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臨時会見/平成19年度11月補正予算案について

会見日時:平成19年11月20日(火) 14:00〜14:15
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 来る11月22日に開会される県議会第252回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の「平成19年度11月補正予算案について」に基づき御説明申し上げます。

 「一 補正予算の概要」についてであります。
 今回の補正予算は、去る10月5日に県人事委員会から提出された「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上している給与関係費との増減調整を行ったうえで所要額を計上することといたしました。
 なお、職員等の給与改定に要する経費には、12月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれ、給与改定に係る条例案と併せて審議する必要があることから、給与関係費に係る補正予算を他の補正予算と分離して、補正第2号として提案することといたしております。
 また、国際熱核融合実験炉(ITER)計画の展開に伴い、国際研究拠点にふさわしい教育環境の構築に向けた調査・検討に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することといたしました。
 さらに、鉄道施設事業特別会計において、並行在来線八戸・青森間開業後に使用する施設設備の整備を行うのに要する経費について債務負担行為を設定することといたしました。

 次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
 今回の補正予算額は、給与関係費に係る補正第2号が9,955万8千円の減額となります。これ以外の経費に係る補正第3号が1億6,629万9千円となります。
 これらを現計予算額に加えますと、平成19年度一般会計の予算規模は、7,174億2,422万3千円となります。
 これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、1.8%の減となっています。

 「三 一般会計補正予算の歳入」、「四 一般会計補正予算の歳出」の主なものの概要については、総務部長から説明いたさせます。
 私からは、以上であります。
 
○総務部長
 それでは、引き続いて説明をいたします。まず、歳入であります。1ページ目の一番下でありますが、補正第2号に係る主なる財源としては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金2億2,429万2千円を減額計上したほか、繰越金1億2,531万7千円を計上しております。
 2ページを御覧ください。補正第3号に係る主なる財源としては、歳出との関連において、国庫支出金8,908万円を計上したほか、繰越金6,022万8千円を計上しております。
 次に、歳出の主なるものであります。3ページをお開きください。上から順に説明いたします。
 まず、補正第2号、給与関係費は、9,955万8千円の減額であります。このうち「給与改定経費」については、2億7,185万5千円の減額であります。これは主に期末手当の減、0.05月の減があったことなどによるものであります。
 そのほかの給与関係の精査分といたしまして、1億7,229万7千円の増がございます。
 次に、補正第3号であります。総務部からは、「行財政改革推進委員会運営費」110万円をお願いしております。次期行財政改革の推進を図るための委員会の運営等に要する経費であります。
 次に、企画政策部からは、並行在来線の関係で3本、債務負担行為の設定をお願いしております。
 まず、「車両基地整備費」、これが債務負担行為設定額、12億3,800万円でありますが、車両基地の整備に要する経費として設定しているものであります。
 その次が、「青森変電所設備整備費」、これが債務負担行為設定額、4億1,000万円。これは、青森変電所の機能の効率化を図るための設備の整備に要する経費であります。
 3つ目が、「青森駅連動設備整備費」でありまして、債務負担行為設定額が、11億4,600万円。これは、青森駅の構内で列車の進路構成を確保するために使用いたします連動設備を整備するためのものであります。
 次に、県土整備部であります。「大湊港真砂町2号岸壁復旧事業費」6,760万円。これは、この岸壁が倒壊したことにより水没した施設の撤去並びに復旧工法の検討等に要する経費であります。
 4ページであります。「県費単独事業の早期発注のための債務負担行為」いわゆるゼロ県債を設定するものでありまして、債務負担行為の設定額が23億円となっております。
 最後に、エネルギー総合対策局からは、「外国人教育環境整備調査検討事業費」2,044万6千円。これは、ITER計画と並行して取り組まれますBA、「幅広いアプローチ」の一環として六ヶ所村において、国際研究拠点にふさわしい教育環境を構築するための調査・検討に要する経費を計上しているものであります。
 予算の説明は以上でございます。

○記者
 並行在来線の債務負担行為なんですけれども、今回、この時期に設定するというのは、整備に実際に当たるJR側の都合というか、作業的なものなのかということについて説明をいただきたいのですが。

