平成19年11月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成19年11月5日（月）　11:15 〜 11:45
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　記者会見を始めたいと思います。
　まず、庁議案件からお願いいたします。

○知事
　庁議案件は、今日は1件であります。
　これは、本当にメディアの皆様方にも大変ご協力いただいているんですが、交通死亡事故多発非常事態宣言の発令についてであります。
　去る、10月16日に「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令したところでありますが、本日の庁議におきまして、私から多発する交通死亡事故に歯止めをかけるため、関係機関が一丸となって全力で取り組むよう指示をいたしました。
　本年は、交通死亡事故が昨年を大きく上回るペースで発生しておりまして、今日現在の交通事故死者数は、76名となっております。大変に尊い命であります。そして、このままでは、3年ぶりに100人を超えることも危惧されると、大変憂慮すべき事態となりましたことから、県民の尊い命をこれ以上交通事故の犠牲にしてはならないという強い決意をもって非常事態宣言を発令したわけでございます。
　県民の皆様方におかれましては、今一度、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を心がけ、交通事故防止に最大限努めてくださるよう、お願いをいたします。
　また、運転する側の注意もそうでございますが、夜間外出の際は反射材を含めまして認知できる仕組み、また、本部長からもいろいろとお話があったんですが、特に運転者におかれましては、ライトを上げて見えるように走行するとか、自動車学校時代に習った基本、原点を、もう一度思い返していただいて、またもちろん飲酒運転等は絶対禁止されているわけで、そのこともですが、基本に返った運転ということを心がけていただきたいと思うわけでございます。
　報道機関の皆様方におかれましても、何とぞ、今後とも交通事故防止に向けました報道等につきまして、ご協力くださるようよろしくお願いいたします。
　庁議案件は以上です。

○幹事社
　まず、ちょっと前になるんですが、比内地鶏の問題など食品の偽装表示が相次いだと。この、食の安全・安心を掲げる青森県としては、先月の26日に県内の食品関係団体に対して表示の適正化を求める文書などを出しましたけれども、そのほか、認証制度などを含めた新たな対策などをお考えになっているかどうかをお聞きしたいと思います。

○知事
　県では、国内における最近の食肉や菓子等の表示偽装事案の相次ぐ発生により、消費者の食全般に対する安全・安心への信頼が大きく揺らいでいる状況にあると認識をしており、10月26日に県内の全ての食品関連団体に対して食品表示関連の法令遵守の周知徹底、そしてモラル向上のための文書を発出いたしました。
　また、食品の安全対策として、食品衛生監視指導計画の中で、消費期限や賞味期限等の適正表示について重点的に監視指導を行っているほか、表示に関する疑義、疑いのある情報等の受け付け専用の電話「食品表示110番」や、一般消費者が日常の購買活動の中で量販店等の表示を監視する「食品表示ウォッチャー」の設置、国と連携した食品表示調査などによる監視・指導を実施いたしております。
　さらに、製造や販売に携わる食品事業者等に対しましては、食品衛生法やＪＡＳ法等の関係法令に関する研修会を開催し、事業者における食品表示に関する知識の普及と法令遵守の徹底に努めているところであります。
　このほか、事業者自らが信頼を確保するためのトレーサビリティシステムの導入や、業界自らの法令遵守に向けた研修会の開催などをも支援し、本県の食品の安全確保に努めていきます。

○幹事社
　知事は明日6日からフランスの核燃料サイクル関連施設を視察するためフランスの方に出発されますが、今回の視察の目的、どんな所を見てきたいかということをお話ください。

