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平成20年3月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成20年2月28日(木) 11:15 〜 11:50
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。まずは庁議案件からお願いします。

○知事
 まずは庁議案件からでございます。2件ございます。

 「あおもり環境公共推進基本方針」の策定についてご報告したいと思います。
 私は、“農林水産業を支えることは地域の環境を守ることにつながる”との観点から、「環境公共」という概念を提唱しておりますが、本年度は、学識経験者などで構成いたします委員会での検討を踏まえ、基本的方針や実施手法などを主な内容といたします「あおもり環境公共推進基本方針」を策定いたしました。
 本基本方針では、農林水産業と農山漁村の基盤づくりなどを行う公共事業を「環境公共」と位置付け、事業を進めるうえで関係者が共有すべき事項として、
・農林漁業者はもとより地域住民などの参加を促進することによる「地域力の再生」
・農業、林業及び水産業の各分野のより強固な連携
・環境への配慮に加え、可能な限り環境の保全・再生を図る
といった3つの方向性などを示しています。
 環境公共は本県が全国に先駆けて取り組むものでありまして、今後、環境公共の考え方や実施手法などが定着するよう、モデル地区での実践、検証を行うなど、丁寧かつ着実な推進を図っていきます。

 続いて、年度末に向けました中小企業者対策についてであります。
 県では、原油価格の上昇等により、中小企業が収益の圧迫や資金繰りが困難になるなどの影響を受けておりますことを踏まえ、昨年の12月14日にその対策を講じたところでありますが、ここにきて、財団法人21あおもり産業総合支援センターの調査による今四半期の県内中小企業の売上高及び資金繰りに関する指数が、平成10年第3四半期以来のマイナス幅を示すなど、県内中小企業の経営が一段と厳しくなっております。
 こうした状況を踏まえ、県としても、国の施策と相まって、年度末に向けた中小企業対策を講じることといたしました。
 具体的には、中小企業者の新たな運転資金の確保を支援するため、中小企業セーフティネット資金の経営安定枠の融資限度額を2,000万円から3,000万円に引き上げますとともに、融資期間を7年以内から10年以内に延長することとし、本日付けで実施をいたします。
 また、中小企業者の既存債務に対する資金繰りの緩和を図るため、原油関連の借換枠100億円を拡充して150億円に増額することとし、同様に本日付けで実施をいたします。
 さらに、金融機関や商工団体に対して適切な対応を要請するほか、商工政策課に「年度末金融相談窓口」を設置し、中小企業者からの県の融資制度に関する相談に応じますとともに、下請取引対策として、財団法人21あおもり産業総合支援センターに「年度末下請取引相談窓口」を設置し、原油高によるコスト上昇等により厳しい経営を強いられている下請事業者からの相談に応じることといたしました。
 なお、青森地域以外の方の利便性に十分に考慮し、弘前市、八戸市及びむつ市において、3月初旬に金融及び下請取引に関する移動相談窓口の開設をいたします。

 次に、建築確認手続の円滑化及び公共調達の適正化等の対策として、まず、建築着工件数の落ち込みにより影響を受けます中小業者等に対応するため、建築確認手続きの迅速化に資する構造計算プログラムの第1号が大臣認定されたことを受けまして、これを用いた手続きの円滑化のための情報提供を行います。
 また、地域の担い手として役割を果たしております中小建設業者のため、中小建設業者の防災活動への貢献をはじめとする企業の社会性に関する評価等、経営事項審査の見直し内容について周知を行います。
 なお、中小建設業者の経営・雇用等に配慮して、年度末までにゼロ県債とゼロ国債による工事の発注を予定しております。

 今後とも、県内中小企業の事業活動の促進と経営の安定化を図るため、関係機関と連携を密にしながら、一層の支援に努めて参りますので、引き続き皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 庁議案件は以上でございます。

○幹事社
 ありがとうございました。
 それでは、幹事社の方から3点ほど質問させていただきます。
 今年度も残りわずかになりまして、来年度の人事方針についてお伺いします。

○知事
 来年度の定例人事異動につきましては現在作業中でございますが、来年度は、いわゆる生活創造推進プランが最終年度となりますことを踏まえ、現行プランに基づく総仕上げと次期基本計画を視野においた次なるステージへのステップアップとして、生活創造社会の実現に向けた諸施策を着実に推進をいたします。
 また、それを支える安定した行財政基盤の確立を図るため、現行の財政改革プランと行政改革大綱に代わる新たな行財政改革の大綱を策定することといたしております。
 この2つを、例えて言えば、車の両輪として位置づけ、強力に推進していくということを念頭に、適材適所の人事配置を旨として作業を取り進めているという段階でございます。

