平成20年5月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成20年5月8日（木）11:15〜11:55
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　幹事社です。それでは知事、庁議の報告からお願いします。

○知事
　では、まず庁議関係からです。
　各種審議会等委員への女性の登用状況についてでございます。
　各種審議会等委員への女性の登用率は、委員の9割以上が充て職となっております審議会を除きますと、4月1日現在で昨年同期を若干下回る40.1パーセントとなっております。
　今後とも各種審議会等における女性の登用率向上に努めてまいります。

　次に、新幹線開業対策の統一テーマ等の決定についてであります。
　新幹線開業に向けての官民協働の全県的組織であります「青森県新幹線開業対策推進本部」におきまして、県民の皆さんに「新幹線全線開業に向けての行動をおこそう」といったことを呼び掛けるための統一テーマ、スローガンが、「結集！！青森力」に決定されました。
　東北新幹線全線開業は、県外との交流人口を飛躍的に拡大させ、本県の地域経済に大きなインパクトを与えるものと考えております。
　この開業が、県民の皆さんにとって産業振興や地域活性化の大きなチャンスとなりますよう、今回決定のスローガンを広く呼び掛け、開業に向けて万全の体制を整えていきたいと思っております。
　あわせて、本県のイメージアップや誘客推進のためのキャッチフレーズとロゴにつきましては、「今が旬　すぐ、そこ、青森」を、引き続き活用していくことに決定されました。このキャッチフレーズとロゴを活用して、県外からの誘客への取り組みを展開していきます。
　このスローガンとキャッチフレーズ及びロゴにつきましては、県民の皆様方にもいろいろな場面で広く使用していただきたいと考えておりますので、報道機関の皆様方におかれましても、これらの周知につきまして、ご協力くださるようお願いを申し上げます。

　続きまして、平成18年度青森県県民経済計算速報についてでございます。
　本日の庁議において、平成18年度青森県県民経済計算の速報値について報告がありました。その概要を申し上げますと、平成18年度の青森県の県内総生産は、名目で4兆6,972億円、実質で5兆203億円となりました。経済成長率は、対前年度で、名目で9.9パーセント、実質で10.5パーセントとなりました。また、１人当たりの県民所得は、前年度比11.7パーセント増の243万9千円となりました。１人当たりの県民所得に関しましては、対全国比で過去最高の水準となりました。
　県内総生産、生産側を産業別に見ますと、第一次産業の農林水産業で、野菜や果実等の産出額が増加しました。第二次産業では、製造業で非鉄金属工業の生産額が大幅に増加しました。第三次産業では、電気・ガス・水道業で電気業の産出額が増加しました。
なお、この件につきましては、本日午後に、企画政策部の方から説明をさせていただくことになっています。

　続いて、平成19年外国人宿泊者実態調査結果についてです。
　県内の主要なホテル・旅館への照会結果に基づく、平成19年外国人宿泊者実態調査結果がまとまりましたのでご報告します。
　平成19年1月から12月までの本県の外国人宿泊者数は、7万860人で対前年比111.8パーセント、7,470人増加しました。これは本県観光地の認知度向上が図られ、また青森・ソウル便が好調だったことから、韓国人宿泊者数が大幅に増加したことや、東北を周遊する香港やシンガポールからの宿泊者数が増加したことなどが要因と考えられます。
　近年、海外からの観光客が増加しておりますことは、本県の経済の活性化や産業振興にとって喜ばしいことであり、県としては今後も重点市場であります韓国や台湾、中国など東アジア地域を中心として、積極的な誘客活動に取り組んでまいります。

