平成19年10月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成19年10月5日（金）　10:53 〜 11:23
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　まず庁議案件の方から。

○幹事社
　お願いいたします。

○知事
　スポレク２００７終了の御礼でございます。去る９月２２日から２５日まで、県内１０市６町で開催いたしました第２０回全国スポレク祭、スポレクあおもり２００７は、４日間とも好天に恵まれ、無事終了することができました。関係者の皆様方に感謝申し上げます。
　祭典の幕開けとなった総合開会式では、参加者に大きな感動を与え、また、特別行事においては、本県の特産・名産品の展示、販売など魅力あふれる“あおもり”を全国に発信することができたものと思っております。
　そして県内各地では、それぞれの種目で熱戦が展開されるとともに、心温まる交流が繰り広げられ、いずれも大変ご好評をいただきました。
　県外からの参加者は、「開会式に感動した」、「県民の温かいもてなしに感謝する」、また「参加して良かった。また青森県に来てみたい」など多くの声が寄せられておりますことをご報告いたしたいと思います。
　これも祭典にかかわりました運営スタッフはもとより、ご協力くださいました会場地市町実行委員会の方々、そして何よりも祭典を陰で支えてくださいました延べ約1,500名のボランティア、地元特産品の振る舞いなどで参加者を歓迎してくださいました農協、漁協、商工関係団体、婦人会など多くの方々のご支援の賜であったと思っております。
　この祭典を通して本県のイメージアップにご支援、ご協力くださいました県民の皆様方に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、本日お集まりのメディアの皆様方にも全面的なご協力をいただきました。併せて感謝申し上げます。

　続いて、「平成２０年度当初予算の編成」及び「平成２０年度青森県重点推進プロジェクト」いわゆる「わくわく１０（テン）」についてであります。
　本日、庁議で平成２０年度当初予算編成方針を決定いたしました。お手元の「平成２０年度当初予算編成についてのポイント」に基づいてご説明いたします。

　まず、財政事情についてであります。地方交付税総額の抑制基調の継続等、歳入面での厳しさが続く中、歳出面では社会保障関係費や公債費などの義務的経費について大幅な増加が見込まれるなど、財政環境はこれまで以上に厳しさを増す見通しであります。
　こうした財政事情の下で、平成２０年度当初予算を編成するに当たっては、財政改革プラン及び行政改革大綱が最終年度を迎え区切りとなりますことから、行財政構造改革の仕上げに万全を期すとともに、持続可能な財政構造の確立に向けて道半ばであることをも踏まえ、平成２１年度以降を展望しつつ、次のステージに向けた第一歩を踏み出すことを基本方針といたしました。
　その基本方針に基づき、

一つ、中期的な財政運営指針で掲げてきた元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化を達成し、県債残高を減少させること。
一つ、平成２１年度以降の財政健全化に向けて、しっかりとした発射台づくりに努めるべく、拡大が見込まれる財源不足額を可能な限り圧縮すること。

を目指します。

　次に、重点枠経費について、昨年度までの「ふるさと再生・新生重点枠経費」を自主自立のシステム創りや事業の戦略性を重視して、「ステップアップあおもり推進重点枠経費」に改組し、引き続き新規分２０億円を確保することにより、生活創造社会の実現を推進いたします。

　次に、見積限度額については、施策の継続性に配慮しつつ、財政健全化努力を基本とする内容としております。
　具体的に、部局政策経費について、平成１９年度当初予算額に、既存事業の事業計画等に基づく自然増減的な経費を加味した額に、県関与の度合いや義務的な度合いを勘案して、それぞれ見直し率を設定いたしました。
　また、公共事業関係費については、生活創造公共事業重点枠経費と合わせて、国の平成２０年度概算要求基準も参考としながら見直し率を設定いたしました。
　私は、各部局長に対して、厳しい財政状況であればこそ、県庁の力量が試されると申しました。そのため、今、私たちがやらなければならないことは、「施策の選択と集中」を大胆に徹底すること、政策形成能力を高め、最も効率的で効果の上がる手法を見つけ出すこと、であると指示したところであります。

　次に、「平成２０年度青森県重点推進プロジェクトわくわく１０（テン）」についてご説明いたします。
　県では、これまでも最重要課題であります人財育成と産業・雇用対策について積極的に取り組んできたところですが、平成２０年度にあっても、これまでの取り組みなどを踏まえながら「人財」人の財（たから）と、「産業・雇用」を最重点分野として、重点的に取り組むことといたしました。
　また、諸事業の具体化に当たっては、社会情勢の変化に対応した自主自立のためのシステム創りを念頭に置きながら、引き続き、次の４つの視点からの取り組みを進めるよう指示しております。

