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平成20年2月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成20年1月30日(水) 11:15 〜 11:51
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 おはようございます。
 まずは庁議案件からお願いします。

○知事
 庁議案件からでございます。

 公立大学法人青森県立保健大学理事長、学長の予定者の決定についてでございます。
 県立保健大学につきましては、教育研究の高度化、大学運営の活性化を図るとともに、自律的かつ弾力的な運営を図るため、本年4月1日に公立大学法人化することとしております。
 このたび、公立大学法人青森県立保健大学の理事長予定者を決定いたしましたので報告いたします。
 理事長予定者は、現在の県立保健大学学長であります志村よし子氏であります。
 同氏は、平成19年4月に保健大学の第二代学長に就任されましたが、就任当初から大学運営はもとより、公立大学法人設立に向けた改革準備を進めるなど、リーダーとしての手腕を発揮されてきました。
 また、同氏は米国で医療改革を経験されるなど経営ということに関しましても豊富な知識と経験を有しておりますので、法人の最高責任者として適切な運営を行っていただけると判断しました。
 なお、定款の規定で理事長は学長を兼ねることとなっておりまして、任期は本年の4月から4年間となります。
 公立大学法人青森県立保健大学は、本県が設立する最初の地方独立行政法人となりますので、理事長のリーダーシップのもと、法人教職員が一丸となって県民の皆様の期待に応え、発展していくことを私としても望むところであります。

 続いて、折角機会を頂きましたので、一言お話申し上げたいことがございます。それは、道路特定財源の暫定税率についてでございます。
 私は知事就任以来、生活創造社会をめざし、「産業・雇用」や県民の安全・安心な暮らしを支える基盤の整備に力を注いで参りました。中でも公共インフラ、特に道路のネットワーク、体系の整備については、県民の皆様からの大変に強い要望を受けております。従って、財政厳しい状況の中においても、私としては、出来る限り着実に進めてきたという思いがあります。
 現在、道路特定財源の暫定税率について、国会を中心に様々な議論が行われておりますが、県といたしましては、「道路は私たちの生活や経済を支える重要なインフラである。」、そういった思いから、また、私たちの「命の道」であるとの思いからも、昨日、北海道・東北8道県の地方6団体の合同会議を、国及び国会議員にもご出席をいただいて開催し、暫定税率の維持等について強く、それぞれの団体、道県等から要請したところであります。
 ちなみに、私ども青森県の試算では、暫定税率と地方道路整備臨時交付金が期限切れになりますと、平成18年度の決算ベースの道路事業費が、県と市町村合わせて371億円の減少となります。
 さらには、この公共投資部門で371億円が減少することによりまして、県経済全体の影響について、私どもが独自に試算した結果、約600億円のマイナスの影響があり、雇用も全体で4,800人減少する可能性があります。これには、いわゆる直轄部分が含まれておりませんので、それが含まれますと、これがさらに膨らむということはご想像いただきたいと思います。
 こういった事態がもし突然に生じるということになりますと、県民にとりましても、県全体にとりましても死活問題となるものと考えます。
 県や市町村の道路予算が不足し、道路の整備はもちろん、除雪などの維持管理もままならない、そういった状況になります。大変に強い危機感を抱いた町長さん方から、そういったことにつきまして、陳情と言いますか、現状の説明等を受けたのでございますけど、まさに、その思いは一つだと思います。
 そして、道路予算の不足部分に他の財源を充てることになりますと、借金返さないといけない部分が出てくるということが市町村等に出てくるわけですが、その他様々な行政サービスの低下ということにつながりかねないのでございます。
 また、先ほども申し上げましたとおり、「産業・雇用」への影響も非常に大きく、今まさに「ステップアップ」というのでしょうか、ここから頑張ろうとしている県経済、その全体が失速することも、大きく懸念されるものであると私は思っております。
 このような事態は決して起きてはならないとの考えから、県といたしましては、道路特定財源の暫定税率が、今国会で確実に延長されるよう、今後とも、6団体こぞって要望していきたいと考えております。
 県民の皆様のご理解とご支援をどうぞお願いする、のみならず、今日ご参集のメディアの皆様方におかれましても、そういった状況・実態であることをご理解いただければ、大変ありがたいものと考えます。

 私からは以上でございます。

○幹事社
 それでは、幹事社質問の一点目。まず並行在来線なんですが、JR貨物が岩手県の運行指令システムの整備費の負担に応じることで基本合意したという報道があるわけなんですが、これに対する知事の所感と本県の対応がありましたら、教えていただけますでしょうか。

