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平成19年12月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成19年11月28日(水) 11:15 〜 11:55
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 おはようございます。
 まず庁議案件からお願いします。

○知事
 それでは、庁議案件は、今日は内輪のことが多かったので、1件でございます。
 年末年始の特別警戒取締りの実施についてでございます。
 これから、年末年始を迎えるわけでございますが、例年この時期は犯罪や事故などの増加が懸念されるわけでございます。 このような時期に、警察各部門、さらには、ボランティアや関係団体の皆様が連携し、県民の皆様の安全と安心を確保するため、犯罪・事故の防止活動に努められることに、大変心強く感じております。
 特に、金融機関などへの強盗事件や、飲酒運転による交通事故の発生が懸念されますので、関係当局の皆様には一層の警戒をお願いいたします。
 この活動が犯罪や事故の防止につながることを期待をいたしております。
 一斉にやる日にちは、後でまた。詳細は後ほど関係の方から説明になると思います。

○幹事社
 まず、幹事社の方の質問からします。
 1点目なんですが、地方自治体の財政健全化法に基づいた、財政再生団体と早期健全化団体の基準がこのほど示されました。この基準を適用してみると、県内の市町村にも早期健全化団体に該当しているところがありますけれども、県として財政支援を含めた対応策は何か考えていますでしょうか。

○知事
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「財政健全化法」に基づく、財政再生団体又は早期健全化団体となる基準については、先般、一定程度の方向性が示されたところでありますが、正確な計算方法等、なお詳細については示されておらず、現段階においてどの団体が早期健全化団体に該当する可能性があるのかについては、お答えできる段階にはないものと考えております。
 これまでも度々お答えはしてきましたが、現行の財政再建制度の下であれ、財政健全化法、新しいこちらの法の下であれ、住民にとっては非常に大きな影響が及ぶ市町村の財政の破綻は、何としても避けなければなりません。そのためには、市町村自らの財政健全化に向けた取り組みが、何より重要であると考えております。
 なお、当面は、財政健全化法の規定が全面適用となります平成20年度決算の姿を見据え、各市町村において、財政健全化に向けた取り組みに十分留意した平成20年度当初予算の編成作業を進めていく必要があると考えております。
 いずれにしても、まずは各市町村において、自らの行財政運営を根底から見直し、自主的に財政健全化への取り組みを進めていくことが基本でありまして、県の対応につきましては、その時々の状況等を見極めた上で判断するものになると現状は考えているところでございます。

○幹事社
 次、2点目ですけども、知事は先日14日まで、フランスの原子力施設の視察に行かれましたけど、その視察の成果、また感想についてお聞かせください。

○知事
 11月の6日から14日まで、実際は13日ですが、フランスを訪問し、アレバや原子力庁の施設を視察するとともに、政府や事業者のお話を伺ってきました。
 アレバの施設については、ラ・アーグ再処理工場及びメロックスMOX(モックス)工場を視察しましたが、両工場とも、安全運転の実績を積み重ね、地域住民との対話や情報開示により、地域社会の信頼を得ており、安心につながる取り組みの重要性ということを再認識したところであります。また、トラブル等の公開に関する基準や手続きなどについては、私ども日本の方が厳しい対応をしているのではないかなと、色々聞いた段階では感じました。
 また、エネルギー資源総局のシュベ総局長はじめ関係者とお会いした際には、フランスは石油もガスも産出しないため、エネルギーの安全保障の観点から、原子力開発・サイクル政策に取り組んでいること、2040年くらいには新たなナトリウム冷却高速炉の商業炉をスタートさせるという計画で高速増殖炉研究に取り組んでおり、当面は軽水炉でMOX燃料を利用していくこと、高レベル廃棄物の最終処分場については、フランス北東部の粘土層が拡がる地域において、今後、ボーリング等の調査によって適地を選定し、2015年ころには事業許可申請を行い、2025年ころには処分を開始することとしていること、などについて話を伺うことができました。
 今回は、カダラッシュにおいてITER(イーター)建設地の準備状況を拝見するとともに、池田機構長にお会いし、ITER計画とブローダーアプローチの関係について、特に今後は素材開発をはじめとするブローダーアプローチの研究成果が不可欠と考えられることなど、ご説明をいただいたところであります。
 また、ゼロ地点といいますか研究所の原点となる所、ということも見させていただいてきまして、単なる整地した場所ですけども、なおかつ感慨深いものがありました。私からは次回のITER理事会をぜひ六ヶ所村で開催いただくようお願いをしてきたところであります。
 今回の訪問では、フランス政府や原子力庁、アレバ社、在日フランス大使館の皆様方に大きな、多大なご協力をいただきました。感謝しております。
 私としては、今回の視察で得られた知見というものを、今後の県行政の参考にしていきたいと考えている次第です。
 以上です。

