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平成19年9月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成19年9月3日(月) 11:15 〜 11:50
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 それでは、よろしくお願いします。
 まず庁議案件からお願いします。

○知事
 庁議案件からは3点ございます。
 まず、資料をお配りしていると思いますけれども、「あおもりを愛する人づくり戦略」についてであります。
 本日の庁議において、「あおもりを愛する人づくり戦略」が決定されました。この戦略では、各分野の課題に挑戦する多様な人財に共通して求められる資質、能力、マインドを備えたチャレンジ精神あふれる人財の育成を狙いとしております。
 県では、これまでも産業・雇用対策とともに、人財、ご案内のとおり人の財(たから)と当て字でございますけれども、人財育成を最重要課題と捉え、各種施策の展開にあたっても人財育成の観点に立った取り組みを進めてきたところでございますが、人財の育成は一朝一夕になし得るものではなく、中長期的な視点に立って教育界・産業界・地域・行政といった関係者が連携し、協力しあいながら本県の地域力を結集して、持続的・継続的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
 このため、今回、決定されました人づくり戦略を踏まえ、関係主体と連携し、協力しあいながらチャレンジ精神に富んだ次代の人財の育成と、本県の最重要課題の一つでございます「産業・雇用づくり」を進める担い手の育成等に向けて具体的な取り組みを積極的、かつ着実に進めるよう指示いたしました。関係の皆様方におかれましてもご理解・ご協力をお願いする次第であります。

 2点目として、平成20年3月の新規高等学校卒業予定者早期求人確保要請、いわゆる「早期求人確保ローラー作戦」の結果についてでございます。
 新規高卒者の雇用情勢は、県内求人が増えるなど改善しておりますが、一方において県内就職の割合が昨年度は5割を切るなど、若者の県外流出が進んでおります。このままでは本県の将来を担う人材が失われることが懸念されるわけであります。その要因の一つとして、県内企業の求人票の提出時期が県外企業に比べて遅いことが考えられますことから、去る6月には私と労働局長、県教育長の3者で経済団体に対し、求人票の早期提出のお願いをいたしましたほか、6月25 日から7月20日まで県職員を挙げて県内の534事業所を直接訪問し、同様の要請を行うローラー作戦を実施いたしました。この結果、109事業所から前年度より求人票を早く提出することを検討する旨のお話をいただきました。
 これをもちまして、7月末の県内企業からの求人状況を見ますと、前年同期比で43パーセント増となっており、企業の方々のご配慮に心から感謝したいと思います。
 加えて、人手不足が更に深刻になっている首都圏や中部地域等の企業からの求人活動が一層活発になっていることから、去る8月9日に再度、経済団体に対しまして、求人票提出後の積極的学校訪問や採用選考の解禁日であります今月16日以降の早期内定などの一連の求人活動について、早め早めの対応を取っていただくようお願いをしたところであります。
 県としては、今後とも関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が、一人でも多く県内に就職できるよう、新たな雇用の創出・拡大に向けた取り組みを進めて参ります。引き続き県内企業をはじめ、関係の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

 続いて、皆様方にもこれは大変ご支援をいただいておりますが、「スポレクあおもり2007」についてであります。
 第20回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」まで残すところ19日となりました。数多くの選手・役員が参加するこの生涯スポーツの祭典を開催することは、県民の皆様方のスポーツ・レクリエーションに対する関心を高め、スポーツを通した健康づくりや生きがいづくりを進める絶好の機会になるものと考えております。
 また、大変多くの皆様方が県外から訪れてくださることにより、高い経済波及効果が見込まれるほか、“魅力あふれるあおもり”を全国に発信することによって、本県の活性化にもつながるものと期待をしているところでございます。
 さて、祭典の初日、9月22日に青い森アリーナで開催する開会式及び同日から24日までの3日間開催します特別行事は、本県の特徴を生かした見所の多い内容となっております。また、種目別大会を開催いたしますそれぞれの市・町におきましても、各地域の特性を生かすなど工夫を凝らした交流行事を実施し、地域の魅力を全国にアピールして下さることとなっておる次第です。県内外の企業・団体や県民の皆様には、これまでたくさんの協賛、そして募金をいただき、心から感謝しております。また、ボランティア参加いただける方々も大変多く、これもまた併せて感謝する次第でございます。祭典期間中には、是非私ども多くの県民の方々にも開会式や特別行事、種目別大会等の会場に足を運んでいただき、スポーツの楽しさ・すばらしさに触れていただきたいと、そう考えております。
 庁議案件、私のほうから3件報告させていただきました。

