臨時会見／平成20年4月の定例人事異動について

会見日時：平成20年3月17日（月）　11:00〜11:20
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　先程、臨時庁議において、平成20年4月1日付け定例人事異動について、庁議メンバーの方々からご理解をいただきました。
　私からは、この1年間の職員の皆様方のご努力に対して感謝申し上げ、新たな年度、青森県の将来像でございます「生活創造社会」の実現に向けた一層のご努力をお願いいたしました。
　また、今回の異動により、退職となります庁議メンバーの方々に対しましては、長きにわたって県政発展のためのご尽力に心から感謝を申し上げ、更なるご活躍を祈念申し上げたところであります。
　それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。

　まず、人事異動に当たっての基本方針であります。
　平成20年度の県政運営は、「生活創造推進プラン」が最終年度となることを踏まえ、「現行プランに基づく総仕上げ」、「次期基本計画を視野に置いた次なるステージへのステップアップ」と位置づけ、選択と集中の考え方に立って、特に「安全・安心、健康」、「人財育成」、「産業・雇用」、「環境」、「地域づくり支援」の五つの分野で戦略的・体系的な取組を進めることとしているところであります。
　また、現行の行財政改革に引き続く不断の取組として、平成20年度中に、平成21年度以降の新たな行財政改革の大綱を策定し、本県が目指す生活創造社会の実現に向けた諸施策の推進を着実に支えていくこととしているところであります。
　このため、職員においては、少数精鋭の職員で重点化した県の政策・施策を効果的・効率的に実施するため、コスト意識やスピード感、発想の転換など一層の意識改革と、改革・改善に向けた積極的なチャレンジが求められているところであります。

　平成20年4月1日の定例人事異動は、こうした県政運営に当たり、限られた行政資源で最大の行政効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨としながら、特に、
・「総仕上げと次なるステージへのステップアップ」を念頭に置いた人事配置
・職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮
・「人材育成ビジョン」を踏まえた人財育成に資する人事配置
などの基本方針を掲げ、実施いたしました。

　まず、幹部職員の異動につきましては、「総仕上げと、次なるステージへのステップアップ」を念頭に置いて、行政改革・危機管理監、企画政策部長、商工労働部長及び会計管理者には部長級から適任者を起用したほか、健康福祉部長には引き続き国から採用するとともに、環境生活部長、農林水産部長、県土整備部長及びエネルギー総合対策局長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
　また、留任となります東青地域県民局長以外の地域県民局長につきましては、中南地域県民局長及び下北地域県民局長には部長級から適任者を起用し、三八地域県民局長、西北地域県民局長及び上北地域県民局長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
　関連人事となります議会事務局長には部長級から、退職に伴い労働委員会事務局長、人事委員会事務局長及び監査委員事務局長には次長級から適任者を起用したほか、農林水産部水産局長、新幹線開業調整監、東京事務所長、美術館事務局長等、県政運営上主要なポストについては部長級及び次長級からそれぞれ適任者を起用いたしました。

　「総仕上げと、次なるステージへのステップアップ」を念頭に置いた人事配置としては、「現行プランに基づく総仕上げ」と「次期基本計画を視野に置いた次なるステージへのステップアップ」として生活創造社会の実現に向けた諸施策を着実に推進するとともに、それを支えるための安定した行財政基盤の確立を図るため、現行の財政改革プラン、行政改革大綱に引き続く新たな行財政改革の大綱を策定することとしているところであります。
　これらの取組を言わば車の両輪として位置付け、強力に推進していくことを念頭に置いた人事配置を行いました。

　次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、
・提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャーによる人事配置
・人事の庁内公募による人事配置
などを実施した結果、37名の応募があり、この中から8名を配置しました。

　最後に、人材育成ビジョンを踏まえた人財育成に資する人事配置としては、
・団塊世代の大量退職や定員適正化の進ちょくを踏まえ、県職員の人財育成のための指針「青森県人材育成ビジョン」に基づき、専門的な知識・技術の習熟及びその活用の向上を図るための人事配置に努めました。
・新採用職員について、事務職員については県全体又は部局全体を総合的に把握できる本庁に配置し、技術職員については県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置しました。

　私からは以上ですが、今回の人事異動の規模等につきまして、総務部長から説明させます。

○総務部長
　それでは、引き続いて説明いたします。
　異動者数は、1,637人であります。昨年度と比較しますと1,597人の減少、過去5年間の平均と比較しますと795人の減少となっております。これは、過去10年間で最小の異動規模でありますが、この要因としては昨年度の異動で地域県民局の全域拡大などの出先機関の組織機構改革に係る異動があったこと、また、県立病院の公営企業法全部適用による病院局への出向に係る異動などがあったわけですが、今回はそういったものがなかったことが大きな要因であると思っております。

　次に、職員数の関係であります。採用者数は28人で、このうち競争試験等による新採用者が23人で、昨年度と比べて3人の増となっています。
　また、退職者数はトータルで256人となっておりまして、昨年度と比べて28人の減、勧奨退職者数が31人で昨年度と比べて55人の減となりましたけれども、定年退職者数が201人と過去10年間で最大となっております。
　職員定数適正化の状況について説明します。県立中央病院や保健大学などを除いた、いわゆる一般行政部門についての資料となっておりますが、今年度の目標 185人に対して140人の適正化ということになっております。この要因でありますが、過去数年間、勧奨退職者数が見込みよりも増加いたしました。このため、適正化は前倒しで進捗してきましたが、過去の勧奨退職者数の増加が今年度の定年退職者数の減少につながったことから、定員管理上で見れば、増加要因となったことが大きかったと思っております。185に対して140だったわけですが、累計で見ますと、まだ56人の前倒しの削減となっております。行政改革大綱に基づく平成17年4月から平成21年4月までの5年間で800人削減するという目標の達成は十分可能であると見ております。