○幹事社
 ありがとうございます。
 それでは続いての質問なんですが、再処理工場のアクティブ試験についてなんですけども、ガラス固化体の製造に課題を残したまま第5ステップ入りしたということで、それについて見切り発車ではないかという意見もあるのですけれども、それに対する見解はいかがでしょうか。

○知事
 2月の14日に核燃料サイクル安全小委員会において、高レベル廃棄ガラス固化設備の運転状況が審議され、安全性に影響はなく、「白金属元素」の影響を考慮した運転状態の確認を除いて全て終了したとする事業者の報告が了承され、第5ステップを開始したというふうに聞いております。
 課題となりました事業者の「白金属元素」の影響を考慮した運転の見通しに対し、国、原子力安全・保安院は、白金属の影響を考慮し、管理された状態での運転が可能かどうかの確認は非常に重要であることから、ガラス溶融炉の試験を再開する前に、得られた知見や炉内点検の結果を踏まえて策定される運転方法について、専門家で構成される核燃料サイクル安全小委員会に諮り確認を行う。その運転方法に従ってガラス固化設備の運転を実施した結果についても、同委員会に諮り確認し、その上で法令に基づく使用前検査を行い、慎重に対応していくとしております。
 従って、国においてもスケジュールありきではなく、安全性を最優先に慎重に確認を行いながら取り組んでいるものと考えます。
 私としては、これらのアクティブ試験は再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認する重要な工程であり、今後とも国においてはスケジュールを優先させるのではなく、安全の確保を第一義に慎重な上にも慎重に取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
 若干長くなりましたが、経緯を含めてお話をさせていただきました。

○幹事社
 続いての質問なんですけれども、東京電力が先日横浜断層の調査を行うと発表しまして、それによって東通原発の着工の遅れも懸念されるところなのですが、安全第一を掲げる知事として、今の東電(東京電力)の措置をどうお考えになりますか。

○知事
 東京電力株式会社の東通原子力発電所につきましては、現在、国の安全審査が行われているところであり、県としては、国において引き続き厳正な安全審査に取り組んでいただくとともに、事業者においても安全確保を第一義に対応していただきたいと、そのように考えておる次第であります。よろしいですか。

○幹事社
 わかりました。
 幹事社からは以上です。

○記者
 毎月の定例会見で聞かれているような気はするんですけれども、今度の議会で、議員の中から最終処分場の拒否条例か制限条例を出す動きが見られるんですけども、それについて知事はどうお考えになっているのかお聞かせください。

○知事
 議会という話ですよね。県議会議員の発議による条例の提案について、私としてはコメントする立場にないということは、むしろお分かりいただけると思います。
 しかして、私自身としては本県を最終処分地にしないという国との約束があるということ、というよりも自分自身が最終処分地にしないということについては、皆様方の前でも、毎月という言葉があったのですが、毎月そういうふうに話をしてきておりますし、自分自身、終始一貫この方針につきましては堅持し、議会等においても明確にしてきておるという思いは自分にはございます。

○記者
 最終処分場に関して質問します。
 そういう県議会の動きがあるんですけれども、一方でですね、県議会の一部に、改めて知事が本県を最終処分場にしないという確認を、また重ねて確認をすべきだという声も一部にはあるのですけれども。現段階でこれについて知事は行動を起こす予定があるのかどうか。
 もう1点が、北村知事とか木村知事が知事の了承無くして処分地にしないという確約書についてなんですけれども。元県幹部が担保にならないという証言もあるのですけれども、この証言については知事はどのように受け止めているのかという2点をお願いします。