○並行在来線対策室長
 今回、車両基地等の整備に係る債務負担行為を11月補正予算で設定する理由についてお答えしたいと思います。並行在来線八戸・青森間のJR東日本からの経営分離に伴いまして、新たに県として必要となる各種施設設備の整備については、経営分離までにJR東日本が自己資金で整備を行い、並行在来線の開業の年度に県が整備資金を一括して支出し、鉄道資産の譲渡を受けることを基本としておりまして、平成19年2月定例会においても、指令システム等に係る債務負担行為を計上し議決をいただいたところでございます。この譲渡方法は、経営分離されます八戸・青森間が、現在、JR東日本の経営下となっていることもございまして、経営分離前後にわたる切れ目のない列車運行を確保しながら、新たに青い森鉄道線に必要となる各種施設設備の整備を円滑に進めていくために、最も適切な方法として、両者で合意したものでございます。この場合、JR東日本におきましては、経営分離後に他の鉄道事業者が、これは県になりますけれども、使用することになる車両基地等の整備を自己資金で進めていくことになるため、同社における投資決定を担保するものとして、本県側においても、予算措置を講ずることとしまして、今回、債務負担行為を設定することとしたものでございます。時期的、工程的にも、今回が適当なものと判断したものでございます。以上でございます。

○記者
 先程の自民党の議員総会で、経営分離に当たって、鉄道資産の無償譲渡を求めている中で、こういうこと、債務負担行為が設定されたということについての批判がありましたけども、今の債務負担行為の設定が、求めている無償譲渡の対象ではないのかも知れませんけども、批判が出たことについて、知事のお考えを。

○知事
 並行在来線対策ということについては、これまでも県議会の皆様方と連携して取り組んできたところであります。大変に強いお力をいただいてきたと、そう考えておりますし、また、並行在来線の課題に対する認識やその対応方策について、県と県議会、方向性は同じものと、認識しております。去る11月13日には、県議会の新幹線鉄道問題対策特別委員会が、国あるいはJR各社に対して要望活動を行っていただいたところであり、大変心強く、ありがたく感じているところであります。
 県としては、今後とも、やはり、われわれ理事者側と県議会これは両輪でございます。県議会との連携、これを密にして青い森鉄道線の青森開業に向けた準備作業を着実に進めて行くとともに同線を維持、存続していくため、さらなる国の対応、関係JR各社の協力を強く訴えていきたいとそう思っております。これからもお力添えをいただきたい、そういう思いです。

○記者
 今回、債務負担行為を行う部分について、将来的に幾ばくかの補助金とか、いろんなものが発生して、少しでも債務負担が軽くなるような可能性があるのかどうかということについてはどうなんでしょうか。

○並行在来線対策室長
 それでは、お答えいたします。今回、債務負担行為を設定し、経営分離がされるときに取得することになるわけでございますが、それに対する国等の助成制度というものは、現在はございません。

○記者
 それでは、改めて、多分、今日の自民党の先生方のやるせないところは、無償譲渡で頑張って、県は何も払えないのだと、すごい大変な財政状況なんだと訴えてきて、帰ってきたところ、鉄道施設整備を、はいこれだけは債務負担しますよ、というのをぽんと言われて、はてと思ったんだと思うのですが、その辺りの議員さんの心情について、知事はどう思われますか。

○知事
 自分も短い期間ですが国会議員という経験の中で考えれば、やはり、われわれ事務局、理事者も含めて、県議会の皆様方には常に意思疎通というか、こういうことを課題とすれば、確かに先般も債務負担、指令システムの方をしているわけですけれども、早め早めにいろんな形でお話をしていくというのが、やはり、もし自分がそういう立場にあったとしても当然お気持ちとして、段取り等について、われわれとして考えていくべきものと。それはまた、大きく考えれば、この案件、それだけ真剣に取り組んでいただいているということであり、私としては、大変感謝に堪えない思いでございますし、今後とも、県議会、そしてまた、県選出の国会議員の方々、先生のお力をお借りして、この問題、いわゆる無償譲渡部分につきましてですけれども、全力でこれはチャレンジしていくというか、この問題を解消していくために頑張っていきたいと思います。

○記者
 その点では、やはり意思疎通みたいなものが少し欠けてたかなというのは感じられましたか。

○知事
 事務的にいえば、段取りは、説明の段取りであっていたんだそうですけれども、その辺の説明は、若干誤解があってはいけないので(並行在来線対策室長へ)。

○並行在来線対策室長
 今回、債務負担行為ということで車両基地整備等、3件予算を御審議いただくわけでございますが、今回御審議いただく各種施設整備につきましては、経営分離後の、青森県として必要となる施設でございまして、本来は私どもの方で整備しなければならない施設でございます。しかしながら、現在、JR東日本が経営に使っている施設でございまして、それを改良、または整備していかなくてはならないということで、整備の手法としまして、JR東日本にお願いして整備をしてもらうわけでございます。したがいまして、JRの既存の資産、約160億といわれている、無償又は低廉な価格で譲渡を求めている資産とは、これは異なるというものでございまして、この点に関しては、議会に対して、これからもきちんと御説明していかなければならないと考えているところであります。以上であります。

○知事
 では大変ありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。


−以上−

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