　続いて、その他の案件としてでございますが、原油価格上昇によって事業活動に影響を受ける中小企業者に対する金融対策についてご報告いたします。
　県では、昨年12月に原油価格上昇に対する金融対策を実施しましたが、その後も原油先物価格は上昇を続け、今週に入って史上最高値を更新するなど、依然として価格高騰が続いています。加えて、5月1日よりガソリン等の小売価格が上昇し、中小企業者の収益の圧迫や資金繰りが困難になるなどの影響を受けています。
　このため、県では原油価格の上昇によって事業活動に影響を受ける中小企業者に対する金融対策を講じることとし、本日付けで実施をいたします。
　具体的には、新たな運転資金の確保対策として、経営安定化サポート資金の原油関連枠の融資限度額を2千万円から3千万円に引き上げるとともに、融資期間を7年以内から10年以内に延長いたします。
　また、既存債務に対する資金繰りの緩和対策として、経営安定化サポート資金にこれまでの県の経営安定関連資金の既存債務を代償とする100億円の借り換え枠を創設いたします。
　さらに金融機関等に対し、ただ今申し上げました県の対策の適切な活用と、中小企業者の既存債務の条件緩和や運転資金の確保など、中小企業金融の円滑化について要請することとしております。
　県としては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業者に対する一層の金融支援に努めていきます。

　続いて、日本航空（ＪＡＬ）「羽田〜上海虹橋（ホンチャオ）線」ファーストクラスへの青森県産フルーツＰＲ提供についてであります。
　日本航空の羽田〜上海虹橋線ファーストクラスへの県産フルーツの提供について、お知らせします。
　昨年、日本航空西松社長にお会いした際、本県の安全・安心で高品質な県産品を利用客の皆さんに提供し、青森ブランドをアピールしたいとの提案をいたしました。
　その後、日本航空側と県、生産団体等との調整を重ねた結果、このたび、その内容がほぼ決定したのでお知らせします。
　路線は日本航空羽田〜上海虹橋線で、1日1往復2便が対象となります。
　提供されます県産食材は、ファーストクラスのお客様向けのコース料理のデザートといたしまして、鶴田町の超大玉のさくらんぼ「ダイアナブライト」、つがる市の「タカミメロン」、さらに、南部町中心でございます洋梨「ゼネラルレクラーク」であります。
　また、提供時期は、ダイアナブライトは、7月下旬の10日間程度、タカミメロンについては8月の一ヶ月間、ゼネラルレクラークについては11月の一ヶ月間を予定しております。
　このほか、世界が認める高品質の青森りんごにつきましても、冬期間の提供を検討してくださっております。
　県としては、こういった取り組みを通じまして、より多くの方々に青森の風味豊かで高品質な食材を認知していただき、むしろ中国の方もということですけれども、その波及効果を期待するとともに、生産者の皆さんには、これを一つの機会として、一層「青森の正直」の発信に、良品を作っていくということに努めてくださるよう願っております。
　日本航空が青森という一地域にスポットを当てた取り組みは、初めての試みであると伺っております。
　今回、日本航空さんによります「攻めの農林水産業」へのご理解とご好意に対し、改めて感謝いたしたいと思っております。

　以上、庁議案件の報告でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは幹事社から3点質問があります。まず1点目です。4月1日時点の青森県の推定人口ですが、その結果と、あと所感について知事の方からお願いします。

○知事
　本県の推計人口が140万人を下回るであろうことについては、まだちょっと発表してないものですから、下回るであろうという表現にさせていただきます。これにつきましては、我が国全体の人口が減少している中で、いずれ避けられないことであったと認識をしておりますが、一方、急激な人口減少は本県にとりましても大きな課題であります。本県においては、特に進学や就職を契機とした若者の県外流出が人口減少のテンポを速める要因となっておりまして、中でも女性の県外流出は、出生数の減少にも影響を与えておりますことから、若者の県内定着を図るための産業・雇用対策が極めて重要であると考えております。
　そのため、県といたしましては、これまでも「攻めの農林水産業」、「あおもりツーリズム」の推進、「あおもり型産業」の育成など、本県の資源を活かした産業の創造・育成と、企業の誘致・増設等による雇用の場の確保などの産業・雇用対策を重点的に推進いたしますとともに、子育て支援をはじめとする少子化対策など、県行政全般にわたる総合的な対策に積極的に取り組んできたところであります。
　現在策定中の次期基本計画におきましても、人口減少ということを大きな課題ととらえておりまして、食糧・水・エネルギーなど、本県の比較優位資源を活用した「生業（なりわい）」づくりと、それに裏打ちされるところの本県においての豊かな「生活」という視点を重視したいと考えております。
　県民が「青森県で頑張ろう」という気持ちになれる、そういった夢と企業の誘致増設、あるいは投資、起業・創業、移住などで本県が県外の方々から「選ばれる地域」となるための価値を発信することで人口減少のスピードを抑えるとともに、人口減少という状況になっても私ども青森県において豊かな、要するに生活創造社会ということでお話をしている豊かさでありますけれども、その生活を実現できるというシナリオをお示ししていきたい、と私どもとしては考えている次第でございます。