○知事
 第1点目でございますが、今回の一般質問、本議会の方においてもいろいろご質疑いただく訳でございまして、大変恐縮ですが、私自身の思いということ等含めて、議会の方できちっとお答えしたいと思っておりまして、本日は恐縮ですけれども、議会の方でお答えさせていただくということで、そういうふうに受け止めていただければと思います。
 2点目でございますけども、繰り返しになるのですけれども、私ども青森県では六ヶ所村へのガラス固化体受け入れ開始前である平成6年及び7年に、本県においてなし崩し的に最終処分が行われるのではないかとの県民の不安、そして懸念ということがございました。そのため、国から「青森県を最終処分地にしない」という旨の確約を得てきたという経緯があると感じております。
 私自身は、知事就任以来、これも先日同じ事をお答えしたわけですけれども、核燃料サイクル協議会等において、さらには現在内閣総理大臣であります当時の福田官房長官をはじめ、関係閣僚が替わるたびにこの青森県を最終処分地にしないという国との約束が引き継がれているということを確認してきたわけでございます。
 青森県を最終処分地にしないという国と県との約束が、これまで実質十数年にわたって受け継がれてきた、自分自身も確認し続けてきたということ、このことは重いものであると考えております。
 さらに繰り返し言わさせていただければ、私自身、終始一貫して、どの場面においても本県を最終処分地にしないという方針を堅持し、これを公言明言し、議会等においても、また皆様方こういった記者会見の場面においてでもそうでございますけれども、お話し続けてきた、お約束をし続けてきたということ、このことは県民の皆様方におかれましても、何卒、私のこの強い思いにつきましてはご理解いただいていることと考えておる次第でございます。

○記者
 知事の今の熱い思いと、いわゆる拒否条例というのは、一致するというか方向性としては同じだと思うんですけれども、あえて知事が拒否条例を作らない、作ることのデメリットみたいなことを考えて、あえて知事の思いということを伝えるだけにしているのでしょうか。

○知事
 そういうことはございません。

○記者
 拒否条例を作るデメリットというのは何かあるんでしょうか。

○知事
 私としては、今お話したことで自分自身の強い思いのみならず、県民の皆様方にこの十数年、二十年になるのかな、歴代の県知事としてお約束してきたこと、そしてまた自分自身のさらなる強い思いとして、「最終処分地にしない」という約束、これを断固履行していくということであります。

○記者
 それで、もし拒否条例を作るということとその思いというのは、一致しないことになるんでしょうか。

○知事
 いや、「もし」とか「たら」とかということではなく、先ほどご質問いただきましたけれども、議会でどうこうお考えになっているということについてはお話できる立場ではないと思います。

○記者
 議会とは全く別な意味で、北海道とか他の都道府県では拒否条例というものがあると思うのですけれども、その拒否条例というのと知事の思いというのは方向性として違うのか、それとも、もし、作ることによって何か違う影響が出てくるのか。

○知事
 繰り返しになりますけども、私どもとすれば、特に自分自身もそうですが、歴代の大臣等を含めて、替わるたびに、だから福田さん、今は総理大臣ですが当時の官房長官等も含めて、きちん、きちんと、節目、節目での県と国との約束を確認し続けてきたということ。このことが非常に重要だと申し上げているんです。

○記者
 それは非常によくわかるのですけれども、拒否条例というのはその方向とは違う形になるんでしょうか。

○知事
 同じことをお伺いされても、同じことをお答えするのですけれども。
 我々としてきちんとした、歴代の知事を含めて、明確にしてきていることを、私としては明確に引き継ぐのみならず、自分自身がさらに強い思いを持って確認し続けてきたと。このことを非常に重要なことと私自身は考えているということですよ。

○記者
 拒否条例についてなんですけれども、一部の方がですね、青森県で拒否条例を作ったら、せっかく受け入れようとするところに対する影響があるんじゃないかと、だから拒否条例を止めてほしいんだ、という言い方をする推進派の方もおるんですけれども、そういった影響について知事はどうお考えですか。

○知事
 一部の方がどうおっしゃっているか云々ではなく、自分自身の、まさに政治家としての純粋な思いとして、この問題に真っ正面から取り組んできたという思いのことを、私自身は申し上げ続けたいと思っています。なぜならば、自分自身青森県知事であり、政治家としてこの仕事をしているその重さというものを常に認識しているからであります。

○記者
 先ほど他社から、元県幹部の証言についてのお尋ねがあったと思うんですけども、その経緯について、改めて知事として、お確かめになるといったおつもりはございますでしょうか。

○知事
 報道等についてどうこう私どもが対応するという、状況・案件でもないと感じていますよ。

○記者
 大変言い方は失礼であるかもしれないですけれども、知事の政治的な決意というのはうんと分かってるつもりなんですけれども、県職員の中でも、この30 年、50年、もっと続くものについては、三村知事一代で決まる問題ではないという見方をする方もおります。つまり、小泉総理大臣の時の消費税みたいに、先送りされることもあるんじゃないかという。その意味も含めまして、知事の了承なしにというところの文言が、県から出てくる文書の中には、最近入ってないこともあるのですけれども、それを逆読みすると、知事が了承をすればという、そういう可能性については残さなきゃいけないというお考えはございませんか。そういった心理的な要素が働いているということはございませんか。拒否条例を作らないというところにそういったものが入っているというお考えはございませんか。