○幹事社
 それでは、各社からお願いします。

○記者
 健全化法に絡んだ質問なんですけれども、基準が2つ、4つのうちの2つの指標のおおよその目安が示され、2006年度決算に当てはめると、複数の市町村が県内から早期健全化団体になると、該当していることなんですが、この現状というか、実際に早期健全化に該当する市町村が出る可能性が高いという状況、現状に関してはどのような所感をお持ちでしょうか。

○知事
 私どもも、ご案内のとおり、これまでも夕張の状況がある前から、行財政改革ということを、やっぱり県が破綻することは県経済のみならず青森県の失速ということになりますので、努力をしてきました。
 その一方で、やはり基礎自治体、自分自身も町の経営をして本当に町や村というのは、市町村というものは基礎自治体であればあるほど、住民のためのことを考えながら、しかしながら財政も切り盛りするという非常に厳しい状況があります。そしてそれが、さらに昨今はその状況が交付税減等もあり、加速しているわけでございます。
 私どもも従いまして、総務部長のみならず、各担当も含めて内々としては、それぞれ県内の自治体に対しましての様々な助言等をこれまでも行ってきたという思いがありますし、また、直接担当が市町村の担当の方々と面談をさせていただきながら、こういう方向はいかがでしょうかという提案等もしてきました。それぞれ、各市町村、早く始めたとかスタートにそれぞれあるにしても、確実にそれぞれが行財政改革ということに取り組んでいる状況にきてくれていると思います。
 しかして、まだまだ厳しさというものが感じられるところがないわけではない。今、ご指摘いただいたように。ということで、自分も機会ある時には、そういった首長さんとどういう状況ですかというお話を伺うんですが、概して、とにかく20年のここで、絶対に頑張りたいということで踏ん張ってくれているな、という状況がございます。
 ただ、いわゆる連結赤字比率、そういう形等が出てくるわけでございまして、そういった、病院経営等含めて、様々なことが関連してきますので、私どもといたしましても、県内にそういうふうな形になる市町村なきようにするために、今後ともまたアドバイス等を強化していきたいと思う次第であります。

○記者
 もうひとつ違う話題で。
 自民党の税調会長の津島雄二代議士が党の税調で審議を開始したんですけれども、先日、県も求めていた地方交付税の増額なんかも考えていきたいという発言もあったわけですが、自民党の税調の審議に、改めて知事として望むことはありますか。

○知事
 やはり、税調会長というのは、ご案内のとおり大きな立場でありまして、この国の税のあり方ということを考える立場ですけど、その津島先生から交付税等について、地方に対して、この国の基礎を、地域、地方が元気であってこそ、この日本の国は元気であると私は思っているんですが、その基礎自治体を含め、道府県の今のそういうことについて、理解してくださっているというのであれば、確実に我々の本当に切望するところであるところの地方交付税の総額プラス増額、総額確保のみならず増額ということについて、ぜひご配慮いただきたいと思っております。
 特に、基礎自治体、市町村においては、様々な保健福祉医療にしても、様々な投資にしても、いわゆる裏負担(国庫補助事業の地方負担)というものができないがゆえに、様々な事業というか、地域住民のために本当にああしたい、こうしたい、というのができない部分があるわけです。この裏負担部分だけでも動くことによって、実は地域住民にプラスになるのみならず、真水としての経済としての、国庫事業うんぬんではなくて、全体の資金が動くということ、という意味において、私はぜひこの交付税については、津島先生に踏ん張っていただきたいと言いますか、税調ここにありということをぜひとも我々地方の、日本のそれぞれの地方の行政を行っている方々のみならず、具体に地域に暮らしている方々のためにも、お示しいただきたいと強く思うところです。ぜひ伝えてください。