○幹事社
　では2点目ですが、道路特定財源の動向について、所感をお願いします。

○知事
　先般、衆議院におきまして税制改正法案が再可決され、道路特定財源暫定税率が回復いたしました。また、併せて地方交付税法案も地方再生対策費等を盛り込んだ政府案どおり成立し、地方の資金繰りにも一定の目途というものがついたところであると思っております。
　地方現場では、特に、我々県のみならず市町村もということですけれども、特に4月1日の暫定税率期限切れにより平成20年度予算の一部執行保留等による混乱が生じるとともに、地域経済・住民生活への影響等が大きく懸念されてきましたが、今回、衆議院による再可決という形の決着ではありますものの、地方の要請に真摯（しんし）に対応し、これを解決していただいたことには感謝申し上げたいと思います。
　こうした国の対応により、本県といたしましても、道路関係の一般公共事業費については国からの追加内示を受け事業執行に万全を期すこと、暫定税率回復に伴う課税現場や消費現場での混乱を回避するよう対策を講じること、等について指示をいたしました。
　なお、今回の再可決によっても、臨時交付金道路整備事業費、臨交金と言っていますけれども、それについてはその根拠法が失効したままでありまして、事業を執行できない状況が継続しております。その早期解決と暫定税率期限切れに伴い生じた地方の歳入欠陥に対する責任ある補填措置について、引き続き国に対し、粘り強く訴えていく考えであります。

○幹事社
　3点目です。陸奥湾での今回の事故についての検証、再発防止に向けた県の取り組みについてお願いします。

○知事
　私ども青森県にとりまして、主要産業でありますホタテガイの養殖業に従事されております方々が、大変に悲惨な海難事故に遭われましたことは、大変悲しく、誠に残念な思いでいっぱいであります。
　亡くなられた方々のご家族の皆様のご心痛、いかばかりかとお察し申し上げます。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたしております。
　また、未だ行方不明になっておられている方々が、一日も早く発見されますよう心から願っている次第であります。
　さて、今回の海難事故につきましては、現在、海上保安部が主体となって捜査を実施しておりまして、今後その原因が明らかになり次第、海難事故の未然防止策について海上保安部や漁業関係団体等と協議し、我々としても適切に対応していく方針であります。
　県では、今回の事故を受け、安全操業の励行と救命胴衣の着用につきまして、4月8日以降、県漁業士会役員会や県漁業組合長会議等において口頭で指導をしたほか、漁協や漁業関係団体に対しまして14日付けの文書で、また、皆様方もご存知のとおり18日に決起大会がございましたけれども、その18日からは県漁業取締船による海上での指導強化に努めているところであります。
　さらに、今月中旬には、県内の漁協等で構成いたします県漁船海難防止・水難救済会総会においても、安全操業の励行と救命胴衣着用の徹底を呼び掛けることとしておりまして、これらを通じて海難事故の再発防止と、万が一の場合の生命の確保に努めていくという私どもとしての考えを持っております。

○幹事社
　各社どうぞ。

○記者
　確認ですけれども、先ほど人口減少につきまして、まず前提が発表前というお話でしたけれども、140万人を割ったということでの、それに対するコメントをということで。