　第１は、「人口減少への対応」です。
　本県の人口減少の主因であります若年層の県外流出を抑制するための取り組みを進めるとともに、総人口が減る中にあって、人口減少を前提とした青森県づくりを進めていくこととしました。
　第２は、「交流人口の拡大」です。
　新幹線開業効果の活用や団塊世代の取り込みを進めるとともに、「あおもりツーリズム」を推進し、交流人口の拡大を図り、本県経済の活性化につなげていこうとするものであります。
　第３は、「地域づくり支援」であります。
　地域県民局等を中心として検討しております地域づくりについて、県、市町村及び民間が役割分担をしながら、協働・連携して進めるとともに、地域資源を活かした産業クラスターの形成を視野に置いた地域の活性化を図ります。
　第４は、「命を守る社会の形成」であります。
　本県の未来を担う子どもたちの安全を確保するための取り組みを進めるとともに、自殺予防対策、医師確保対策及びがん対策を進めていきます。

　以上の４つの視点を踏まえて、事業の戦略性に基づく体系を重視し、自主自立のシステムづくりを意識しながら、先程説明いたしました「ステップアップあおもり推進重点枠経費」も活用して、事業を構築していきたいと考えております。

　平成２０年度当初予算は,これまでの改革とこれからの改革の結節点となります重要な予算であります。その編成に当たっては、「行財政構造改革の仕上げ」と「次のステージに向けた第一歩」に相応しいものとなるよう取り組んでいきたいと考えております。

　続いて、「あおもり子育て応援わくわく店（てん）事業」についてであります。
　県では、新たな少子化対策として、子育て家庭等を地域・社会全体で応援する「あおもり子育て応援わくわく店事業」を平成１９年度重点事業の一つに位置付けて取り組んでおります。
　この事業は、地域・社会全体で子育てを支え合う環境づくりの推進のため、店舗等の協力を得て、子育て家庭等に対し、商品の割引・特典や外出に配慮したサービスを提供する制度を構築・普及するものであります。
　子育て家庭等に対する優待制度は、今月の第３日曜日、家庭の日であります１０月２１日に全県一斉スタートいたします。
　現在、同様の事業を岩手県でも進めており、両県民の相互利用も考慮し、協賛店舗等の種類の名称を統一するなど、制度設計や広報の面で岩手県とも連携をして進めているところであります。
　事業の趣旨に賛同し、協賛していただける店舗等を９月１０日から募集いたしまして、早速、申し込み・お問い合わせ等をいただいておりますが、引き続き募集を継続しておりますので、県内の多くの小売店、飲食店、その他サービス業の方のご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。

　続いて、「地域ＩＣＴ未来フェスタ2007ｉｎあおもり」についてであります。
　今月１２日から１４日までの３日間、青森市の青い森アリーナをメイン会場として「地域ＩＣＴ未来フェスタ2007ｉｎあおもり」を開催します。
　本フェスタは、地域情報化の推進を図るための全国規模のイベントで、今回の青森での開催が第２０回目の節目となりますが、県民の皆様をはじめ多くの方に、ユビキタスネットワーク社会の将来性・可能性を体感していただく絶好の機会であります。
　開催期間中は、多彩なゲストによる講演・トークや、多くの企業・団体・大学の参画による最先端の情報通信機器の展示・実演を始め、ＩＣＴに関するセミナー、科学に親しむ「サイエンスフェア」を同時に開催するなど、見どころ満載の内容となっております。
　是非とも多くの県民の方々にご来場いただき、地域を支えるＩＣＴ、情報通信技術や科学への親しみを深めていただきたいと思います。
　齋藤孝先生とか秋山さんとか、プラネタリウムの大平さんとか、アンガールズ、その他に皆様方関連の地デジ大使トークショーというものがございますので、是非協力していただきたいと思います。仮面ライダーもウルトラマンもタカチャも、ということです。そういうことでよろしくお願いします。
以上です。