　昇任者数は、トータルで604人であり、昨年度と比較しますと13人の増加、過去5年間の平均と比較しますと49人の減少となっております。これは、厳しい行財政環境等に配慮いたしまして、昇任者数を抑制しつつも、昨年度に比べて定年退職者数が増えたことから、退職により空席となるポストへの登用が進んだことによるものであります。

　次に、組織・機構改革であります。
　その主なものとしては、まず、これまでの企画調整報道監に代わりまして、各部局において情報が集中する次長を当該部局における情報発信、メディア対応の責任者に位置付けまして、次長の充て職として「報道監」を設置することとしました。
　次に、国際交流業務でありますが、産業経済分野での交流に重点を置きながらより積極的に推進を行うため、海外産業経済交流推進チームに移管し、国際交流推進課に改組することとしています。また、旅券交付の業務は県民生活文化課に移管し、国際課を廃止することとしています。
　出先機関の改革では、地域県民局の地域健康福祉部企画調整室を廃止いたしまして、その業務を主に保健総室に移管するとともに、業務効率性や職員の能力・人材の有効活用を図るため、西北、上北及び下北の各地域県民局の地域健康福祉部福祉総室とこども相談総室を統合しまして、福祉こども総室を新設することとしております。
また、行政改革大綱に基づく改革等としまして、

• シンガポール事務所の廃止
• 農林総合研究センター砂丘研究部の廃止
• 岩木川第一発電所の廃止
• 県立保健大学の地方独立行政法人化

などがございます。
　説明は以上です。

○記者
　商工労働部長が初の女性だということですが、何か期待すること等ございますか。

○知事
　九戸地域県民局長は、ご案内のとおり、非常に産業振興・育成等も含めて全般的な仕事をしてきたわけですが、私ども、商工行政は重要な仕事として考えておりまして、「初の」ということは逆に知らなかったんですけど、まさに適材であり、適所であるという思いです。

○記者
　報道監を新設して次長に充てるということと、従来の企画調整報道監を設置した成果について。

○総務部長
　今の企画調整報道監も部内の情報を一元化して分かりやすい広報をしていくという観点から効果があったと思っています。ただ、主管課の課長代理にやっていただいていますので、部内の情報がどうしても扱いにくい面があり、それが課題だったと思っていまして、今回、部の次長には部の情報が集中的に集まってくる部署ですので、これまでの企画調整報道監の仕事をより発展的に、更に効果を発揮していくためには、次長にやってもらった方がいいだろう、ということから今回の改正をすることになったものです。

○記者
　先ほどの商工労働部長の件ですが、初めての女性ということはご存知なかったということですが、改めてそれを踏まえて、九戸部長に対して、知事の期待をお聞かせ願いたい。

○知事
　あのとおり、バリバリと仕事をしてきておりましたので、今後も従来同様、また、それ以上に、青森県にとって産業・雇用の分野は非常に重要ですので、女性だからということではなくて、人材としての登用という思いなんですが、女性ということでのお尋ねであるならば、いわゆる生活者的な視点も含めて、産業・雇用についての新しい切り口も期待したいと思っていますし、健康に留意し、最大限働いていただきたい。知恵出せ、汗出せ、もっと働けと、こういうふうな言葉を、私自身が正月の対談でいただいたんですが、それをそっくり差し上げたいと思っています。

○記者
　県民局長なんですが、一部を除いて1年で変わっていますが、本来なら2年とか複数年やった方が地域に密着した形になると思うのですが、この辺をどうお考えですか。

○知事
　本来、数年の予定であっても、細かい事情、いろいろな要因があります。そういう事情をすべて除いたとしても、要するに、地域と共に全力で仕事をするという中において、各局長ともども、最初の試行的な3局もございましたが、6局とも十二分に仕事をしてきてくれていると思っています。これは、年数がどうこうということではなく、それぞれが、それぞれの地域の方々と、どれだけ熱心に仕事をするかということがむしろ大事だと思います。そういう意味では、私は年数にこだわるものではございません。今回は、いろいろな要因があるということだけはご拝察いただきたい。

○記者
　今回の定例人事には関係ないのですが、八戸市民病院から麻酔科医が配置換になるということについてですが、八戸の方ではこれによって医療行為を実施する上で支障が出るのではないかという懸念もあるのですが、このことに関しての所見をうかがいたいのですが。

○健康福祉部
　自治医科大卒の医師の場合は、義務年限内は過疎地域の勤務が原則でございます。こういった観点で、今回は下北地域や津軽半島地域など、全県的な観点から、こういう配置にさせていただいたということでございます。

○記者
　新たに幹部になる方に期待することは。

○知事
　概括的説明でお話ししましたが、変革の時代というと使い古された言葉になるかもしれませんが、交付税や税収を含めて、あらゆるものが成長していくという時代ではなく、様々な分野において大きな変動がある時代であります。したがって、時代の変化をきちんと見つめながら、先見性を持ちながら、どういう時代であるかということを認識したもとで、まさに、仕組み、そういったものを今、そして未来に向けてかたち作っていける、そういう部局長であるということ。
　そしてまた、あらゆることに、様々な意味でチャレンジしていかなければならない状況だと思っていますので、そういった挑戦することに対して、本人も含めて、部下の方々に、きちっとした指導力を発揮していっていただきたい、ということでございます。

−以上−

（記録者：人事課）

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