○知事
　今回の視察におきましては、アレバ社のラ・アーグ再処理工場やメロックスＭＯＸ燃料加工工場を視察するとともに、フランス政府の原子力関係者ともお会いする予定であります。度々、招請がありましたが、今回はお受けすることとしました。
　ラ・アーグ再処理工場につきましては、六ヶ所再処理施設が50人ものフランス人技術者を受け入れるなど、フランスとの技術協力の下に進められているものであることを踏まえ、今後の本県原子力行政の参考とするため、実際に現地の状況を見てきたいと考えております。また、フランス政府に対しては、核燃料サイクル政策や、今後の研究・開発等について、お話を伺いたいと考えております。
　加えて、ご案内のとおり今回はＩＴＥＲ機構の池田機構長等にもお会いし、ＩＴＥＲ計画と私どもがお受けしている「幅広いアプローチ」との密接な連携について、いろいろお話を伺いたいと考えております。
　以上です。

○幹事社
　各社からお願いいたします。

○記者
　福田総理から大連立の話が民主党の方にあったわけですけども、県政の立場からどのように見ていらっしゃったのでしょうか。

○知事
　大連立、どちらからということは政治家同士の話でございますから、どうこう確認できないわけで、申し上げるところはございませんけれども、いわゆる将棋でいえば千日手状態、そういうような状況になっているものを、両党首、福田さんと小沢さんとでその状態を何とかしようという思いでお話をしたということについては、やはり、国民生活の日常、毎日のことがありますし、われわれでも日切れ法案とか、いろんなものを含めて気になっているものもございますし、そういった話が行われたということについては、政治家のトップ同士、両党のトップ同士のお話でございますから、それはあり得ること。千日手でずっとというのも、地方自治体も含め国民生活についてもいろんな影響があるわけでございますから、あり得ることというよりも、そういうことで行われたのかと感じております。

○記者
　県の方からもいろいろ要望事項があるかと思いますが、一連の過程で国会がやや波乱含みで推移していることについてはどうお考えでしょうか。

○知事
　波乱というよりも、さっき言ったように千日手状態。衆議院と参議院でお互いに、まだ否決になっていないですけど、そうなればこれは、この国の政権を取ったりとかうんぬんということではなくて、この国の毎日の暮らしですね、要するに日常の民生の安定上、普通にいろんな物事が決められて、法律が決められて進んでいくというのがあるわけですが、そういったことが停滞することは、やはり好ましくないと思うのです。
　したがって、やはりどう国会が進んでいるかということについて、非常に興味がございますし、きちんきちんと物事を進めていっていただきたいという思いがあります。

○記者
　大連立の話から、昨日、その関連で民主党の小沢代表が突然辞意を表明されて、さらに国会混迷の状況が続くと見られているんですが、そのことに対して、知事の所感がありましたら教えていただきたいと思います。

○知事
　本当に驚きました。一連の流れも驚いたけども、この展開の速さ。しかし、これが一つの政治の、いわゆるプロフェッショナル政治家同士のダイナミズムというふうに感じた次第です。
　テレビを見ていなかったので、皆さんより遅く見た形になるんですが、本当に驚いたというのが本音です。

○記者
　先ほど知事も国民の生活・日常の面で国会審議が滞ることが懸念されるというような話をされていたんですが、この状況下で、さらに心配が強まったということはないんでしょうか。

○知事
　一般論というか、それなりに政治に携わってきた感覚でいえば、いろんな作用というか、エネルギーを与えた形になる。そのエネルギーに対して、これからまた何がどう起こってくるのかなという思いはございますが。それであっても是非、民生安定といいますか、普通に運営されなきゃいけないですよね、例えて言えば、鉄道会社が鉄道を運営するようなごとく、毎日国民は暮らしていかなければいけないわけですから、そういった日常生活に関わること等を含めて、法律とかが出てくると思いますけども、そういったことの視点を忘れないでいただきたい、ということだと思います。

○記者
　先ほどの行革の推進本部会議で、独立行政法人の関係のお話があったんですが、４研究センターを統合して21年4月の独法化を目指すということなんですが、2点お尋ねします。
　1点目は、４センターを統合しなければならない理由と、あと試験研究機関の性格からいって、独立行政法人にはそぐわないのではないかという指摘が県民の皆さんからもあるんですが、そのへんについてのご所見をお聞きします。