○幹事社
　まず幹事社の方から質問をします。
　まず、先日の新潟県中越沖地震の際に東京電力の柏崎刈羽原発で観測された揺れが、六ヶ所の再処理工場とか東通原発を含んだ各地の原発の想定を超える揺れであったことが各社の調査で判明しました。これに対する所見と国や事業者への要望、それから県の独自の対応についてどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○知事
　この柏崎刈羽原子力発電所での地震観測記録に基づく原子力施設への影響の概略検討は、同発電所で観測されたデータを基に主要な設備への影響を事業者が自主的に検討したものであります。
　この件については、９月２０日に私から甘利経済産業大臣に対して、国民の安全・安心の観点から国が確認し、その結果について公表するよう要請したところでありますが、同日、事業者から国に対して、今回の地震による柏崎刈羽原子力発電所原子炉建屋における観測地震動によっても、各原子力発電所等の安全上重要な機能を有する主要な施設の安全機能は維持されると考えられる、との報告がなされました。
　国においては、

「報告内容について、安全上重要な機能を有する主要な施設が評価対象設備として選定されていること及び当該施設の安全機能評価に用いられた検討方法は妥当であることを確認した。現在、事業者が実施している耐震バックチェックの評価結果について、今回の地震から得られる知見を踏まえ、厳正に確認していく。」

としております。
　原子力施設の安全規制については、設計、建設、運転の各段階において国が法令に基づき一元的に行っているものでありますことから、国が責任を持って安全確保の徹底を図っていくべきものであり、私は、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきたいと考えております。

○幹事社
　次、２点目なんですが、先ほどもご説明もあったように、現在の財政改革プランが来年度で終了をするということで、来年末までにも次期の財政計画を策定するということをしているんですけれども、現時点での財政改革の取り組みへの評価ですね、知事の評価と次期計画の主眼をどこに置いているのかというのをお聞かせ願いますか。

○知事
　これまでの４年間、行財政改革の取り組みを通じて、１点目とすれば、財政改革プラン策定時に見込まれた財源不足額に加え、平成１６年度のいわゆる地財ショック、地方交付税の大幅削減による財源不足額にも対処してきたこと、２点目として、同時に生活創造社会推進のため、青森県重点推進プロジェクトや新幹線建設負担金等の財源を確保してきたこと、３点目とすれば、さらには、元金ベースでのプライマリーバランスを大幅に改善し、黒字化も視野に入りつつあることなど、着実に成果を上げてきたと感じています。
　一方、平成１７年度以降も地方交付税総額が抑制基調でかなり抑制ですね、推移しているため、こうした私どもの懸命の努力にもかかわらず、多額の基金取り崩しを余儀なくされているなど、真に持続可能な財政構造の確立に向けては未だ道半ばを強いられており、行財政改革努力の継続が必要となっているというふうに考えております。
　次期計画についてであります。その主眼でありますが、次期行財政改革については、今後具体的に検討をしていくこととなりますが、その際は、いわゆる改革を単なる量的削減とするものではなく、青森県が目指す暮らしやすさのトップランナー、この生活創造社会を着実に支えるとともに、選択と集中の徹底、そして行政改革と財政改革の一体的な推進など、改革を質的な面から加速・深化することによって、県民ニーズに的確に対応するよう意を用いていきたいと、そのように考えております。

○幹事社
　ありがとうございました。
　各社からお願いいたします。

○記者
　ドクターヘリの配備病院についてなんですが、ドクターヘリの配備病院については救急医療対策協議会の議論を踏まえて総合的に判断するという立場でいらっしゃったと思うのですが、先日協議会の中で県病を推す声が過半数を超えて議論を終えたのですが、知事としてはこの議論の結果を踏まえて判断をするのか、それとも知事独自で何か視点を持って判断を下すのかということと、あと、部としては早ければ来年度にも運用したいという考えなんですが、知事としてはいつ頃の運用を考えているのか、この２点をお願いします。

○知事
　後半の方からいけば、先日議会でも答弁をしたとおりですけれども、必要性・重要性ということについては私自身認識いたしているつもりでございます。
　前半の部でございますけれども、１０月３日に開催された協議会で、ドクターヘリ配備の対象となる県立中央病院と八戸市民病院について、熱い議論が交わされたとの報告を受けております。時間も倍ぐらい議論をしたと。県としては、ドクターヘリ配備に当たっては、できるだけ多くの県民の方々がその恩恵を享受できるようにすること、特に協議会で全ての委員が同意した、医療資源が乏しい半島部、両半島あるわけですね、それから西海岸に配慮すべきである、ということは重要と考えております。
　しかして、今後も更に医療審議会など関係者の意見その他を伺いながら、総合判断していくべきものと考えております。