○記者
 フランスを視察されたということなんですけども、今のアクティブ試験でガラス固化体の製造が今月から始まったんですけど、この貯蔵期間が安全協定に明示されていないと思うのですが、安全協定を締結された知事として、これはなぜそういうふうになっているのかと。現状ある意味、宙ぶらりんという形になっているんですが。そのことについて、どういうふうに思われているのかということについて。

○知事
 若干、流れがあるので、部長から詳細に話をさせます。

○環境生活部長
 安全協定の搬出規定ということに関してでございますが、アクティブ試験におきましても、ガラス固化体が製造されますが、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない。これについては、国から確約文書を得ています。
 また、核燃料サイクル協議会等で継続的に確認してきている、ガラス固化体が適切な時期に搬出をされるということは、担保されていると考えております。
 なお、ガラス固化体の搬出は、サイクル工場の操業開始後といいますか、その後のことでございますので、現在のアクティブ試験に限定した安全協定をここで規定することは馴染まないというふうに考えてございます。

○記者
 論理が合っているかどうか分からないんですが、つまり、アクティブ試験できちんと出しておかないと本操業以降ということになるんで、はなから本操業を認めてるということになっているというふうに思われるんですけど、貯蔵期間を今指定していないということについては。その点についてはどうお考えですか。

○環境生活部長
 考え方については、先ほど、私の方から申し述べたとおりでございます。

○記者
 本操業以降にやられるということであれば、本操業をはなから認めて、その時に決めればいいという話になっているんじゃないんですか、現状は。

○環境生活部長
 再処理工場は、現在、アクティブ試験中でございまして、本格操業に関わる安全協定について、具体的な内容をお答えできる段階ではございません。すでに締結してございます高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの安全協定を踏まえまして、適切に判断していきたいというふうに考えてございます。

○記者
 知事にお伺いしたいんですけど、現状こうなっていることについて、一部からは、あの時、年度末でワイワイ、ワイワイやっていたんですが、そういったことで、ガラス固化体の搬出のことになると、もっと延びてしまうんじゃないか、はなから外してしまえ、ということがあったのではないかと言っておられたりするところもあるんですが、普段から青森を最終処分地にしないとおっしゃられている知事が、この点について曖昧というか、ややガラス固化体に寛容なのではないかという感じもするんですが、その点はどうでしょうか。

○知事
 とても寛容だとは思えないんじゃない?
 報道でも、青森県には申し入れしないとまで言ってるからね。寛容ではないと思う。

○記者
 調印された知事としては、意図的にそういったものを外したとかということではないんですか。

○知事
 ないです。今、そういったいろんなものの考え方を教わったという感じですね。

○蝦名副知事
 これは、もともと今、環境生活部長も言いましたように、運転開始がなされた時点で、また改めて安全協定がなされるわけでありますから、その段階においてきちんと整理をするという条件のもとに今、アクティブ試験として認めているということで理解してもらえればありがたいと思います。

○記者
 現状としては問題ない?