○知事
 なぜそういうふうに読み取れて、可能性が出てくるかということ自体、私自身不思議だなと思っているのですが。
 この青森県そのものの総意として、この高レベル廃棄物処分場についての受け入れは無いということを、県が県民に、あるいは、県知事が県民にお約束してきたということですね。私自身、それはもうやはり県としての総意ということで、日本国(政府の中)枢のものも受け止めているからこそ、歴代歴代の、例えば当時の福田官房長官にしても、歴代の大臣にしても含めて、この件についてのきちんとした確認をしているということ、それが引き継がれていくということ、これを非常に重要視すべきだと思っております。
 国としてもそういう方針を歴代受け継いでいるということでございますから。お互いにそういうことであると。

○記者
 最終処分ですが、県境不法投棄の件でお伺いしたいんですけれども、20年度以降ですね、撤去量が比重見直しで1.5倍に増えまして、84万トンに増えました。まず、特措法期限である平成24年までの全量撤去は本当に可能なのか。あと、最終処分する、要するに直接埋めるという方法を県が考えましたけれども、それについての知事のコメントを聞かせてください。

○知事
 これは非常に具体的な部分等をお話しした方がいいと思いますので、部長から。

○環境生活部長
 先般、土曜日、八戸で行われました協議会の場で、県のほうからご説明したところでございますけれども。24年度までに片付けるということは可能である、というふうにお答えしたとおりでございます。もう一点は?

○記者
 ごみを直接最終処分すると、埋め立て処分をするという方針転換について県の見解を。

○環境生活部長
 埋め立て処分につきましてですけれども、県境不法投棄現場の原状回復、これは産廃特措法の期限であります平成24年度までに完了するためには、毎年度計画的に廃棄物の撤去をする必要があります。県としては平成19年3月、昨年の3月に環境大臣の同意を得まして実施計画の変更を行い、加熱処理以外の処理ができるようになったことから、今回、普通産業廃棄物の埋め立て処分を実施したものでございます。
 なお、埋め立て処分に当たりましては、地元町内会の住民の方々を対象に説明会を開催しましたほか、住民代表や学識経験者等で構成します、先ほど述べたとおり、原状回復対策推進協議会での協議を経て、今月25日に一部搬出を実施し、26日から搬出を開始したわけでございます。

○記者
 5年前、知事が就任された時に、就任して間もなく田子町に知事自らが訪れまして、全量撤去をするということを住民に強く申し合わせました。そのお考えというのは、お気持ちというのは今も変わってないか。あるいは、平成24年になっても、「たら」「れば」の話で申し訳ないのですけれども、全量撤去出来そうにもないという状況になった時に、どのようなご判断をされるのか。

○知事
 実際、実務的に申し上げる状況かどうかあれですけれども、撤去されるべく処分できる場所等を含めて、事務的には相当な努力をしてきているということ、いつ、どう発表になるかわかりませんけれども、今後を含めてより多くの量を出来るということについて見込み等を持っているがゆえに事務方がそういうお話をしたと思います。また、今回もきちんと住民代表とか学識経験者等でお分かりのとおり、一緒に協議の場で常に話し合いをしながら進めてきたわけで、現状回復対策推進協議会での協議を経た上でこうした処理方法ということをお示ししてきた。我々としては、常に地元の方々の意志(疎通)をきちんと図りながらということで進めてきたということは、ご理解いただければなと思っております。何か補うこととかあれば。

○環境生活部長
 ございません。おっしゃるとおり、平成24年度までに先ほどの方針で対応したいということで私ども事務方としても努力しているつもりでありますし、また今後も努力していく必要があるというふうに考えております。

○記者
 来月にですね、三重県の前の知事だった北川さんをはじめとする「日本をせんたくする国民連合」というのができますけれども、これは地方分権を目指す超党派的な議員とか知事の方が集まって、隣の秋田県知事も参画される予定なんですけれども、これに対して地方分権を目指す知事としても、どのような関心を持っていらっしゃるのか。それから、この中に入る予定っていうのはあるかどうかっていうのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。

