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平成19年12月 定例会見/平成19年を終えるにあたっての知事所感

会見日時:平成19年12月28日(金) 16:00 〜 16:30
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 平成19年も残すところ、あと4日となりました。
 県政記者会の皆様方におかれましては、県勢発展のため、1年間ご協力いただきました。ありがとうございました。

 さて、私ども青森県のこの1年を振り返ってみますと、今年は1月から3月にかけて、例年になく暖かく雪の少ない冬でした。11月には県内各地が大雨にみまわれましたが、本県の農作物は昨年と同様、素晴らしい出来でありました。特に、りんごのセールスで歩いたときは、本当に褒められまして、うれしかったです。

 話が戻りますが、スポーツ関係では、9月に第20回全国スポーツ・レクリエーション祭が県内10市6町を会場に開催され、延べ約16万人が参加し、それぞれの種目で熱戦が展開されました。その際、約1,500人の方々にボランティアとしてご協力をいただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。

 また、レスリングの伊調姉妹、坂本日登美選手、そして卓球の福原愛選手、さらに、アーチェリーの古川高晴選手、カーリングの「チーム青森」、アマチュアゴルフの三沢第一中の古田幸希君、甲子園大会と年末の全国高校駅伝で活躍した青森山田高等学校などの活躍ということが思い出され、県民に大きな感動と勇気を与えてくれたことを大変うれしく思います。

 そして、今年はこの青森県が、様々にメディアで紹介された年でもございました。様々な旅番組をはじめ、皆さんご存じの「美味しんぼ」の単行本の青森特集、そして東京の幕張メッセにも展示されましたガンダム立佞武多(たちねぷた)。青森県の元気が全国に大いに発信された年であったと思います。

 さて、私は県知事就任以来、「青森県を元気にしたい」との思いで、「ふるさと青森県の再生・新生」に向けて、全力で取り組んできました。

 青森県が目標とする将来像として「生活創造社会〜暮らしやすさのトップランナーをめざして〜」を掲げた「生活創造推進プラン」を策定し、行財政基盤の確立に向けた改革を進める中にあっても、県民の皆様方と一緒に自主自立の青森県づくりのための取り組みを進めてきたと、そういう思いがあります。
 具体的には、未来と今を支える「人財(人のたから)」の育成、「産業・雇用」における攻めの農林水産業、あおもりツーリズム、あおもり型産業の育成、保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進、医師確保のためのグランドデザインの策定、原子力施設の安全対策の徹底や県民の皆様方の安全・安心に向けた取り組み等を着実に進めてきております。

 この1年を振り返ってみましても、各分野において進展がございました。

 まず、産業面では、株式上場を目指します企業を投資などの面で育成します「あおもりクリエイトファンド」が設立されましたほか、中小企業の初期段階の取り組みを支援します「あおもり元気企業チャレンジ基金」が創設され、県経済に及ぼす幅広い効果が期待されます。
 また、今後のむつ小川原開発の基本的指針となります「新むつ小川原開発基本計画」が閣議口頭了解されたほか、国際熱核融合実験炉ITER(イーター)と並行して取り組まれます幅広いアプローチ協定が発効し、今後、国際核融合エネルギー研究センターが整備され、日本及びEU共同での研究活動が展開されることとなっております。
 さらに、財団法人21あおもり産業総合支援センターが小型画面で超高精細の鮮明な画像の液晶ディスプレイの開発に成功し、先日発表会がございましたけど、今後、医療分野や放送分野での利用が期待されるところであります。

 観光面では、北東北への一層の誘客を図るための「北東北デスティネーションキャンペーン」や、はやて開業5周年記念イベントの開催、そして青森県の「おもてなしの心」が高く評価をされたことも思い出されます。

 さらに、12月19日には、本県の三内丸山遺跡など15遺跡で構成します北海道・北東北の縄文遺跡群について、文化庁長官に対して、関係道県等とともに世界遺産暫定一覧表への登載を提案し、連携した取り組みを進めることとしております。

