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臨時会見/政府予算案の内示状況

会見日時:平成19年12月20日(木) 16:40 〜 17:00
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 それでは、財務省原案についてお願いします。

○知事
 本日、平成20年度政府予算案の財務省原案が内示されました。
 本県の重点施策提案に係る主な内示状況については、まだ確認中のものが実は大半でございますが、その中のいくつかの点についてお知らせしたいと思います。

 まず、一点目でありますが、平成20年度地方財政対策関係であります。
 平成20年度の地方財政対策において、平成15年度以来5年ぶりに地方交付税総額が増額に転じたことは、県内自治体関係者や他県との連携を強めて要請活動をしてきた結果と受け止めております。
 しかしながら、三位一体改革期間中に地方交付税総額が5.1兆円削減されたことを踏まえますと、本県としても行財政改革努力を継続しながら、引き続き、地方交付税総額の増額をはじめとする地方税財源の充実強化を粘り強く求めていかなければならないと考えております。
 なお、平成20年度地方財政対策では、地方交付税からの振替措置であります臨時財政対策債への依存を想定以上に強めているところであり、創設された地方再生対策費の本県への配分と併せて、今後、これらの動向を注視していかなければならないと考えています。
 いずれにしても、本県財政は、これまでの地方交付税総額の大幅削減の影響を大きく引きずっており、平成20年度当初予算も厳しい編成が強いられるものでありますが、「次のステージに向けた第一歩」に相応しいものとなるよう、精一杯仕上げていきたいと考えております。

 2点目であります。ITER関係。
 ITER計画等の推進関係では、幅広いアプローチに係る研究施設・設備整備等の予算として、48億円の内示がございました。
 県としては、プロジェクトの着実な進展を期待するとともに、六ヶ所村に計画されております国際核融合エネルギー研究センターの円滑な整備促進に向けて、引き続き協力していきたいと考えております。

 3点目、東北新幹線「八戸・新青森間」関係。
 整備新幹線事業については、公共事業関係費で706億円、事業費ベースで3,069億円の内示がございました。
 これは、平成19年度に比べて、公共事業関係費で同額、事業費ベースで432億円(16.4%)の増額となっております。
 東北新幹線「八戸・新青森間」については、既に、平成16年の政府・与党申合せで「平成22年度末の完成を目指す」ことが決まっており、今後決定される線区配分額等に注目したいと考えておりますが、新幹線事業全体として本年度を上回る予算が計上されたことで、その整備促進が図られることを期待しております。

 4点目、公共事業費関係になります。
 河川関係では、国土基盤河川費等として、全国枠で国費7,043億円余の内示がございました。
 このうち、津軽ダム建設事業費としては、46億1千万円の内示があり、ダム本体建設工事費が計上されました。
 これにより、平成28年度の完成に向けて、事業の進捗が図られるものと考えております。
 また、県民の生命や財産を守るため、浸水災害などの対策として、河川改修事業等の一層の推進が図られるよう、私どもとしては働き掛けていきます。
 特に、馬淵川につきましては、近年、洪水による浸水被害が頻発しており、今後決定される箇所配分に向けて、これまで以上に強く河川局等に働きかけていきます。

 道路関係では、道路整備費として、全国枠で国費1兆4,835億円余の内示がありました。
 主要幹線道路ネットワークの早期実現に向け、上北横断道路、八戸・久慈自動車道、一般国道101号「五所川原市〜鰺ヶ沢町間」及び下北半島縦貫道路等の一層の整備促進が図られるよう、今後決定される路線配分に向けて、強く働きかけていきたいと思います。
 しかしながら、今回の道路関係予算の内示は、道路特定財源の暫定税率延長を前提としたものでございます。したがって、もし、暫定税率が廃止ということになりますと、国・県・市町村それぞれの道路特定財源関係の税収が半減し、今回の予算内示は、根本から崩れるものとなりますことは、お話ししておかなければいけないと思っています。
 このことから、県としては、必要な道路財源を確保するため、引き続き、関係機関と連携を図りながら、暫定税率の延長について国等に働きかけていきたいと考えております。

 その他でございますが、農林水産関係の公共事業に関しましては、私は、農林水産活動によって形成された田園や里地・里山などの空間を公共の社会資本として次世代に継承する取組みが重要と考え、「環境公共」という考え方を提唱しております。環境とそれを支える農林水産業を一体としてとらえる公共投資の重要性を訴えてきたわけであります。持続可能な国土づくりのための社会資本整備の有効な考え方として、引き続き、この点を強く働きかけていきたいと考えています。

 このほかにも、本県の重点施策の一つである「攻めの農林水産業」に係る提案や、本県の喫緊の課題であります「産婦人科をはじめとした特定診療科医師の確保」、「雇用創出の推進」など、抜本的な制度改革、より一層の支援が必要なものについては、国の理解が得られるよう今回の政府予算案にとどまらず、今後とも提案を続けていかなければならないと考えております。

 今回の財務省原案が内示されたものにつきましては、24日予定の閣議により決定され、制度の運用や箇所付け、配分額等は今後となりますので、私どもといたしましては、一層の働きかけ、情報収集、これに努めて参ります。

 最後に、地元関係国会議員をはじめとする関係各位の御尽力、御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。
 以上であります。

○幹事社
 それでは、各社から質問がありましたらお願いします。

○記者
 一番最初の部分の地方財政計画の関係で、交付税が全国枠で増額になったのですが、これについては評価できるということでしょうか。

○知事
 先程もお話させて頂きましたけれど、ご案内のとおり、ある日突然12%減らされ、それから先も減少してきたのが、今回、ちょっと持ち直した。それであっても評価できます。としても、我々としては、更に、総額の増額・確保ということは、これまで運動してきましたけれども、訴え続けていくべきことだと思っております。