○知事
　農林水産部と商工労働部が今、農工ベストミックスということで連携が強化されています。ともに、さまざまな研究機関をもっていると。まさに、農工ベストミックスということで、よりよい効果をあげることができます、というのが、商工労働部、農林水産部含めてのお互いの部長からのお話でもあったので、それを前振りとさせていただきますが。
　私は、自主自立の青森県づくりに向けて、「攻めの農林水産業」や「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」、あるいは「あおもりウェルネスランド構想」の推進など、県内産業の振興に積極的に取り組んできました。
　このような取り組みを進めるためには、独自性の高い戦略の展開が必要であり、公的な試験研究機関はこれを支える重要な役割を担っていると考えています。この重要な役割ということは、認識をしております、もちろん。
　そこで、本県試験研究機関の運営の自立性、自主性を高め、弾力的でスピーディーな業務運営の確保に加え、工業と農林水産業の試験研究分野の連携を強化し、本県産業の振興に寄与する効果的な試験研究成果の早期発現を図るため、この度、両分野の試験研究機関を一元化して地方独立行政法人化するという基本方針を定めたものであります。
　試験研究機関の地方独立行政法人化については、これまで工業系で3つの先例があるんですが、農林水産業系の試験研究機関の地方独立行政法人化は、本県が全国で初めてでありますので、先ほど開催いたしました青森県行政改革推進本部において、平成21年4月1日発足に向けて準備に万全を期すよう指示したところであります。

○記者
　今日から昼休み時間に関するアンケートが始まったかと思うんですが、昼休み時間のあり方に関する率直なご所見と、何割程度の回答で見直しを検討されるのか。たとえば、半数なのか7割なのか。

○知事
　先日、すこぶる率直な所感を述べたところ、総務部長からすこぶる率直に子ども達を持つお父さん、お母さんの立場を考えてくださいとたしなめられましたので、先日率直に申し上げた思いとすれば、昼少しゆっくりできる方がいいのかなと私は思うんですが、というところであとはまた総務部長から。

○総務部長
　今、アンケートの話がありましたが、本日から11月22日木曜日までということで、職員の皆さんにアンケートをお願いしておりまして、対象が知事部局と教育委員会、それから各種委員会事務局の一般職員と非常勤の職員、合計で6,030人の方を対象にしております。参考までに、本庁・出先で申し上げれば、本庁が2,261人、出先機関が3,769人となっておりまして、県立学校の教員の方、警察官の方、それから病院局、こういった所は対象外です。勤務シフトが違いますので、そういったところを除いた方にアンケートをするということになっております。
　何割というお話がありましたが、これは、今からアンケートをするところですので、今、予断をもって申し上げるのはアンケートの結果にいろんな影響が出るかもしれませんので、そこはアンケート結果が出て、集計が終わった所で判断すべきことなのかなと思っております。
　今年の4月から45分になって、いろいろ職員の方の勤務のしやすさがどうなっているのかとか、一度調べて判断していきたいということに尽きるかと思っています。

○知事
　昔は45分だったということも私は知りませんでしたので、失礼しましたと申し上げた経緯があります。

○記者
　先ほど10時20分頃ガラス固化体の注入が始まったんですが、始まったことについての感想というか、中には、最終処分地が決まっていないのにこういうものを作っていくのはいかがなものか、見切り発車じゃないかという方もおられるんですが、処分場に関する青森県の対応を含めて、どういうふうにお考えか改めてお願いします。

○知事
　青森県を最終処分場にしないという約束については、ご案内のとおり先日も含め、度々きちんと確認してきているところであります。
　10時20分の話は申し訳ない、本当に分からないんだけども、第四ステップのプロセスとして行われたものであれば、当然、きちんと安全を確保しながら試験してほしいということで、ちょっと部長に。