 雇用面では、ジョブカフェあおもり内に「青森県若者サポートステーション」を設置したほか、新規高卒予定者の採用について、経済団体に対し、求人票の早期提出を要請し、「早期求人確保ローラー作戦」を展開したところであり、来年3月高卒予定者の求人倍率は1倍を超え1.46倍となりました。
 さらには、新規立地する誘致企業は12件となり、新規雇用者数は約590人が見込まれるほか、雇用規模約1,000人という誘致企業による大規模な工場の増設も計画されるなど、県内雇用情勢の改善に期待が寄せられております。

 農林水産分野では、「攻めの農林水産業」の最重要施策であります「日本一の土づくり運動」推進本部が発足し、本格的な取り組みが始まったほか、全国和牛能力共進会において、「第3花国(はなくに)」と「国栄(くにさかえ)97」が優等賞を受賞し、私ども青森県の改良レベルと生産者の肥育技術の高さが実証されたところです。

 社会資本の整備においては、東北新幹線「八戸・新青森間」が、一部区間でレール敷設工事が始まったほか、約50kmを占めます19のトンネル区間が全て掘削済みとなるなど、2010年度早期開業に向けて、着実に工事が進展いたしました。
 また、3月には青森空港計器着陸システム「カテゴリー3」、いわゆるCAT−3(キャットスリー)が供用開始され、濃霧などによる欠航解消に大変大きな威力を発揮いたしております。
 さらに、津軽自動車道のうち「五所川原東IC〜五所川原北IC」区間の開通によりまして「浪岡五所川原道路」が全線開通したほか、八戸・久慈自動車道「八戸南道路」のうち「八戸南ICから種差海岸階上岳IC」区間の部分供用や、一般国道45号上北道路の着工などがございました。今後の本県の発展に大きく寄与するものと考えております。

 一方、残念なこともございます。昨年大幅に減少しました交通死亡事故が、昨年を上回るペースで発生いたしました。10月16日には「交通死亡事故多発非常事態」を宣言し、交通事故防止対策に取り組んでおりますが、年末年始を控えまして、県民の皆様には、今一度、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を心がけ、交通事故の防止に努められますよう、お願い申し上げる次第です。

 さて、この1年間も慌ただしい年でございましたが、今年もまた、自主自立の青森県を目指して邁進し、様々な分野で新しい芽が伸びてきた1年でありました。
 これから迎えます新しい年、子年の「子」とは、「ふえる」という意味があると聞いております。県民の皆様方の幸せが増え、県勢が大きく発展しますよう、全力を尽くしていく、そういう思いの年末であります。

 私からは以上です。

○記者
 色々挙げていただいたのですが、特にこの1年で心に残っているものをいくつかピックアップしていただければと思うのですが。

○知事
 やっぱり、個人的な話になりますけども、知事選挙ということがございました。また、分野、分野ということでいいかな。

○記者
 そうですね。今、色々細かく挙げてもらいましたが、今挙げていただいたものの中から。

○知事
 では、例えば「産業・雇用」ということについて言えば、引き続き、企業の誘致・増設ということが進んできたこと。特に具体名は言いませんけど、千人規模のこと等もあるということは、非常に進んだものがあったと思います。
 そして、繰り返しの部分になりますけど、ベンチャーファンド、これは、創りたくてもなかなか進まなかったものですけど、民間の方々の協力も得ることができて、スタートできた。ベンチャーが多い地域というのは、元気の出てくるきっかけが出てくるわけでございますから。そのことが進められたことは、私としては思うところがございました。
 また、先程高校生のお話を申し上げましたけど、いわゆる3年生、今年の卒業予定者の有効求人倍率の部分、これも1.46という数字になっていることは、私どものみならず、関係団体、また地元企業の皆様方含め、大変、将来の青森ということを考えてご尽力いただいたのかなと。いわゆる「産業・雇用」ということを考えれば。
 あと、今回お話しませんでしたけど、いわゆる人づくり、人財の戦略、人のたからの戦略としての「あおもりを愛する人づくり戦略」ということ。これは、地道な長くかかっていく話ですけど、方向性ということを、私どもで出せたことは重要だと思っています。ということで、あと、延々とありますが、例えば農林水産業。
 「攻めの農林水産業」もご案内のとおり、海外戦略、非常に今年は・・・、と言い出すと、10大ニュースまで10分くらいやらないといけなくなるので、後は適宜。