○蝦名副知事
 現状としては、だから問題ないと考えます。当然、出てくるものがこれからどういうふうに、たとえば、今のフランスから来ているものについては、30年から50年となっているわけですから、今度、日本原燃がつくっているものについて、これをどういうふうにしていくかについては。

○環境生活部長
 それについても30年、50年という国のあれが・・・。

○蝦名副知事
 出されていますけど、ただ県としては、それぞれの考え方がありますから。運転開始の時にそれを明確にして、と思っているわけですから。何も問題ないと思っております。

○記者
 うちの方で、前々から青森市に住んでいる県の出先機関の職員の人の通勤区間の出張で、通勤手当とは別に旅費を受けていたということを開示請求などして調べたんですが。過去、2002年から2006年、去年までの5年間で1480万円くらい支給されていたのではないかということがうちの調べで分かったんですけども。
 それに対して、フランスから帰国した知事も実態調査の指示を出されたということなんですけど、それについての知事自身のお考えとかご所見と、それから、今の実態調査の現状、いつごろまでに終わりそうなのか。
 それから、旅費条例について改正するのは、2月議会で提案するご意思はあるかどうかをお聞きしたいと思います。

○知事
 1点目の概要の所で少しお話しして、あとは総務部長に話させます。
 指示はしました。これまでも、給与、各種手当等について国や他の都道県、社会経済情勢の変化等を踏まえ、適正化ということに努めてきたところでございます。この旅費制度につきましても、国家公務員の例に準じつつも、本県職員の旅行の実態、交通事情の変化等を踏まえ、例えば、今年の4月には一般職員が県内即日の出張をした場合に支給されていた基本額1100円の日当を廃止しました。200円の旅行雑費に改めました。
 また、私用の自動車を利用して出張しなければならない場合もあります。そういった場合の車賃単価というものを1キロにつき37円から25円に引き下げるなど、改正を行ってきたところでございました。
 今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえ、適切に対処するということになっています。
 従いまして、今回、御社からのご指摘でございますが、真摯に受け止め、早急に実態調査を行うとともに、調査結果を踏まえ、より県民の皆様方の理解が得られるよう、制度の見直し等を含めて、適切な対処をしたいと考えておる次第でございます。
 若干、細かい所は総務部長から。

○総務部長
 それでは、まず実態調査の内容ですけれども、今年度の4月以降の旅費の支給分ですでに確定しているものについて、今年から総務事務センターの方で集中処理をしておりますので、総務事務センターの職員をかなり総動員しまして、内容の把握を行っております。
 出張の命令自体は、今、総務事務センターにありまして、通勤手当の認定も総務事務センターがやっていますので、総務事務センターで突き合わせをすることで、なるべく迅速に調べてみたいと思っております。 条例改正の時期というお話がありましたけれども、まだ我々として、どこをどう直していくかというのは、固まった考えを持っているわけではありません。まず実態を調べて、どうなっているのかということをしっかり把握して、対策を考えていくということだと思っております。
 ただ、条例の改正が必要になるのであれば、実態調査の結果を踏まえて、なるべく早く出していくということになるかと思います。

○記者
 我々も人数の制限で青森市在住の人しかできなかったのですが、話によると、ほかの地域、黒石とか弘前とか、そういう所に住んでいる人たちもあるんじゃないかという中では、今回の調査には、それを全部入っているんでしょうか。

○総務部長
 そういうお話もいただいておりますので、青森市だけではなくて、やはり全体を調べたいと思っております。1500万というご指摘もいただいているわけですが、その中には、そもそも通勤経路がかぶっていない場合もあります。通勤は電車で出張は私用車だった場合とか。そもそも、その経路自体がかぶらないような場合もありまして、実態把握は結構細かく考えると大変なんです。そこまで見てやりたいと思っておりまして、それは青森市だけではなくて、ほかの地区についても見ていくということになると思います。

○記者
 昨日、並行在来線の準備協議会があって、経営計画の素案が大筋で了承されたと思うんですが、それでも毎年度、県の持ち出し負担が10億円以上あるということなんですが、財政、経営の健全化という意味で、県財政のこともあるんですが、そこらへんの10億を超える負担をどのようにお考えでしょうか。