○知事
　そうして下さい。どうしても発表になっていないのでそういう表現をしたのですけれども、割る方向でありまして、昨年よりは減り幅は少ないです。

○企画政策部長
　午後すぐに投げ込みをさせていただきます。

○幹事社
　会見付きというわけではないですか。

○企画政策部長
　ないです。いつものとおりの投げ込みでございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、各社から質問をお願いいたします。

○記者
　十和田湖畔での白鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことについて、2点お尋ねしたいと思います。
　一連の事態について、知事がどのように受け止めたか、率直なお言葉で伺いたいのが1点と、後は、今回身近な白鳥から検出されたということで、観光面とか餌付けの自粛はどうかというような議論、そういった懸念も広がったんですけれども、野鳥の監視体制ということについて、知事としてのお考えがあればこれも併せてお聞かせ下さい。

○知事
　秋田県、十和田湖そのものは湖水面は確定していませんけれども、地面部分については秋田県ということですが、私どもと1キロちょっとという場所で、これまでは南方型の渡り鳥ということでしたが、北方型の渡り鳥についてもこういった状況が出現した。そして同じく北方型の渡り鳥、北海道でもウイルスが出たということにつきましては、我々、防災訓練等を通していろんな事態に対しての訓練等をしてきたわけですけれども、非常に自分としても「来たか」と、非常に驚きをもって迎えました。
　なおかつ、事後対策としての各養鶏場等、国とも連動しながら、例の消石灰での消毒等、あるいは小さい規模のところについては私ども出費してということですが、国の支援もいただきながら対策等を行った次第でございます。
　各部局等も、今回の担当は自然保護の部分ですけれども、畜産という形では農林水産部がこれまで万が一の事態に備えて、かなりの規模の防災、実際のことに対応するための訓練をしてきたわけですけれども、その事態までは至らないにしても、各養鶏場等を消石灰で取り囲む形での消毒等を行う事態まで来たということを、非常に私としては重大なものとして感じた次第でございます。
　しかも、北海道ということでありましたし、今後、そうしますと北方系渡り鳥、要するにこの白鳥ということでしょうけれども、いろんな地域を飛ぶわけでございますから、我々のみならず、全国そういった形で連動しながら対策・対応ということを、相互の情報交換も含めてですけれども、そういったことも重要になるなということ等を考えた次第でございます。
　あと、餌付けとか観光面ということでございました。直接糞とか体液とか、直接摂取しなければ人間に対してはということではあるわけでございますけれども、私どもといたしましてもこういった状況を勘案しながら、場面、場面に応じた呼び掛け的なことは市町村含めて必要になってくるのかなと考えております。

○環境生活部長
　餌付けの件でございますが、餌付けすることによって、自然に対する親しみとか、あるいは地域によってはラムサール条約に指定されたとかというようなプラスの面もございます。ただ、渡り鳥はさっき知事からお話もありましたように、非常に広範囲に移動してまいります。このところで、一地域が餌付けを禁止するのはなかなか判断しづらいものがあろうかと思います。この辺のところは問題点も含めて、国等としっかり話し合いをしていきたいと思っております。

○記者
　むつ市が中間貯蔵施設における使用済み核燃料に、独自課税しようという動きが、検討をしているということが明らかになったわけですが、県の方でも使用済み核燃料の中間貯蔵に関して課税をするということは検討していらっしゃると思うのですけれども、ご感想ありましたら一言いただければと思っているのですけれども。

○知事
　感想というか、総務部長からかな、今の段階では。

○総務部長
　まだ県としても具体の検討までしている段階ではありませんし、今日報道を見て我々も初めて知ったわけですが、むつ市の方から正式に話を聞いているわけでもございませんので、地方税法上は県なり市町村は課税自主権を発揮することはできることになっていますので、地方税法に基づいて市の方で検討をされているのかなと思います。