○記者
 今挙げていただいた知事選挙ですけども、選挙を勝ち抜かれ、二期目を迎えられ、1年目、スタートされてしばらく経つのですが、二期目を振り返ってということを伺えればありがたいのですが。

○知事
 二期目はまだ、どう答えていいのか・・・。
 やはり、財政の再建の部分についても、ご案内のとおり、もう2,567億円(平成16年度以降の4カ年で解消した財源不足額)、とにかく一気にやったのではなくて、まずは情報共有活動から始まって。私の場合は、全て段取りきちんとしながら、コツコツ積み上げていく、先に進めていくというのが、むしろ確実な道だと思っているので、そこに至るためのことを続けてきたんですよね。その中で、毎年、元利ベースのプライマリーバランス、改善の姿をお示ししてきたわけですけど、いよいよ0(ゼロ)地点に、というか元金ベースが見えた、ということが非常に大きかったわけで。そういった思いで、また、たゆまず、ひるまず、確実に行財政改革を進めながら、「行財政基盤の安定なくして県政なし」というのが、本音中の本音の思いですから、そのことを引き続き続けてきた6ヶ月間でございます。
 なおかつ、青森県の元気、「産業・雇用」ということになりますから、得意分野であるところの第一次産業、攻めの農林水産業のことであるとか、あるいは、あおもりツーリズム、新しい観光の仕組み、グリーンツーリズムや、例の達者村とか、「海彦山彦」の里とか、要するに長期滞在型の新しいグリーンツーリズム等も含めた、観光分野の新展開等も含め、進めてきたということがあるわけです。
 その中において、繰り返しになるのですが、企業の誘致・増設、前回(一期目)の4年間で93件、それに対して、今年は今のところ12件という状況ですけど。今度、増設というものが、でかいのが出てくるし、そういった、やはり雇用の場、働く場、産業の元気、経済の元気。これをさらに進めていく。そのためにはすそ野を広げていかなければならない。例えば、光関連産業の方々が勉強会をスタートしたとか、私にとっては非常にうれしいことがありました。また、環境・エネルギー関連産業分野の育成ということをしてきたわけですけど、そこでも、具体の動きがそれぞれ、世界初の蓄電池併設型風力発電施設の話とか、先日もお話しましたけど、プラグインハイブリッドカーに関しての研究体制であるとか、そういった基礎、得意分野をきちっと押さえながら、農林水産とか観光だとかを押さえながら、新分野ということも延ばしてきた、継続してきた。要するに、一期目だ、二期目だということでなく、継続していくこと、確実に歩んでいくこと、それを続けてきた半年間だと思っています。

○記者
 あと、原子力分野、先程ちょっと触れられておるのですが、再処理工場は現在アクティブが遅れ、計算ミスという問題も今年ありましたけど、1年間、再処理工場を中心に原子力関係で振り返ってどう評価されるのか。特に、再処理関係ということで。

○知事
 「安全なくして、原子力なし」ということを、常々、私はお話しているわけですけど、やはり、品質保証体制というものは、常に常に改まるべきだということをお話しし続け、また、何と言っても安全を確保していくための事業者の取り組み、そしてまた、国がそれに対しての様々な、いわば指導というのか、実質上の規制官庁でありますので、どうあるべきかを含めて、そのことを国に対しても提案をし続けてきた、という思いがあります。その1年間というと変ですけど、まとめて言えば、そういうことになります。

○記者
 一年を振り返って、県議会の後半は、並行在来線の問題がいろいろ取り上げられたんですが、それに絡んで、九州新幹線の長崎ルートで並行在来線を分離せずにJRで20年間運行することが決まったんですけれども、それに対する同じ並行在来線を抱える知事としての受け止め方と、これから来年以降、並行在来線の負担軽減を巡っていろいろ交渉する姿勢で臨む、知事の姿勢を示している訳ですけども、具体的に改めてその姿勢をどのように進めていくかという2点についてお願いします。