○幹事社
 ありがとうございました。
 それでは、幹事社から代表していくつか質問をさせていただきます。
 まず、再処理工場のアクティブ試験ですが、先週金曜日に知事の了解を得て直ちに再開されました。
 このことに関しまして、所感とか何かありましたらお願いしたいのですが。

○知事
 先週お話したわけでございますけれども、六ケ所再処理施設における耐震計算誤り及びアクティブ試験第3ステップの確認結果等については、去る8月21日、原子力安全・保安院平岡審議官及び兒島社長から私に対して報告がありました。
 私はこの報告を受け、同日、県議会議員説明会を開催し、国及び事業者の対応について理解できるとの考えを示した上で、8月29日の県議会議員全員協議会においてご意見等をお伺いするとともに、各会派等からのご意見をいただきました。
 30日には市町村長会議及び青森県原子力政策懇話会を開催し、それぞれからご意見等をお伺いするなど、慎重に手順を踏んできました。
 これらの手順を踏まえ、8月31日、知事・副知事・関係部局長会議を開催するとともに、古川六ヶ所村長のご意向を確認した結果、六ヶ所再処理施設における耐震計算誤りに係る国及び事業者の対応及びアクティブ試験第3ステップの国の確認結果については理解できるとの結論に至ったものでございます。
 現在、再処理施設においてアクティブ試験を実施していると思われますが、今後とも安全確保を第一に試験を進めていただきたいと考えます。

○幹事社
 それでは、先ほども話に出たのですけれども、スポレクあおもりに対する意気込みについて。

○知事
 県民の健康づくり、生きがいづくりという観点からも、スポーツの振興は重要と考えております。是非この機会に、一人でも多くの県民の皆さんがこの祭典に参加され、スポーツの楽しさ、すばらしさを体感して下さることを願っております。
 また、県外から2万人近い方々が本県の魅力を堪能し、スポレクあおもり2007、これに参加して良かった、青森県にまた来てみたい、そう思って下さるような祭典にしたいと考えております。
 このため、所管する教育委員会はもとより、全庁挙げて、準備に取り組んでいるところであります。ボランティアをはじめ多くの県民からもご協力をいただきながら、是非祭典を成功させたいと思っております。
 また、スポーツ部分ではないのですが、いろんな歓迎体制の部分で、マグロの解体だとか、ベコ(牛)の丸焼きとか、いろいろと青森の食も堪能しながら地域特産品とも触れ合うようなコーナー等もあるということで、大変、そういった協力して下さる方々も意気込みが多くございまして、有料の部分・無料の部分あるのですけれども、そういったこと等も含め、私どもの青森というものをこの機会に全国の方々に知っていただく、そしてまた県内の方々も参加していただくことでスポーツを楽しみながら、「なるほど、こういう特産物もあったのかな」等々含めて是非知っていただければうれしいなと思っています。

○幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社から代表質問は以上です。
 あと各社からお願いします。

○記者
 国の来年度の概算要求が先月の31日で締め切られたのですけれども、今回、国土交通省が公共事業について今年度の当初予算よりも2割多い要求をするなど、地方対策を意識した要求となっております。
 今回の概算要求について、全般的に見て知事の所感をお願いします。また今後、国の方では予算査定が行われていくと思うのですけれども、来年度の国の予算についての知事の期待するところとか、注目するところとか、要望などありましたらお願いします。

