路の譲渡先の予定となっております道南自動車フェリー株式会社をメンバーに加え、第3回の協議を行ったところであります。
　協議は、現在運行しております「ばあゆ」（船名）が、4、5年で更新時期を迎えますので、航路維持のため、更新に向けてどのような手法があるのか等を協議することで始められたのでありましたが、第2回の協議において、東日本フェリー株式会社から、大間・函館航路の存続に向け、県・大間町に対して欠損の支援要請がなされたものでございます。
この協議の内容につきましては、まさに協議中でございますから、発言を差し控えさせていただくわけでございますが、要請内容や11月末での撤退予定ということを考えますと、非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。以上です。

○幹事社
　ほかにございますか。

○記者
　先ほど、知事がおっしゃいました、新総理には地方の実情に目を向けていただきたいということでしたが、地方の実情、様々問題があると思いますが。知事としては、優先的に取り組んでもらいたいこと、例えば、地域医療の崩壊もあったりします。地方財政もあります。経済もあります。どういうものをお考えでしょうか。

○知事
　まさに3点おっしゃってくださったという思いでございますが。
　私ども、具体に地方自治体を運営している立場で申し上げますと、交付税の話になると細かくなるんですけれども、国の改革が地方に振り替えられているのではないか、数字的にですよ。ということ等を私どもとしては、非常に思いとしてあるわけでございまして、要するに保健・医療・福祉に対して、例えば国からメニューが出てくる、あるいはこちらとしていろんなものを考える、その場合においても、ご案内のように必ず負担というもの、裏負担（国庫補助事業の地方負担）等も含めてあるわけでございます。そういった観点等から、温度差は若干あるかもしれませんけれども、徹底してこの行財政改革は地方自治体においては進んでいるものと、私としては認識しております。
　努力しても努力しても、例の「マイナス12％（地方交付税の削減）」以降、毎年少しずつ運営資金が無くなっていって、少し戻したといっても全然話にならないわけでございます。そういった、地方が努力しているんだという、財政面の部分ですね。これがいろんな経済への対策、あるいは保健・医療・福祉、社会保障分野の対策、産業の対策ということに繋がるわけでございまして、この部分の現状というものを見つめ直していただきたいと。その意味でも、（総理は）総務大臣も経験していらっしゃいますし、その時、相当地方の実情は語り続けてきたという思いがございますので、そういった点、期待したいと思います。
　もちろん、ご指摘にございましたけれども、地方の課題は経済ということと、保健・医療・福祉含めた、要するに安んじていかに地方で生きられるかという仕組みづくりでございますので、こういった点をご期待したいと思います。

○記者
　大間航路の関係で、先ほど、非常に厳しいものにある状況とおっしゃいましたが、11月末以降の継続運行について、多分、協議が決着しないということで、厳しいとおっしゃったのかなと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。

○知事
　やはり、向こうの立場もあるので、非常に細かい話を申し上げられないんですが。いろんなデータとか、いろんなものをきちんと揃えて協議しなきゃならないと思うんですが、なかなか実質的な部分でこの協議のところが厳しくなっていると。そうしますと、11月というのは厳しいなという思いでございます。

○幹事社
　ほかにございますか。

○記者
　食の安全に関してですが。最近、事故米の問題がありまして、メラミンというものもありまして、非常に世の中は大変だと思うんですが。知事は、これをどのように見ていらっしゃいますか。事故米の方、給食でも出たりしていたんですが。

○知事
　食の安全・安心ということについて、米の場合については、入口でミニマムアクセス米（国際合意で一定量の輸入が義務づけられている外国産米）を入れる段階での水際のことをしっかりとやっていただくということが、一番肝心だったのかなというふうに感じております。

○幹事社
　ほかにございませんようでしたら、このあたりで、本日の記者会見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○知事
　ありがとうございました。


―　以上　―

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