○知事
 JR九州だという要因はあるんですけども、一般的な話としてさせていただきます。要するに会社の状況が違う中でのやりとりということはあるんですが、その状況は抜きとしても、佐賀と長崎両県とJR九州との間で、九州新幹線長崎ルートの基本合意がなされたことは承知しております。同ルートについては、整備新幹線の着工に向けた条件について様々な協議が行われている段階にあり、その中で今回の基本合意に至ったものだと受けとめています。
 東北新幹線「八戸・新青森間」については、その着工に当たって、平成10年1月に並行在来線の経営分離に同意しているところであり、状況が異なるものと考えます。
 県としては、本県並行在来線に係るこれまでの経緯を踏まえた上で、経営分離される並行在来線「目時・青森間」の持続可能な経営が確保されるスキームの実現に向けて、国、経営分離の主体でありますJR東日本やJR貨物に対して、強い姿勢で様々な要望・要請を行っていることは、ご案内のとおりです。
 また、政府・与党においても、今後、検討委員会の場で並行在来線への支援について検討されることになっているということであります。県としては、こうした動向も見極めて、東北新幹線新青森駅開業と同時に青い森鉄道線の青森駅開業が円滑になされるよう準備を進めるとともに、将来にわたって経営が維持されるよう引き続き厳しく対応していかなければならないという決意はもう何度も申し上げましたが、今後とも交渉にあたっては、きちんと論点整理し、また我々として理由をきちんと整えながら、強く臨んでいきたいという思いです。

○記者
 何か秘策というものは持ってますか。

○知事
 交渉ごとにおいてそういうことを申し上げるのは、まだ適切ではないと思ってます。

○記者
 旅費の調査ですが、早ければ年内にも、ということだったんですけれども、年内も終わりなので、進行状況と今後の見通し等について教えていただければ。

○知事
 総務部長からお話しますが、(調査する)量がすごかったんで大変だったみたいなので、その辺も含めて。

○総務部長
 まず、調査ですけれども、今年の4月から7月までの4ヵ月分につきましてですね、知事部局、それから小中学校を除く教育委員会、ですから県立学校、高校の先生、それから議会その他の各委員会の職員を対象に調査をしております。サンプル調査ではなくて、全数調査を今やっておりますので、件数約5万5千件、 4ヶ月間でございました。この5万5千件につきまして、今、1件1件、旅費の資料と通勤手当の認定に係る資料の突合作業をやっておりまして、突合の方はほぼ終わっております。ただ、件数が膨大ですので、今これを集計並びに分析をしているところでありまして、なるべく早く終わらせて、調査結果を明らかにしたいと思っております。また今後ということですけども、これはこれまでも申し上げておりますが、この調査結果を踏まえまして、より県民の理解が得られるような制度への改善を検討していきたいと考えているところであります。

○記者
 最終的には、いつ頃になりそうですか。

○総務部長
 今、作業をやっておりまして、年末年始もありますので、年明けなるべく早い時期にまとめたいなと思っております。

○記者
 また、ドクターヘリの件についてお聞きします。色々議論がありますけども、前回の計画部会で、早期導入あるいは八戸暫定導入という話がにわかに出てきたんですけど、そのことについて、どのようにお考えなのか。

○知事
 (12月)25日に、(青森県医療審議会)医療計画部会で検討されたと報告を受けておりますが、運航地域を県内とすることとか、患者さんを受け入れる病院の選定基準づくり、病院間での協力体制の構築が重要であることなど、多くの課題について方向性ということが示されたと聞いております。基地病院の選定など残された課題は、年明けに議論を深めていくと聞いておりますので、今後とも、医療計画部会で検討していくということになると思っています。現時点では。

○記者
 フライトナース事業が、中途半端な形で終わりそうだということで、その辺について。

○知事
 フライトナース、いわゆる人材育成をしてきたわけですけど、逆に言えば、仮定として申し上げますが、将来ドクターヘリという形が進んだ場合、実は大変に戦力となってくるのが、研修を受けたナースの方々であると思っております。私どもとしては、そういう点において、決してその人材を無駄にすることはないし、仮定の話ですけど、ドクターヘリを運用するとなった場合は、非常にいい形で活躍してもらえる。むしろ、早い時期から育成してきたということは価値があることだと思っています。

○知事
 それでは、どうぞ皆様方もよいお年を。


−以上−

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