○知事
 IGRいわて銀河鉄道の新指令システム整備に関する岩手県とJR貨物との協議について、岩手県及びJR貨物に対して、どういう状況ですかと問い合わせさせていただきまして、1月18日付けで両者が「新指令システム構築に係る確認書」を取り交わしたということでございました。
 その内容は、平成20年度にIGRいわて銀河鉄道が行う新指令システムの構築に必要な経費の資金調達について合意したものであり、具体的には、「IGRの新指令システム構築に要する資金について、調整金制度が見直しされるまでの間、JR貨物はIGRに対して資金を貸し付ける。」というものでございます。貸付額は、当面、来年度の新指令システム整備費の半額とされており、貸付条件等の詳細は別途協議されるということでございます。
 なお、JR貨物では、今回の対応について「IGRの資金調達に協力したものであり、負担に応じたものではない。」ということであります。従って、新指令システム整備費のJR貨物負担について、根本的な解決には至っていないものと受けとめております。
 本県といたしまして、今後ともJR貨物に対して新指令システム整備費に係る応分の負担ということを、使用料のこともそうでございますが、求めていきたい。そういう思いでございます。
 金利等はわかりません。我々が立ち入れない部分ですから。

○幹事社
 もう一点なんですが、明日から来年度予算の知事査定が始まるわけなんですけど、これに当たって、どのようなところにポイント、重点を置いて査定にあたられるのか、教えていただけますでしょうか。

○知事
 今回の予算は、私にとりまして、昨年の6月は選挙だったもので、ずっと間は空きましたけれど、2期目最初の当初予算ということになりますので、「次のステージに向けた第一歩」という思いで、この予算査定にあたりたいと思います。
 「人財」、「産業・雇用」をはじめ、県民の安全・安心を守り、自主・自立の青森県を目指すための予算をしっかりと創り上げていきたいと考えております。
 そのため、県民の皆様が様々にチャレンジできるような「自主・自立のための仕組み、システムづくり」や「部局間の連携による効果的な施策の展開」、地域県民局が地域の皆様方の提案により実施する事業についてなど、自分としては特に留意したいものがございます。
 また、平成20年度は、現在の財政改革プラン・行政改革大綱の最終年度にあたるわけでございますが、「選択と集中」を一層強化し、効果的・効率的な行財政運営を進め、持続可能な青森型社会の基礎づくりにしっかりと取り組みたい。そういう思いであたりたいと思っております。

○記者
 道路特定財源の絡みで、県土整備部のほうで、県庁職員を対象に、民間団体が署名を回すという記事があるんですけど、この件についてどのように考えてますか。

○知事
 まあ率直に、今日、報道等で拝見したんですけども、民間の方々がそういった署名活動をなさっていると。そういう中、私どもの県土整備部にも民間の方から、そういった紙を頂いたということだと。どういうことなのか聞いたところ、そういうことだということです。それでは、県土整備部から。

○県土整備部次長
 私の方からご説明いたします。
 この署名運動は、「青森の幸福を創り上げる女性の会」を始めとして、経済団体が発起人になって、県民の署名を求めているものでございまして、民間の団体の方が主体となっていることもあって、個人の自由意志の下に行っていることになろうと思っております。

○記者
 17日の知事の総決起大会がきっかけで、そこで署名運動をするとかという話がありましたけど。

○県土整備部次長
 17日の地方6団体の中で決起大会を行いました。その中でPRした北村真夕美さんという女性の方が、署名活動があります、ご協力お願いしますということで、その中でお願いしたと、それが署名の発端だということとなっております。

○知事
 全国でそういう女性の会があって、そういう方々が一斉にいろんな形で活動しているというふうに伺っています。

○記者
 知事自体、これは特に問題はないということですか。

○知事
 民間の方々が行うということについては、それぞれ自由意思でのことでもありますし、我々とすれば、全国そういった女性の方々、道づくりその他を勉強している方々が行うことについては、特に問題と思っておりません。

○記者
 それは県庁内に配られることも特に。

○知事
 これのみならず、たくさんの署名が来るということは、実態としてこれまでもあるわけですし、あとはそれぞれ個人個人としてどう考えるかということです。

○記者
 全然違う質問をさせていただきたいんですけども、一つはですね、環境生活部の方で、八戸の事件をきっかけに、ナイフの条例、規制をどうするかというお話が出ていたと思うんですが、知事は条例というものがはたして必要かどうかというのは、どうお考えかということと、もう一つは、再処理の操業がもうちょっと遅れるのではないかと伺っているので、それについての知事のご所見をお願いします。