○記者
 先程、お話にあったのですが、臨時財政対策債への依存が強まる可能性もあるのですが、県としては、来年度にプライマリーバランスの黒字化を目指していることと関わってくると思いますが、ちょっと厳しくなったという気がするのですが。

○知事
 後で、総務部長に話をさせますが、ご案内のとおり、後で措置されるものだから、ということで確実に来るものとしても、いわば借金という形で我々が立て替えるということですし、またご案内のとおり市町村の分も我々が立て替えるということもあり、これらをどう表現するのかということもありますが、まあ、全体としては増えたけれども、来るまでの間は我が方での借り上げだということで、ちょっとつらいかな。

○総務部長
 今、知事からお話したとおりですけれども、起債が増えてはいるのですが、税源偏在是正の効果が発現するまでのつなぎの資金として、市町村分も含めて各県で起債をしようという特殊な性格の起債だと思います。特殊な性格なものですので、各県においてどのように起債をしていくのかというところは、まだ見えていませんので、プライマリーバランスについては、現時点で細かい情報がないので、分析には至っていない状況です。
 また、知事からも申し上げましたけれど、今回、4,000億の特別枠が設けられたということは、大変ありがたいことですが、我々も県内市町村と一緒になって運動してきましたので、国の方も財政状況の厳しい市町村に配慮しようということになっています。なので4,000億の内、県への配分が1,500 億、市町村への配分が2,500億ということで、市町村に大変配慮された地方財政対策だったのかなと思っています。
 その1,500億と2,500億を足した4,000億の全てについて、つなぎの資金ですので県の方で起債してくれというふうな話になっていて、見かけ上、これは本県だけでありませんけれども、全国的に起債が増えるということにはなるだろうと思います。ただ、通常の公共事業の裏負担に使う起債とは性格が違っていますので、どういうふうに国が配分してくるのかよく見ていきたいと考えております。以上です。

○記者
 2点お伺いしたいと思います。一つは、東京で情報収集していると、ドクターヘリの関連について何かこう動きがあると聞いたのですが、知事の方で何か情報等をつかんでいましたらご見解などを伺いたいというのが一点目です。
 もう一点は、ちょっと引いた話になるのですが、青森県を含めて、今回の財務省原案が地方にとってどういった予算になっていると知事はお考えでしょうか。

○知事
 一点目については、担当の方から色々と話を聞いてる部分では、全国枠で3県分というふうなことは聞いています。
 二点目ということでございますが、私ども、昨日の知事会でもいろいろ地域によってご意見はあったわけですけれども、やはり我々地方というものが、それぞれに元気を回復していくということが、この国を保っていくということに非常に重要だと、私自身は考えておりまして、そういった点に国としても配慮の方向性ということを示したということになると思います、大きくは。細かくは、先程の財源のやり取りなど、非常に事務的な部分はいろいろありますけれど、大きくは、地方ということに対して、この国は地方がやはり日本の国を支えているというのでしょうか、裾野はやっぱり地方なのだということを認識して頂ける第一歩であるのではないかという思いです。

○健康福祉部次長
 ドクターヘリに関して補足させていただきます。まず、昼のニュースを見まして、ビックリしたというのが事実です。これまで県としては厚生労働省に対して、ドクターヘリの導入については、要望という形では、まだ一度もしてございませんので、どういう形で青森県の名前が出てきたのかというものは分かりません。いずれにいたしましても来週25日に、青森県医療審議会の計画部会を開催することにしてございます。それら等の意見を踏まえまして、総合的な見知からご判断していただくという形にしてございます。いずれにしてもビックリしたというのが感想でございます。

○記者
 今のに関連して、3県分の予算が措置されたとの情報はおありになるようですけれども、このうちの1県分が青森県だという情報は県としては入手していないということでしょうか。

○知事
 私としては、そういうことになります。

○記者
 財務省のほうでは青森県という名前を出しているようなのですが、そのへんは確認できていないのですか。

○知事
 はい。

○記者
 新幹線ですけれど、総額が増えてますけれど、結局それは地方の負担分が増えているわけですけれど、それについてはどうなのでしょうか。

○知事
 まだ、路線毎のものが出ていないと、何とも言いようがないのですけれど、企画政策部長、何かありますか。

○企画政策部長
 国費が変わらず総事業費としては増えているわけですが、増えている中身を見ますと、いわゆる新幹線の譲渡収入を当てにした借入金、これを増やしているということです。結果的には総事業費が膨らみますので、その三分の一が地方負担ですから、トータルで見れば確かに地方の負担は増えています。ただそれがそっくりそのままうちの方に当てはまるかどうかと言えば別の話です。線区配分を見ながら情報収集に努めていきたいと思います。

○記者
 正規の発表はまだですが、九州と東北が手厚くなるという見通しが財務省から示されているようですが、それについて何かありますか。

○知事
 是非、私ども完成に向けてというのでしょうか、昨年も非常に良い形で配分していただいたわけでございますので、そういった期待は期待として、しかし、一生懸命働きかけていくというのでしょうか、やはり箇所付けは最後の最後まで勝負ですから、これは相当みんなで働かなければならないと、そういう思いです。これのみならず、全てそうですけれど、箇所付けというものは。

○記者
 高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る諸施策の推進についてで、全国枠で58億ついて、前年度よりも伸びていますけれど、それに対する感想があればお話頂きたいと思います。

○知事
 国としてしっかりとした対応をしていくということ、これは我々としてもこれまで要望してきたということですから、しっかりやっていただきたいということです。

○秘書課長
 よろしければ。

○知事
 それでは、大変ありがとうございました。箇所付け等に向けまして、しっかりと県として対応していきたいと思います。


−以上−

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