○知事
 そこらへんというのは。

○記者
 毎年度、赤字分を県が補填するという意味で。

○知事
 何と申しましょうか、ですが、お約束はお約束として、路線をきちんと維持していくという、新幹線全体のお約束の中で引き継いだので、それはしっかりとやらなければいけないわけでございまして。現状でもご案内のとおり、下の部分はわが方でという形で進めているわけですが、今後、いかにして経営健全化というか、経営の効率性、収益性ということ等を含めて、青い森鉄道の方とも考えていくことが必要なんですが、マイレールミーティングという形で地域の方々ともお話をさせていただいています。それから、通学の部分について、やっぱりどんどん使って欲しいという思いもございまして、今の方向ですが、通学定期は(現行の)1.0倍というような形等もご提案させていただいたんですが。
 より使っていただける仕組みづくりについて、相当、相当、これは口で言うのと実際では、なかなか簡単には。我々としても周辺の人口の動態も踏まえた中で、厳しいものではございますが、これを維持していくための相当な努力というものが必要になるということを、本当に重く感じています。

○記者
 加えて。補正予算で債務負担行為を設定したことについて、自民党の一部の人がいろいろと、先送りしてもいいんじゃないかとか、そういう意見も出ていますが、県として、対応はどのようにするんでしょうか。そのままなのか。

○知事
 それよりも、皆さんにも、もう一度きちんと担当の方から話した方がいいかもしれないけれども。なぜ、債務負担行為を今の時期にお願いしたのかということ等を含めて。これレクをしてないのかな。

○企画政策部長
 かなり詳細に説明した機会は1回あります。

○知事
 でももう一度、話した方がいいんじゃないですか。

○企画政策部長
 なぜ、今、この債務負担行為を設定しているのかということになるかと思うんですが、そもそも、県の方で、これまで国とかJR東日本とかにお願いをした案件というのは、鉄道資産の無償譲渡とか、JR貨物の線路使用料の増額といったものでありまして、今回、債務負担行為を設定しているものというのは、そもそも地元として県として、開業に向けて準備しなきゃならない施設の部分であります。したがって、これは地元として、県民の一日も早い新幹線の開業をという声があるわけですので、それに応えるべく、着々と準備は進めていく必要があるだろうと。地元としてしっかりとやっていく部分についてはやりながら、そのうえで国やJR東日本に対して、地元ではこれだけしっかりやっているわけだから、うちの方でお願いする案件についても、是非、検討いただきたいということでお願いをしているわけです。
 そういった意味で、地元としてやらなきゃだめなものについては、着々と準備は進めていく必要があるだろうと思っています。

○知事
 したがって、県議会の先生方から叱咤激励いただいたことは大変ありがたいです。ぜひこの我々として要求している部分、この部分を、議会の皆様方のお力もいただきながら、安く、無償若しくは低廉なという所にぜひお力をいただきながら進めていければと思っております。
 ただ、やらなければいけない所はやらなければいけない所として、これはまたご理解いただくべく、我々としても、と思っております。部長から話させましたが、実際に動かさないといけないというタイムスケジュールの中で、しかも、我々というよりも、今、実際、鉄道は動いているわけで、そこでいろいろやらなければいけない所等があり、ということになりますと、何とか今回、そういうわけでお願いをしたということです。

○記者
 関連して。例えば自民党の方から、変電所の設備については、貨物との共有というか、使うものになるから、この点については、85:15という形の割合について再検討すべきではないかと。あとは、今から2月に延ばしても、その点については何ら遅れがないんじゃないだろうかというお話も出ているんですが。そういった意味も含めて、今から考え直すとか見直すという、検討の余地はないのかということについてはどうでしょうか。