○知事
 後で担当の方から話があるかもしれませんが、10年ぐらい前にそういったナイフのことについて、どうしようかという考えの中で、まだ、昔の話ですよ、それだけが問題ではないのではないかと、いろんな方々、民間の方々を含めてご意見等があったんだそうでございます。従って、県としてはその当時、条例化には至らなかった部分があると聞いています。
 大変に不幸な事件だと私も思います。心からお悔やみを申し上げたいんですが、現在、ナイフの条例うんぬんというよりも、おそらくいろんな観点から、いろんな地域、社会、あるいは学校も含めてですけども、あるいは地域の行政も含めてですけども、様々なご意見といいますか、いろんなことが語られるといいますか、どう自分達の地域として、地域の住民の方々また地域社会のメンバーが安全、特に命ですね、これをどう守っていくかということについて、それぞれに意見を出し合う機会といいますか、そういったもの等が必要になってくるのではないかと思っています。
 今回、事象として、私が予断を持って申し上げるのはあれでございますが、非常に複雑な部分があると思っておりますので、地域であるとか学校であるとか、医療であるとか、あるいは今、日本の国そのものが全体として持っているいろんな悩みといいますか、様々な複雑な部分があると思っています。
 したがって、ナイフがどうこうという条例、この一つだけのことで物事を進めて、良い方向に持っていくというための工夫があるのではなく、全体としていろんな創意工夫、ご意見等がこれから必要になってくると思います。その中で、条例等についても、あるべき論がきちんとまとまるといいますか、そういったことが重要なのかなと思います。部長から少し話をさせます。

○環境生活部長
 まず、平成10年に少年によります刃物使用事件が多発したときには、本県では、青少年育成関係者等を通じまして、三つありますけども、一つは、ナイフ等の携帯は犯罪であるということ等について、啓発活動を展開しています。
 二つ目として、旧3市、青森、弘前、八戸のナイフ販売店に対し、適切な販売をするよう協力を依頼したということがあります。
 三つ目として、例えば、通信販売の場合は、それだけではすまないということで、国等への必要な措置の要請、その他もございますけども、そのような訳でございます。
 また、当時、あわせて条例による規制についての検討をされたところでございまして、その際には、関係者等にさっき述べたような広範な取組がされたこと、それから、当時、本県でナイフ等使用による少年事件の発生は僅少であったこと、さらには青森県青少年健全育成審議会において規制に消極的という意見が取りまとめられたことなどから、規制するに至りませんでした。

○知事
 全体論ということになるんでしょうけども、まだ捜査中であることもあり、あまり一言申し上げる立場ではないんですけども、こういった事件を教訓に発生原因等を踏まえた中で、繰り返しになりますが、青少年の育成の関係者であるとか、教育関係者であるとか、福祉とか医療とかそういった方面の関係者とか、青少年の育成に関わるそれぞれの関係団体において、それぞれの立場で多面的な視点から幅広い議論をしていただきたい、そういったことを思っています。
 また、私どもに青森県青少年健全育成審議会というものがありますけども、そういった場面においても、条例の規制等も含めて、現在の社会環境に応じた幅広い議論というものが必要なのではないかと考えています。
 そういった中で、提言というものが出され、その内容についてその提言をどう生かしていくかということをよほど真剣にお互い論ずる必要があり、その中から、こういった少年と社会のあり方について、一緒にどういった方向性で対応していくべきなのかということになるんだと思います。大変申し訳ないんですけども、なかなか一言で語る部分が難しい案件であると思っています。
 もう一つの方は、繰り返しになりますが、安全なくして原子力なしということを申し上げているんですけども、まして、スケジュールありきではなく、きちんと試験というものが行われる、このことがやっぱり大切だと、毎度同じ話をさせていただきますけども、私どもはそう考えております。

○記者
 一点、つなぎ法案に対する知事の感想というか、まだ決着がついていない部分もあるんですが、提出されたということで知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 国政でいろんな法律を決めたり、税のことをやるわけですが、やはり実際の国民生活、そしてまたその国民生活を預かっている現場が混乱しないような仕組みを、3月31日という日にちが限られているものですから、それぞれに、やはりどの立場、どの考え方であれ、具体化するためのことが、私としては大切なことなのではないかと思います。
 具体に、本当に、現場としての「日にち」があるということです。

○記者
 先程、県に対する経済、マイナス効果みたいなものがあったんですが、ガソリンが安くなることのそういった面のプラス効果について、県はなかなか対外的に公表されていないですが、プラスマイナスを見ていろんなことを判断していかなければいけないことがあるんですけども、そのあたりは、年金生活の方とか、安くなることで、という部分もあると思うんですがそのあたり、知事はどのようにお考えですか。