○記者
　知事は地元の市町村がそういう課税をするということについては、別に構わないと考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事
　まだ具体にどうこうという報道だけの段階で、私として感想を申し上げる状況ではないかなということです。

○総務部長
　まだ中身が分かりませんので、県として良いとか悪いとか言及できる段階ではないのかなと思います。

○記者
　ありがとうございます。

○記者
　米軍関係者による事件が頻発しているのですけれども、知事のお膝下と言ってもいい三沢市の米軍関係者が多いということで、県民の不安を解消するため、あるいはそういった事案を防ぐために、知事は何かお考えになっているのか、それから司令クラスと直接お話をしているのかどうかということをお願いします。

○知事
　私としては、かなり厳しい言葉を選ばせて、先日「県民に多大な不安を与えるものだから、誠に遺憾である」と。米軍人等の教育及び綱紀粛正については徹底して万全の措置を講ずるように強く要請ということで、相当厳しく文書を発出して対応しているという状況に現在ございます。
　今回の覚せい剤等についてはまだ捜査中であり、コメントはするべきではないと思っているのですけれども、先ほど言葉で非常に厳しくお話をさせていただいたわけでございますが、今後私どもとしても推移をきちんと見極めさせていただきながら、まさに県民の安全・安心ということについて厳しく、という場面もあり得ると思っています。

○記者
　基地レベルではなくて、国レベルでの呼びかけみたいなものは考えていらっしゃいますか。

○知事
　渉外知事会、私も副会長をしておりますけれども、その場面等でも常に、これは全般的になりますけれども、いわゆる基地協定の部分も含めて全般的なことになりますけれども、私どもとして呼び掛けてきている経緯もございます。その点も含めてきちんと推移、状況を見させていただいて、しかるべき方向で判断させていただきたいと思っています。

○記者
　司令とはお話しされていますか？

○知事
　これだけの文書でバシッといけば、かなり向こうはきていると思います。

○記者
　鳥インフルエンザの話に戻るのですが、当初、秋田県の十和田湖畔で白鳥が発見されてH5N1型が検出され、その後、北海道の方でも検出されています。それで、本県側の湖畔でも1羽見つかっていまして、そちらの方はまだ未検査です。県の現在の判断では、長期間冷凍保存しているので検査には不適だという判断だそうですけれども、一連で検出例がどんどん出てくる中で、本県で見つかった白鳥についても検査をするお考えがあるのかないのか、お聞かせ願いたいのですが。

○環境生活部長
　本県側で見つかった１羽については、技術的というよりも機器の性能上非常に難しいということでございますので、環境省と今、分析していただくという方向で調整中でございます。

○知事
　繰り返しになりますけれども、北方系渡り鳥の白鳥からそういう形になった、しかも私どもにとりましてはほとんど県境ではあるけれども、いわゆる全ての養鶏場等の立入をさせ、全てに対しての消毒の徹底、そしてまた例の網掛けをして、入り込ませないというぐらい危機感を持って対応する状況だということです。

○記者
　先ほど、平成18年度の県民所得についてご報告があったんですけれども、過去最高の水準だということについて、知事のご所見と、要因等どういったことが考えられるのかお尋ねしたいのですが。

○知事
　果樹・野菜とか、製造業とか、いろいろお話をさせていただきましたけれども。やはり青森県それぞれの分野で、それぞれに頑張っていただいたということだと思っています。
　県としても、あるいは市町村としても、やはり青森県経済の元気ということ、それはやはり先ほどの人口減少の時にも話をしましたけれども、いろんなことに繋がってくるわけですし、今後もさらに産業振興、ものづくりのみならず、一次産業も観光も含めてですけれども、そういったこと、これまでの努力をさらに積み重ねていくということを大事にしたいと思っています。

○記者
　まず、むつ市の先ほどの中間貯蔵施設の件ですが、核燃料税については鹿児島県と薩摩川内市が二重課税の形になっているという事例があるのですが、このことについては事実関係を把握しておられますか。