○知事
 20年度の概算要求基準に基づき、公共事業関係費については、前年度から予算額が3%減の基準額の他に、その2割増しの要望額というものがあったわけですけれども、「経済財政改革の基本方針2007」、いわゆる「基本方針2007」によれば、平成20年度予算は歳出全般にわたって最大限の削減を行うこととされておりまして、現実としては今後厳しい予算査定が行われるものと私どもとしては認識をしています。
 県としては、来年度の国の予算編成に向けて、本県にとって必要となる予算、それぞれ他の枠もですが、予算の確保に努めるとともに、私ども青森県のように財政力の弱い地方にあっても財政運営全般に支障が生じないよう、これは市町村も一緒ですけれども、いわゆる地方交付税の確保ということ、これを国に強く要望していきたいと考えています。

○記者
 本県として必要となる予算確保について要望したいと。
 知事として、ここら辺はこうして欲しいとか、具体的なものがありましたらお願いしたいと思いますけれども。

○知事
 具体的に、何よりも一番、地方交付税。何となく、何となく、いつぞやは(地方交付税削減前年比)12パーセントとドカンと来たけれども、その後も何となく減っているような気がしないわけでもないけれども、まあ実際減っているわけで、12月になってから、各道府県とも皆そうだと思うけれども、突然。予算、こちらも考えてないし、確定できないじゃない。いつも、ある日突然ドカンと来たり、やっぱり減るとか、そういうこと等を含めて、やはり国全体の例のプライマリーバランス(の黒字化)を2010年だかまでにやるというのであれば、じゃあ、地方交付税枠をどういうふうに、例えばドーンとやるならちゃんと示していただいて、我々もそれに合わせてきちっとしたプランを作っていくというか、それは言いたいですね。だって、予算が終わってから、いつぞや、平成16年なんかは(地方交付税)270億、もう1回減らすとかあったし、何というのか、そこを一番しっかりして欲しいと思っています。
 その他、もちろん私どもにとって、先ほど話がありました公共投資枠があったので、例えて言えば、交通のネットワークをきちっと作るための、道路のネットワークをきちんと。というのは、津軽の方で作ったものを八戸から輸出するという場面において、ロス時間とかいろいろ言われているんです。そしてまた命のネットワークたる道のネットワーク部分についてはきちんと、やっぱり、特定財源もあるんだからそれを含めて守って欲しいとか、新幹線もそれなりに順調に来ているわけですけれども、きちん、きちんと予定通りにして欲しいとか、そういうこと等があると思います。あと、私どもとしてはいわゆる社会保障政策全般について国としての、本当の意味での地方の声、生活現場の声というものに対応した、ちゃんと裏負担(国庫補助事業の地方負担)ができるような仕組みでの施策を作ってくれと。そうなってくると、やはり交付税ということになるんだけれども。これはやっぱり、12月とか1月になってからの不安、不安というかある程度方向性をやった後で(地方交付税が)全然ガラガラとなるのはもう、やっぱりおかしいんじゃないということで、2010年だか11年まで何ぼだかを、ビシっと増田大臣に是非お願いしたいと思いますが。

○記者
 やっぱり、自民党、今回の参議院選で負けて、やっぱり地方へのカネのかけ方がちょっと少なかったのかなと、内部でも出てるんですけど、やはり、来年度予算以降は地方に目を向けた予算編成というのを、やっぱり知事からもかなり望むところでしょうか。