○記者
　今のことは、やっぱり中央だよねということですか。両半島と西海岸と言われたので、じゃあ中央だよねということですか。

○知事
　様々な配慮すべきこともありますが、今後も更に医療審議会など関係者の意見を伺いながら総合判断をするということだと思っております。今は、まだ、いわゆる医療審議会等含めての上の段階で、そういうことを含めいろいろご議論をいただくことが重要だと思います。

○記者
　県庁の休み時間が短くなって、外に出て行く人が少なくて商店街が困っているというのですけれども、知事、そのことについてどうにかしたいなとか、何かご所感ございますか。

○知事
　私がどうこう言うのも何ですけども、後ろが５時半になれば１時まで延ばしても、とかシンプルに思うのではないですか。やっぱり、昼１時間あった方が健康的。あまりタバコを外で吸っても、それはまたあれだけど。
　非常にお答えしにくい部分ではありますけれども、１時間ぐらいあった方がいいと思うのですが、それはまたいろいろと総務部の方でもあると思うので、何かあれば総務部長から。

○総務部長
　元々、去年までは４５分の昼休みと１５分の休息時間を合わせて１時間ということでやっていたのですけれども、休息時間をくっつけるのはいかがなものかということで、各県も同じような見直しをしているんです。我々も導入に当たって職員の意見を聞きまして、５時半になると子どもを育てていらっしゃる方は保育所とか幼稚園に迎えに行くのが遅くなってしまうと、子どもがかわいそうじゃないかとか、いろんな声もあるんです。そういうものもいろいろと見ながら考えていくべきものかなと思います。

○知事
　今、総務部長から適切なアドバイスがあったので、５時半ぐらいと言ったことについては大変失礼しました。

○記者
　あともう１点なんですけれども、県立美術館の入場者、入場料収入は、２年度目に入って激減というか減っています。この状況をどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、県議会の中で、トップセールスが必要だと言われて兼務していたんですけれども、そろそろ専任者を充てるべきではないかというような声が出ていますけれども、この２点についてご所見を。

○知事
　続投も辛いものがあるわけですけれども。
　第一点目、シャガール展という、まさに画期的な部分でドーンといったわけですよね。それに対して２年目は、むしろ確実に、うちの美術館の特徴は何なのかということを、学芸員の方々とも話をしながらの企画展等を続けているわけです。常設展も、実は季節ごとに入れ替えるなど、かなりのものを我が美術館は持っていますし、我々のキャンペーンその他を含めて更に工夫をしなければいけないと思っていますが。
　初年度はシャガールという特別要因ということでありまして。2年目は、私ども、長谷川監督等が東京とソウルで演劇を上演したわけですけれども、そういう形で、いろんなジャンルの、いろんなアートを発信しています。映画があり演劇があり舞踏・舞踊があり、音楽のコンサートもずっとやっていますけれども、そういった価値ということを、もっと継続していくことによって、我々の美術館のアートを発信している、しかも世界が非常に注目をし相手にしてくれている、来てくれるという状況があるわけですから、その価値等も含めてもっとPR等が必要となってくると思っています。
　後半につきましては、私としても、皆、それぞれ何とか頑張っているのですけれども。そういった状況です。

○記者
　後半が分かりません。

○知事
　だから、探していますと。

○記者
　それは、適任者がおられれば。このあいだリストアップ事業をされているということが...。

○知事
　むしろ、だからこそ前半に関わってくるのですけれども、私ども「美術館」と名前を言っているところがまた、翻訳の時にはもっと別な「アート」だとか言って欲しいのですけれども、我々が非常に実験的なアートを出し続けていると。これを例えば、フランスの何とかが１０年間そういうような形を積み重ねたら、むしろその価値によっていろんなお客様も来てくれた、ということがあるわけです。逆に言えば、ここにおいてこそ「館長、これだ、行くぞ」と、こう元気な方を。どんどん発信することによって、「やってみたい、いいな」という方にも行き当たるというべく、全力で努力をしている最中です。要するに、前半と後半が絡んでいますよ。
　明明後日も美術館運営諮問会議があるし、そこでご意見をいただくことになっていますが。