○知事
 いろんな勉強をそれぞれいろんな形でするということは、やっぱりいいことだと思います。ただ、自分自身とすれば、ご案内のとおり行政実務邁進中ということでもありますけれども、簡単に言えば参加する予定はありません。

○記者
 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、元県幹部の証言の中で、確約書の他に平成6年にフランスから1回目のガラス固化体が運ばれてくるに先だって、県と六ヶ所村、あるいは日本原燃と安全協定を締結したわけですけれども、その安全協定の中で、運ばれたそのガラス固化体については、貯蔵管理期間は30年から50年として、期間終了時点で電力会社に搬出させるというふうに明記しているわけですけれども、私は、あるいは県民の多くの方もきっと、この協定があるので青森県内に最終処分場が出来ない一つの根拠になっていたかと思うのですけれども、元県幹部の証言では安全協定にはガラス固化体を県外に搬出させるとは書いていないというふうな発言がありまして、県内への処分場設置を妨げるものではないというふうな証言があったのですけれども、青森県は30年から50 年経った後に搬出させる地域、これは青森県外であるというふうにお考えになっているのでしょうか。

○知事
 青森県を最終処分場にしないということでありますから、青森県ではないということです。

○記者
 もう1点、98年になるんですけれども、木村知事になってから、知事がですね、高レベル廃棄物の輸送船を止めたうえで橋本首相と会談をして、その際に最終処分事業については政府一体としての取り組みの強化を図るというふうな旨の合意書を国の方から取り付けたわけですけれども、これについて情報公開請求しましたら県秘書課のほうで保存年限が過ぎているということで廃棄をしたのではないかということだったんですけれども、これに対する知事のご見解。これは大したことではないのでしょうか、廃棄したということは。

○知事
 有り体に言えば、自分自身の引き継ぎ前の話で、どう、逆に言えばお答えをすべきかということなので、文書管理等の仕組み等含めて総務部長がいいのかな。

○総務部長
 公文書保存の規定というのを持っていまして、お尋ねのあった文書については、知事の復命書に添付する文書として保管していたわけであります。復命書につきましては、旅費の支払いの正当性を確認するための文書という位置づけですので、文書規定上3年間で廃棄するという規定になっていまして、今回、復命書の保存期限3年が過ぎたことから廃棄をしたものというふうに思っているところです。公文書の管理の規定に基づくものということであります。

○記者
 県の文書取扱いの規定では確かにそういうふうな3年というふうな年限が記されているようなんですけれども。ただ、その中で特に重要な文書については永年保存であるというふうな規定もあったかと思うのですけれども。県がわざわざ橋本首相と会談をして取り付けた、しかも高レベル最終処分に関する法律ですから、極めて大事な公文書ではないかと思うのですけれども。大事な文書としてこれを永年保存すべきというふうな考えはなかったのでしょうか。

○総務部長
 これは去る2月20日の常任委員会でも、文書を持って商工のほうと総務の委員会のほうで議員の皆さんに対してご説明したことに尽きると思っていますが、復命書については先ほど申し上げましたように旅費の支払を確認するための文書という位置づけですので、3年間で廃棄をしたということでございます。

○エネルギー総合対策局長
 文書の経緯については総務部長からお話申し上げたところでございますけれども、その当時の文書につきましては、当時のむつ小川原開発室において秘書課から写しを入手し、現在私どものところで保管をしております。従って、その当時の文書に記載された合意事項といったものは、現在に至るまで確実に引き継がれると理解しております。

○記者
 もう一度確認ですけども、写しがあるから原本を廃棄したことは大したことないというふうに言ってるとしか聞こえないんですけれども、それでよろしいでしょうか。

○蝦名副知事
 あの件につきましては、きちっと報告をしてありますように、県としてあの文書が大事だからむつ小川原開発室でちゃんと引き継いでいるわけですよ。ですから、そのことについては間違いないわけです。ただ、あの文書は10年の確か1月の文書で、確か13年の年度中におそらく、13年の3月で廃棄されたと私は思いますけれども、当時のそういう知事の総理とのやりとりについては、むつ小川原として非常に大事だから、きちっと保存をしてそれを現在に引き継いでいる。そちらのほうの行為の方が大事なのではないでしょうか。そういう、引き継いでいるという県の姿勢の方が大事なのではないでしょうか。そう思いますが。

○秘書課長
 だいぶ予定時間を過ぎていますので、よろしいでしょうか。

○知事
 ありがとうございました。


−以上−

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