○知事
 考え方によっては、安くなる中で、沢山いっぱい走ってあるくのかということ。逆に問われたらば、地球環境等踏まえて、いやそういう状況ではないのではないのかなと思うんです。ですから、しかも、25円の部分についていえば、石油関係者、売っている方々も含めて、即座に対応できるものでもないし、様々に複雑な部分があって、すっきりとその通りでないものについて、逆に言えば、推量して何か出すということは、むしろ難しいと思いますね。
 何よりも大切なことは、我々にとって全体の経済の中の一つ、確かに道路特定財源という形ではございますが、自分のように町長経験者であり、かなり町長さん方から、それこそ写真まで持ってきていろんなことを言われた、要望されたんですけども、本当に、膿んでる道路、グチュグチュしている道路とか、雪がこうなっているんですよと。そういったもの等のサービス、ごく普通のサービスすら厳しくなるということを強く言われたということについては、大変に思いがございます。そのとおりだなと。

○記者
 先日、東通で核燃の勉強会が行われたと。この会議の趣旨については、いろいろ憶測があったりするんですが、これをきっかけにと思うんですけども、知事が全市町村にお手紙を配られたりしてたようなこともあったので、この勉強会を開催されたことと、そのことに対する知事の所感がございましたら。

○知事
 非常に歴史的に長い、この事業等いろんなこと等を含めて、議員先生方も新しい方々もいらっしゃるわけですし、原子力のこと、また、サイクルとはどういうことかを学ぶということ、それについて私としてどうこうとは。むしろ、きちんと学ぶこと、いわゆる地域の代表者として学ばれることは大切なことと思います。

○記者
 この点については、例えば、六ヶ所の村長さんも最終処分場の誘致を目的とするようなことであれば、そういった勉強会も容認できないかな、というお話があったんですが、その点については知事のお考えは今も変わらないのでしょうか。

○知事
 何よりもかによりも、この事業開始以来の最も大きな、最も根本的な、県民の皆様方に対して歴代知事として、私もそれを引き継ぐどころか、さらにそれを強く思っていますけども、青森を最終処分場にしないという最大のお約束があるわけでございますから、それがまさしく、逆に国からもらった言葉ですが、「微塵も揺るがない」という国の発言はそのとおりで、私もそう思っております。その思いで、この知事という仕事をしているわけです。

○記者
 今の、先ほどの勉強会の趣旨については、静観というか、そういう勉強は構わないでしょうというお考えですけども、今後、知事が心配されるようなことがあった場合については、これはお手紙だけではなくて、実質的にお話し合いとか、そういったことをされる用意、仮定の話だと言われてしまうとあれなんですけども、それについてはどのようにお考えですか。

○知事
 仮定の話であるというよりも、お話をすることすらあり得ないと、私としては、明確な、明確な意思として、県民の代表たる県議会の議員先生に対しても、このことについてはお話をしておりますし、私としては、青森県知事三村申吾として、「食言せず」ということですよ、この件について。要するに、うそがあってはならない。約束を守ると。食言というのはそういうこと。

○記者
 何かあった時に、もちろん知事が会わないことがその約束を守るということなのかもしれませんけども、県議会も、もっと知事として知事のお考えをわかるように地元の方に伝えたらどうかということも含めて、お手紙を出されるとかそうじゃなくて、知事自身はこうなんだということをきっちり。

○知事
 今回のみならず、むしろ非常に重要視していただきたいのは、県知事として、県議会の壇上において、明確にこの意思をお示ししているということ。これは決して、皆さん方、忘れていただいては困ると思っています。そのことです。私は政治家です。

○記者
 関連なんですが、例えば、条例で改めてその意思を確認するとか。そういうような形で出すというようなことはお考えでしょうか。

○知事
 これだけ明確にお話をしていることに、言い方が大変恐縮でございますけれども、予断をもって、いろんなオプションということは、逆にいえば、それは私としては、失礼な話、いろんな方々、いろんな立場立場の方々に対しまして、青森県として、歴代の県知事として、この事業において最も肝心なことは、もちろん安全ですよ。約束の中で最も肝心なことは、青森県を最終処分場にしないという約束が確実に守られていくということでありまして。であればこそ、公開の場面場面においても関係大臣その他含めて、確認ということを、歴代知事として、また私としても、私の代では非常に大臣の変わる回数が多かったんですけれども、人が変わるごとにお示ししてきた。このことの約束を、国との約束に対して、きちんと明快にわかるようにお示ししてきたわけですし、国からの明快な答えをいただき、私としても、もう何度も同じことを言うのもなんですけれども、はっきりと断言してきたわけでございます。これが政治家としての約束であるということです。