○記者
　最近、三八地域の県議や八戸市内の市議が、県立施設を何とか八戸市内にという動きを見せておりますけれども、これに対する知事のご所見があればお願いします。

○知事
　議会で答弁をしたとおり。

○記者
　議員の動きということです。

○知事
　それぞれの地域の方々が、それぞれの地域にとって、いかなる地域発展のために、どういうことが必要か。まず何よりもシステムというものをきちっと考えるのは大事だと思うのですけれども、御提言・御提案し続けていく、これは当然議員の立場である方々としては仕事の中の仕事だと思うのです。

○記者
　そこで、県に対して物を造ってくれということなんですけれども、知事は答弁で、やってやれないことはないというような趣旨で答弁をされたと思うのですけれども。

○知事
　いやいや、そこまで深く読んでは何であって。
　我々は常に前に向ってチャレンジしていくことが必要だし、はっきりと今回また予算編成のことをお話したのですけれども、全体の状況はお分かりだと思います。その中においても、どのようにしてでもその地域の思いにそれぞれの形で応えていくというのが我々の仕事の一つでもあるわけです。だから、体制を整え、いわゆる財源上のことも含めて今懸命に一生懸命やっている。これは前々から同じことを言っていますけれども。そういったこと等を通して、希望の火は消えていませんよということをですね、三村は消しませんという思いでございますね。

○記者
　並行在来線の関係でお伺いします。
　昨日、鉄道資産のJRへの無償譲渡について、県議会の特別委員会が超党派で、県よりも一歩進んだ強い姿勢で、あくまで無償譲渡一本で求めるべきだというような意見集約をしたのですけれども、それについての知事の考え方と、県としては無償若しくは低廉な価格ということで長らく交渉、要請してきたと思うのですが、県としてもこれを機に一段姿勢を強めて、無償一本に絞られるとか、そういう強い態勢をとられる可能性があるのかどうかについてお願いします。

○知事
　まずは立ち上がって御礼をしたいぐらいです。いわゆる後方支援態勢のみならず、共に、ラグビーで言えば、一緒に行こうという態勢でありまして、大変ありがたく思っています。
　私共として、元々資産を評価して、「これ、価値ないでしょう」と言い続けてきたわけでございまして、その思いを議会の議員の先生方も超党派でご理解いただけたとすれば、大変にありがたいことだと思います。

○記者
　後段の方の、県のこれからの要請については、あくまで県の姿勢は変わらない、要請の仕方というのはまた変わらないということですか。

○知事
　これは交渉事でございますから、それはまたあれでございますけれども。私どもが最初から言っているのは、これは価値ないじゃないですか、だからもっと話し合えるのではないですかと言ってきたわけでございまして。とにかく県としてその他の経費でいろいろとやらなくてはいけないための出費がたくさんございます。そういったこと等も踏まえますと、やはり我々としても、ＪＲ東日本さん、こうやって県民世論も盛り上がっておりますが交渉いたしませんかと、強い交渉に向っていきたいという思いでございますね。

○記者
　関連でもう１点なんですが、資産譲渡の話とはまた別に、三セクの青い森鉄道の方は青森開業に向けて増資が避けられないということで、２３億円ぐらいの増資が必要だという見込みが出ているのですけれども、先ほども知事の予算編成の時にもご説明があったのですが、県財政も市町村財政も相当厳しい状況の中で、この後また負担すること、負担が増えるということについては非常に沿線からも不安がつのっている状況だと思うのですが。昨日の特別委でもかなり現在のそういう負担を抱える枠組みについて非常に異論が出たのですけれども、知事として、今後こういった取り組みに、今の負担の状況で地域の足を支えていける状況、枠組み、現状なのかということについての認識と、これからどういうふうに取り組んでいかれるのかお伺いします。

○知事
　９日に（青い森鉄道線青森開業準備）協議会がありますし、そういった場面で、様々にご議論いただく形になっていくと思います。

○記者
　一般競争入札についてですけれども、先月の１９日の委員会で、県内の業者の体力等を考えると、段階的に１千万円以上に広げていくのがいいのではないかと、一気に広げていくのはいかがか、という中間取りまとめをしたわけですが、中間取りまとめに関する知事のご所見を。

○知事
　あくまでも中間取りまとめということでございます。審議会というか、意見がそのように出てきたわけでございますけれども、そういったこと等を踏まえながら、まだあくまでも中間でございますから、私どもとしてまだ協議していくということになると思います。

−以上−

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