○知事
 我々、県だけではなくて、市町村も裏負担ということは必ずいろんな場面で出くるわけだから、交付税制度が揺らいでいると、いろんな計画って単年度なものではないわけだから、福祉の計画でもいろんな計画でも人材育成でも、きちんと出すためには裏負担部分がないといろいろ出来ないということをやっぱり・・・。むしろ100パーセントのものばっかりになってくればそれは別ですけれども。そのためには交付税の部分がきっちりすることだと思うんです。市町村は特にこれが非常に強い。青森県の場合は危機宣言というのを出したぐらいもう肌で思うところがあります。枠がありますよと言っても、必ずその裏負担分で県何ぼ、市町村何ぼと、必ず、大概の場合、そういう場合があるわけで、「ああいい制度だ、したいな」という時でもやり繰りができないということが現実にあるわけで。そこは是非、増田さんがいるので、多分財務省さんにもきちんといろんな説明をしていただけると思うのですけれども、そういったことは重要ではないかと思います。市町村が立ち行かなくならないように、あるいは市町村に暮らしている、私なんか包括ケアシステム、町長時代からやってきましたけれども、あれを進めるのだってやっぱりいろんな負担、介護保険だけでできるわけではなくて、制度として上乗せするものがあるとなれば交付税を元としたタネ銭として乗せてやるわけだから。そういったこと等、地方の独自性、工夫した仕組みをやっていってもらうためには、この国を本当の意味で再生していくためには、地方の元気の種というんですか、それはやっぱり交付税という部分だと思うんです。それは是非、仕組みとしてきちんと知って頂いて、その部分についてはみるということが重要だと思います。

○記者
 先ほど、青森県信用保証協会の人事委嘱があったわけですけれども、元長谷川出納長に委嘱されましたけれども、これは知事として天下りということでは考えていないでしょうか。

○知事
 考えておりません。だって、もう県を辞められて長いわけですし、なおかつ、先ほどもご本人からも、産学官金融連携の中で、特に保証協会の状況は、ご存知だと思いますけれども、出納長として様々な経験をしてきたこと、これを最大限に生かして欲しいと思っています。

○記者
 政府が、医師不足対策の一環として、全国で医学部の定員、5人最大認めるというふうに方針を打ち出しましたけれども、これについて知事さんはどのようにお考えでしょうか。

○知事
 10名じゃなくて5名のところね。
 18年8月に打ち出された「新医師確保総合対策」に基づいて、弘前大学においても来年度から、医学部学科の入学予定人員を10名増員するための認可申請を文科省に提出し、順調にいけば本年9月末までに認可が下りる見込みであるとまず聞いています。弘前大学では、これに合わせて地域枠、これを拡大するとともに、入試制度についても改善を図る意向ということでありまして、このことは医師を目指す県内の医学生にとって朗報でありますし、良医を育む「地域づくり」、グランドデザインを作っている我々にとっても喜ばしいものと考えています。
 なお、更なる増員となる全都府県での5名の増員につきましては、制度設計の詳細、これが判明していない現時点では私どもで既に現実に実施している修学資金制度との整合性をどう図るべきかなど、判断する材料ということがちょっと乏しいなと思っておりまして、今後明らかにされる情報を待ちたいと思っています。
 しかし、いずれにしても昭和50年代から国が堅持してきた医学部定員抑制策が転換されたというこの方向性について、ご案内のとおりもう4年前から機会あるごとに訴えてきた私どもとしては、ともあれ突破したということ、突破口が開かれたということについては歓迎すべきことと考えています。

○記者
 前向きに捉えたいということでよろしかったでしょうか。

○知事
 5名部分がよく分からない、どういう制度でどうするかということが。そこがちょっと。だから、いわば向こうから出されてくる話をきちんと見極めないといけないと思っているけれども、ともあれ、増えるということ、増やして欲しいということを言い続けてきたわけなので、その意味では非常に歓迎したいと思っています。5名部分については状況をよく聞いてみなければいけないものだと思っています。

○記者
 すいません、もう1点なんですが、奈良県で妊婦の方が、医療機関に搬送をなかなか出来なくて、死産、流産したというケースがありましたけれども、これ、例えば本県でも他人事ではないというふうに指摘されていたりして、この機会に周産期医療の体制を再チェックするとか、そういった取り組みをお考えでしょうか。