○環境生活部長
　今日の午前10時20分頃ガラス固化体容器への注入・充填を開始したという情報が入りました。
　日本原燃からは昨日、再処理施設ガラス溶融炉へ高レベル廃液を供給し運転性能確認試験を開始したという連絡がありました。
　いずれにしても、この試験はアクティブ試験計画書の第四ステップにおいて計画されていたものでございまして、安全確保を第一義に取り組んでいただきたいというふうに考えています。

○記者
　処分場選定については。

○知事
　青森県を最終処分場にしないという政府とのこれは約束であり、それは節目節目において国に指摘していると。今後ともそれを注視していくと。

○記者
　もう一点。先日、私は原子力関連と認識しているんですが、知事、副知事等の知事室や副知事室での発言のメモについて、メモするなというようなことを秘書課長名でやられたということについてのご認識と、このことは県の文書取り扱いとちょっと違うような感じがするんですが、知事としては、このような状況を続けていかれるおつもりなのかということについて。

○知事
　必要なことは後でまとめるためにちゃんと筆記しておかなければいけない。総務部長からそのへんの全体のことを話してください。

○総務部長
　秘書課長が指示をしましたのは、あくまで個人の備忘のためのメモ、個人の覚えについての話だとご理解いただければと思います。
　関係者間で内容が必ずしも確認されていないような段階の個人の備忘のためのメモ、覚え、具体的にいえば、供覧のような形で関係者間で内部について確認されていないもの、これは、その内容の確認を経ている行政文書とは異なるものであるわけでありまして、そういった担当者のメモが行政文書と一緒に誤ってファイリングされることがないようにするという主旨の指示をしたものでありまして、今のご質問の中で、メモはするなということが質問の中にあったわけですが、そうではなくて、担当者のメモと行政文書、レベルの違うものですので、一緒に誤ってファイリングしないようにした方が良い、という指示をしたわけであります。
　あと、情報公開の観点からどうかというお話がありました。情報公開条例を本県も作って情報公開に努めていると認識しております。ただ、情報公開条例を見れば、個人が備忘のために残したメモは、検討段階のものでありますので、これは情報公開の対象になる行政文書ではないという取扱いになっておりまして、その旨、情報公開条例に基づくガイドラインで明記してあります。
　したがって、今回の秘書課長の指示につきましては、情報公開条例との関係でいえば、これに抵触するとか、情報公開の精神に反するというようなものではないだろうと考えています。

○記者
　情報公開条例では、政策審議過程とかについて公開する必要はないというような規定がありますが、県の情報開示のハンドブックつまり文書規定には、政策形成過程がきちんとわかるような文書を残すようにというふうな取り決めがあります。その点について、つまり、そういった発言はきちんと残されるようにというふうなお考えなのか、知事、その点についてお伺いします。

○知事
　どういった発言かということだけども、冗談を書いてもしょうがないわけです。だから、やはり、まとまらない話をごちゃごちゃ言っているのは必要ないだろうけども、われわれにとって大事なことは、まあ私は皆さんと立場が近い所にいたから、今回は表現の自由とは別かもしれないけども、まさに表現の自由ということについてはすごい重要だと思っているし、アメリカの最高裁で勝ったときには、さすがアメリカだと思った。これは個人的な感想だけども、例えばそういうことを思ったりしたこともある。
　我々として、どう意思決定したかをきちんとお示しするというのは大事なことであって、ただ、総務部長が話してるのは、個人メモ、それぞれ感じ方が違うものうんぬんが細かくあるよりは、ちゃんとまとまった、こういう形でこういう話をしてこう決まった、ということを残すということでしょう。それは非常に大事だと思う。