○企画政策部長
 誤解があると思うんですが。JR貨物が利用する電気、それを送る変電所。これについては、当然、作った後、JR貨物から線路使用料として管理コストの中で回収していく経費になるわけです。問題は、今払っているJR貨物の線路使用料、これは実態に合わない。変電所だけではなく、例えば、指令システムとか、様々なものについてJR貨物を走らせるための投資をしているわけです。そういったものも含めて、線路使用料をアップして欲しい。実態的には、85%くらいはJR貨物さんからいただかなければ、実態に合わないものではないかということで、今、JR貨物が払う線路使用料について、改めて新たなスキームで見直しをお願いしているところなわけです。

○記者
 八戸中心にスケート国体をやるという要請がきているようなのですが。今の国体を開催するということに関しての知事の考え方。経費とかいろいろ言われていますので、そのへんをお願いします。

○知事
 それは、間違いのないように着実にお返事をしようと思って、体協会長が先日、体協会長として、お会いしました。20年度、具体的には21年だと思うけど、スケート国体開催の打診が県体育協会会長であります蝦名さんにあったことは、伺っております。何分にも急なお話でありまして、まず開催地の意向を確認しなければいけないと思っております。しかし、県もそうですが、市町村の財政も非常に厳しい状況にある中で、この国体の受け入れにつきましては、慎重に検討する必要があると考えております。

○記者
 しかしながら、青森県の体協の会長は、市町村がやるといえば県もダメだとは言えないじゃないかという認識をマスコミに示したんですけれども。

○知事
 実際、スケートの町百石の町長としては、優勝してますから、何回も。中学校、全国でね。俺も乗れるけどもね。そういう話は別として、体協会長からもそういう話があった。あくまでも、現段階、地元が、地元といっても八戸、受け入れの意向を示した場合は、仮定の話ではあるんですが、先ほど申し上げたとおり、現場の方も非常に厳しい状況にあると思いますし、なんかインターカレッジとかもいろいろあるんですよね。そういうふうなこと等もあり、したがって、この国体部分について、経費負担のあり方や受け入れ組織体制のあり方など、開催地と総合的に検討した上で結論を出すということになると思うんですが。

○記者
 となると、今のところ、ちょっと後ろ向きな感じがするんですが。

○知事
 いやいや、仮定の部分が仮定でなく、たとえば、八戸とか、そういうことが出てきた場合には、我々として、「しかし」と言うべきことはきちんと言って、これを、ただ払うと言ってやるのではなくて、っていうところを考える。体協会長、何か考えある?

○蝦名副知事
 この国体は、要するに県の体育協会の会長とスケート協会の会長と、それから教育委員会も入ると思うんですが、その三者がお願いをしてきていただく、という仕組みになっているわけです。したがって、国の補助金も非常に低い。地元の負担が、多額の負担が強いられるというのが現状なんです。したがって、そういう状況の中で、今、この大変厳しい財政の中で、はいはいと言って受けられるような、そういうことではない時代になってきているということについて、やはり、少し、日体協なりあるいは国に少し検討していただかなければならない。要するに国体のあり方を含めて検討していかなければならない。体協の会長としてはそういう認識があるわけでございまして、橋本聖子スケート連盟会長についてはそういう認識をお話してきたわけであります。
 ですからまず、今、知事が言いましたように、地元がどうするのか。地元の負担も多額の負担を強いられる。あるいは、人的な支援が強いられるわけでございまして。それが果たして、インカレがあって大変な作業をしているのに、国体までやれる余裕があるかどうかも含めて、そこは地元が十分検討しなければならないと思っているわけでありますから、そのへんのことが煮詰まっていかなければなかなか、ということになっている状況なんです。

○知事
 ということです。

○記者
 昨日なんですが、八戸市の市長が三村さんとお会いになってちょっとお話されたようなんですが。スケート国体に関して、やっぱり意見交換なり情報交換なりをしたということはないのでしょうか。

○知事
 内容は企業誘致だから言えない。企業誘致のことでちょっと色々やっていることがあって、作戦を立てたんですよ。ということで、申し訳ないけど言えない、そういう誘致ものは。

○秘書課長
 そろそろよろしいですか。

○知事
 ありがとうございました。


−以上−

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