○知事
 私どもも、ああいう都市においても全体の産科医不足の中でああいったことが起きる、大変残念だと思います、せっかくの妊娠している方でございましたので。我々としてもとても残念だと思っていました。そこで、奈良県の事例は消防隊が緊急時の妊婦の搬送先を見つけることに難航をして、県外に長距離搬送をせざるを得なかったことが原因だったのかなと。報道等で見ていますと、そういうことを感じています。
 全国で39箇所、例の総合周産期母子医療センターを中心とした周産期医療システム整備を進めているわけでありまして、私どもは整備が進んでいるわけですけれども、奈良県はこれからだということも、今、本当に段取りをしていたのでしょうけれども、そういったことが未整備であったこと等も一因かなと感じる次第です。
 私どもとすれば、県立中央病院の周産期母子医療センター及び県内4箇所の地域周産期母子医療センターにおいて緊急時の母体・胎児の搬送、または搬送調整が行われているということになるわけですけれども、産科医師の不足による産科医療施設の休止が続いていることもあり、今回の奈良県の事例というものを私どもとしても教訓に、青森県周産期医療システムというものを有効活用しながら、適切な時期に適切な医療を受けられる体制の整備ということに努めていきたいと考えています。
 また、アパートを借りて留まって頂いて診察できる仕組みとか、我々もいろんな試行をしている部分等がございますけれども、そういった部分をうまく組み合わせていくことが大事かなと思っていました。

○記者
 先ほど、遠藤農相が辞表を提出されたのですけれども、そのことについて知事のご所感をお伺いします。

○知事
 正式に?

○記者
 会見なさっていました。

○知事
 一週間前の8月27日に発足した安倍内閣において、農水大臣に任命された遠藤武彦氏が大臣を辞任なされたということ、食の安定供給などを司る農林水産大臣が短期間のうちに度々交代するということになっていまして、農林水産行政の円滑な推進の上で私どもとしても大変残念であると思っています。何分、ご案内のとおり、農水行政と言えば、例の農政改革の推進とかWTO農業交渉とか、非常に緊急的な課題を抱えているわけでございますから、早急に新体制を確立して、こういった本当に緊急な課題に適切かつ迅速に対応ということを期待したいなと思っております。

○記者
 いずれの理由も政治資金であるとか、自らの団体の不正受給みたいな話になっているのですけれども、この点について知事として、ご自身も政治家として、何かございますでしょうか。

○知事
 それぞれ政治家の方々の判断に基づく部分でございますけれども、やはりそれぞれ政治に携わる者としてはこういった部分の透明性をきちっと確保していくということが重要なことだろうと思っています。
 今回の共済組合の部分について、どうこうというのはちょっと。

○記者
 話はガラッと変わるのですが、本県に核燃料サイクル関連の施設がいろいろあるのですけれども、最終処分場については本県では受け入れることはないということだったのですが、ウラン供給の部分で、ウランの転換工場とか、再転換工場は本県にない施設なんですけども、こういった施設についての県内立地に向けて、知事はどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。

○知事
 そのような報道ですけれども、県としては一切承知しておりません。今、やっぱり日本原燃のみならず電力業界そうですけれども、六ヶ所再処理施設のアクティブ試験の安全かつ着実な実施ということに、全力を傾注すべき時期ではないのかなと考えております。

○記者
 最後に、重ねて聞くのは申し訳ないのですけれども、自民党の方からプルサーマル計画について非現実的ではないかという声がありました。再処理工場の操業は延期される可能性なんですけれども、操業時にあたって、このプルサーマル計画の実現性みたいなことについては、操業を許すというか、了解する条件として、知事はどのように考えているでしょうか。

○知事
 我々としてというよりは、国としてもそうでしょうけれども、国策である核燃料サイクルの確立のためには、原子力発電所で確実にプルサーマルが実現されていくということは重要なことだと思っています。従って、これまでもサイクル協議会はじめ節目節目で国及び事業者の取り組みについて確認要請をしてきているという状況にあるわけでございまして、先日もお話しましたけれども、九州であるとか四国であるとか、順次その段階、段階を踏んでいる形になっているわけですけれども、やはりプルサーマルを含む核燃料サイクルの確立は我が国の原子力政策の基本であることの国民の理解・協力を得ながら、政府一体となって着実に推進していくということ、そのことが重要であると思っております。
 また、事業者においても国においても、これまでの確認では不退転の決意で取り組むという話をしていただいておりますが、県としても今後とも節目節目の国・事業者の取り組みについての確認、要請ということをしていきたいと思っております。