○記者
　折角ですので、担当課がいずれも副知事の担当する部署なんですけれども、秘書課長の命でありますが、副知事の方から指示されたことはございませんか。

○副知事
　一切ございません。

○記者
　都市と地方の税収格差策の一つとして政府と与党間で法人二税の見直しに関する議論が浮上していますけれども、その点に関してご所見があれば。

○知事
　何を見直してもいいけども、我々が困ることをしては困る、という思いで話をさせていただきます。
　地方税の改革については、地域間の税収格差の是正だけではなくて、地方自治を支える地方税財源の充実の観点から、税源の偏在の少ない地方消費税の充実を最優先として、併せて地方法人課税のあり方の見直し等を行うことによって、偏在性の少ない税体系を構築する方向での改革が基本的に望ましいと思っています。なお、法人二税については、一部の地方団体を除き、偏在是正によって増収になるとしても、その分、地方交付税の大幅な削減につながる可能性がありますから、その偏在是正については、地方交付税の増額、しつこいようだけども、少なくとも減少しない形とあわせて行われるべきだと考えています。
　もう、減るなどということは想像を絶する話だと、税改正をして。そうなってはいけない、あってはいけない。

○記者
　総務部長がおっしゃったのは、個人の控えと言いましょうか、そういうメモについて、ということで秘書課長が指示されたということなんですが、仮にそういうメモであったとしても、継続的に課内で引き継がれていたり、担当者間で使われていたりという場合は、行政文書としての性格を帯びるものではないかと。その場合には情報公開の対象になるんじゃないかというふうに思われますが、そうすると、秘書課長のご指示というのは、事実上のファイルから抜き出すとか、あるいは廃棄とか、そういう話になるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

○総務部長
　先ほどの説明に尽きるかと思いますが。レクの内容を記録をとって、それを例えば供覧したりとか、あるいは引継のときに引継の文書の中でしっかり説明をしたりとか、いったん組織的に取り扱えば対象になるわけですが、我々が言っているのは、内容がしっかり確認をされたものではなくて、担当者が個人的にメモしたものは当たらないだろうといっているわけです。それは、レクをしてても担当者によって受け取りが違うと思うんです。ああでもない、こうでもない、いろんな議論をして決めていきますので、どの発言のどの部分をメモしたら良いのかは実は難しいと思うんです。だから、そういったものは、供覧等の手続きを経て確認すれば行政文書になる。そういったものは残していくということだと思いますし、そこに至らないような段階のものについては、行政文書とレベルが違いますから、取り扱いは分けて考えましょうということを申し上げていると思っておりまして、そういうふうな理解をしていただければと思います。

○記者
　先達ての秘書課長のご指示の中ではっきりしないところがあったんですけれども。おそらく、そういう個人の控えのようなものが、課の文書としてファイリングされている、文書として保存されてしまっているというところがあるかと思うんです。そこら辺の線引きが曖昧なところで。秘書課長の県としての各課に対する指示は、今後そういうメモは残すな、ファイリングするな、ということなのか、それとも、今残っているものについても含めてファイルから取れと、廃棄せよということなのか、どちらでしょうか。両方なのか、そのへんはいかがでしょうか。

○総務部長
　そこまで厳密に内容を定義して、詳細な指示をしたわけでもないわけです。ということでご理解いただければと思います。

○記者
　先日来、青森空港の関係で取材をしてたんですけど、米軍機が青森空港に着陸したいというときに、知事は非常に再三要請をつっぱねているということなんですけれども、何でそこまで国に対して強行なのかという、そこら辺の思いといいますか、青森空港の米軍の利用を、つっぱねているというか、拒否している、そこらへんの思いをお伺いしたいのが一つと、自衛隊と米軍が共同で利用するような訓練というのがあると思うんですけれども、そういう時に、米軍機の着陸、利用というものをどのようにお考えなのか。この二つを。

○知事
　三沢があるんだからどうぞ、三沢の方が海から下りられていいよ、ということくらいのこと。

○秘書課長
　それでは、時間でございますので、よろしければ。

○知事
　ありがとうございました。


−以上−

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