○記者
 それにプラスアルファして、条例というふうな形でやる必要はないというふうに。

○知事
 オプションの必要性がどういう観点であるのか。むしろ、私としては、我々が、県議会、その他公の場所、今日も公の場所ですけれども、まして県議会というものは、きちんと議事録というものがありますので見ていただきたいんですけれども、その都度、きちんと明快に答弁してきた。それから、確認のことについても、繰り返しになりますけれども、相手が変わるたびにきちんきちんと適宜確認をしてきた。適時きちんと確認してきたと。それをお示しし続けてきたという経緯、まさにこれは歴史があるわけです。

○記者
 それと条例を制定したら、今後、知事以降も青森県としての立場として、法律的に担保されたものになるという形にはならないでしょうか。

○知事
 法という話ではないと思いますが。

○記者
 県としての、条例としての立場として。

○知事
 それは姿勢という形であって。それが条例だ、法令だ、担保だ、ということですけれども。これほど明確に、県民の皆様方の投票における選択を受けた私自身として、これ以上の約束、これがもし軽いものとお考えなのであれば、それは非常に政治というもののあり方そのものを軽んじるというようなことになると思いますし、また、我々政治家が度々、道路特定財源問題では沢山の食言した方々がおりますが、そういったことはやっぱりあってはならないということなんですよね。

○記者
 じゃ、やっぱり必要ないですか。

○知事
 しつこいようですけれども、私として、これまできちんとした確認をし、なおかつ公の場面場面で堂々と発言し、そのことに対して、逆にいえば非常につらい思い、そんなに私は信用されていないのかと。寂しい思いですよ。
 これ以上、何の明確なお話があるんですか、と言いたいですね。逆に。私の立場で言えばですよ。

○記者
 だからやっぱり必要がないということですよね、条例が。

○知事
 私としては、ということです。

○記者
 八戸の事件に関してですね、容疑者の男の子が精神的な疾患があって病院に行っていたことがあるということなので、病院の方から保健所なり児童相談所なりにお話がいっていたかと思うんですけれども、それに対して県がどういうふうに対応をしたのかということ。
 もう一つ、薬害肝炎のことに関してですね、県内でも随分不安に思っていらっしゃる方がいるかと思うんですけれども、それに関して、今後何か県として新たな対策とかそういうものがあれば教えてください。

○知事
 ということなので、担当それぞれから。

○健康福祉部次長
 新聞報道によれば、警察当局が保健所の方にこういうことの相談に行きなさいということが伝えられてましたけど、それについて、どういう状況だったかといいますと、新聞に書かれたことしか言えない。我々とすれば、今、個々の相談事案についてはですね、相談機関としての信頼性を確保するという意味で、なかなか言えない状況です。
 ただ、一つ言えるのは、今の事件に関連して、非常にいろんな場面場面でシグナルが発せられたということがあります。先ほど、知事がおっしゃったとおり、いろんな機関で連携をとるというものが今後大事になってくるかというふうに思いますので、今の事案につきましては、それぞれの検証をしながら連携を強化、充実させていきたいというのが、今、考えているところです。

○知事
 肝炎のお話は。

○健康福祉部次長
 肝炎の件ですけれども、本県にもB型、C型肝炎に感染しているという方々はおられます。現在治療している方々もおられるということであります。
 国の方では、B型、C型につきましては、約10万人、インターフェロンの治療が必要ではないかということです。単純に割り算ですけども、国の方で10万人となれば、本県としては約800人程度が治療が必要な人員かなというふうに思っています。

○記者
 肝炎なんですが、人数を伺っているのではなくて、対策が何かあるのかどうかなんですが。

○健康福祉部次長
 インターフェロンの治療に関しては、今、国の方で医療機関から確定した人について、いろいろ治療費用を出そうということで、インターフェロンに対する治療、対応を出そうということで進めてございますので、その辺の動向を見ながら県としても対応が求められるものと考えております。

○記者
 暫定税率のことですが。今日、つなぎ法案の質問もあったんですけれども、これでほぼ暫定税率存続の見通しの公算が強まったことについては現段階ではどのように。

○知事
 国会の状況は、予断を許さないというか、テレビを観ているわけではないけども、どうなっているか、正直、今日どうなっているかわからないですよ。

○知事
 ありがとうございました。


−以上−

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