○総務部長
　他県の課税ですので、青森県として特にコメントすることではないと思います。

○記者
　事実関係を把握しておられるかどうかということです。二重課税している例があるのですが、その事実関係を把握しておられるかどうかです。

○総務部長
　薩摩川内市と、もう一つの自治体で課税している例があるということは承知しています。

○記者
　幹事社質問で、4月1日現在の推定人口について出たのですが、推定人口を示した上で所見を伺いたいということを言ってあったのですけれども、今までどおり午後の投げ込みという形をあえて取ったことについて、何か、幹事社質問の意図について対応していただけなかったことがあるのですが、その理由について何か。

○知事
　別にありません。最初、実際原稿では割ったと、自分自身は作っていたのですけれども。そういう段取りだからということで説明を受けたので。全く、それで他意がと言われるのであれば、非常に私は担当部局に対してコラということを言いたいぐらい。

○企画政策部長
　これまでも投げ込み、従来どおりということで今回もさせていただいたということでございまして、何も意図があったものでは全くございません。

○記者
　幹事社質問に、一応4月1日現在の数字をいただきたいということで混ぜてあったので、そのことについてのお答えが無かったので。

○知事
　時間はずれますけれども、原稿をどうぞ書いてくださいと。ただ、今の段階ではこう言いますと、先ほど質問をいただいたのでそうお答えしたわけでございまして、何か意図があると言われると、非常にそれは私としては心外な部分がございます。

○記者
　分かりました。

○記者
　核燃関係3点についてです。
　まず再処理事業所でボヤがありました。それについてのご所見。
　あともう1点が、確約書の件について。首相に確認するタイミング、確約書を送ってから日数経ちましたが、いつ頃というめぼしがついているのか。
　もう一つは、確約書の文言の件ですが、平成6年、平成7年の文書が現在においても引き継がれるとあるわけですけれども、地元の了承無しに、知事了承無しにということも引き継がれているとお考えなのか、見解をお願い致します。

○知事
　（ボヤについては）サーモスタットぐらいちゃんとしたものを使って欲しいなと。やはり県民の皆様方を含めて、可能な限りトラブル的なものを含めてですね、しっかり無いようにということで、これまでも品質保証体制向上を信頼してということですから、しっかりしてくれよと、一言で言えばそういうことになります。
　それから、（首相に確認するタイミングについては）連休明けになりましたので、日程調整等はお願いしたいということは私としては考えております。
　それと、肝心な点は青森県を最終処分場にしないという二項目めが非常に大きな意味を持ち、また全体を集合的に言えば含んでいるということをお考えいただくことが大切かと思います。

○記者
　むつ市の核燃料税の話ですが、一般論で結構ですので教えていただきたいのですが、知事の地方自治のお考えとして、二重課税というものがあってしかるべきかどうか、そのことをお伺いしたいのですが。

○知事
　一般論と言っても、現状、どうこう内容が把握できないことに、総務部長も話をしていますけれども、私としてお話をする部分は無いと思いますが。

○総務部長
　まだむつ市の方が分かりませんので、二重課税になるかどうかも分かりませんので。

○記者
　むつ市のケースではなくて、一般論として伺いたいのです。二重課税というものが地方自治法上、税法上ですか、可能であるとするならば、それでよしとするのか。

○知事
　非常になじまない質問だと思っていますけれども。

○総務部長
　何をもって二重課税とするかというのはちょっと難しいところがあるんですけれども。さっき薩摩川内市の事例を聞いていただきましたけれども、薩摩川内市の事例も国の同意が取れているんですね。ということは、法律的な問題をクリアしているんだと思ってまして、法定外普通税であれば国の同意が要りますから、国が同意をする過程でそこが議論されていくことになると思います。

○記者
　知事は、その視点は法律的な問題がクリアされれば、それは問題がないと。

○知事
　総務部長が今お話いたしました、ということになると思います。税は法律ということが重要になってくるものですから。


−以上−

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