○記者
 実現性をきちんと確認していきたいということでよろしいでしょうか。

○知事
 順次進んでいるという認識にはあるのですけれども、更に我々としては不退転の決意で進めているということについて確認、要請をしたいと。

○記者
 青森と佐井を結ぶシィラインについてですが、今、地元からの支援要請が来て、県がこれから検討するということで、先日、取材させていただいたのですが、今後の支援に関する基本的な考え方と、もう1点、地元で核燃料サイクル交付金の配分割合等との取引論のようなものが浮上しているようなのですが、この点についてのご所見を伺えればと思います。

○知事
 後半の部分については、「えーっ」という感じで、承知していません、全然。前半の部分について話しますけれども、経緯をもう一度お話ししたいと思いますが、青森・佐井間の離島航路は、蟹田・脇野沢間フェリー航路とともに、当時の下北汽船株式会社が運航していましたが、両航路とも多額の欠損を出し、極めて厳しい経営状況にあったことから、同社では平成16年の9月の取締役会において離島航路廃止ということを決議した経緯があります。
 その後、同社では16年10月に経営陣が交代しましたが、新経営陣は経営方針を転換して、「離島航路については、今後、県の支援を受けずに国と市町村の支援で運航を継続したい。また、経営の建て直しを図るため、離島航路運航会社とフェリー航路運航会社に分社化する。」とした経営改革案を決定し、県に示されました。
 県としては、経営建て直しに向けた会社の経営判断を基本的に尊重することとしたところですし、ご案内のとおりフェリー航路の方に今支援しているわけですけれども。
 18年1月には、離島航路は下北汽船株式会社からシィライン株式会社に営業譲渡されましたが、以上の経緯から、県ではこれまで離島航路に対しては欠損補助を行わず、利用促進の面で協力してきました。
 こういった状況の中で、先般開催された青森県離島航路行政連絡会議において、地元自治体からシィライン株式会社が運行する離島航路は、運航初年度目である平成18年度において国庫補助金を投入してもなお多額の赤字が生じたこと、また19年度以降も相当額の赤字額が見込まれることから、離島航路を存続させるため19年度以降については県が再度離島航路への支援の枠組みに入って欲しいとの要請があったというところがこれまでの流れです。
 県では、離島航路を巡る環境に特段の変化がないこと、またこれまでの経緯ということを考えますと、シィライン株式会社に直接支援することは困難と考えております。
 しかしながら、生活航路としての必要性に加えて、防災上の観点からも離島航路を存続する必要があるとの地元自治体の主張もありますことから、今後も航路の維持・存続について関係者との話し合いを重ねていくということにいたしております。

○記者
 ありがとうございました。確認ですが、サイクル交付金の配分割合等の話については、知事は全くご存知ないと。

○知事
 何も聞いてない。

○記者
 そういう考え方があるということについてはどうですか。
 現に地元ではあるのですが。

○知事
 何とも。今、状況を向うからも伺っているわけですし、どうこう申し上げる立場にないなということです。今、協議中なわけですから、企画政策部で。

○記者
 農水相の辞任に関連して、外務省の政務官もお辞めになって、改造内閣発足1週間で、もう2人もお辞めになっているという安倍政権の状況をどうご覧になっているかということをお聞きしたいです。

○知事
 せっかくの問いでございますが、安倍政権におかれましては、増田さんを大臣に起用するということ等もありましたけれども、我々の立場で今申し上げたいとすれば、地方の現状、特に市町村、県、そういったところの現状というものをきちんと把握しながら、やはり真にこの国の地方それぞれが成り立ってこそ、この国が成り立っていくんだと。地域・地方が元気でなければ、地域・地方がこの国の一員としてその力を発揮していかなければ、国そのものが成り立っていかないんだという、その原点ということを見つめていただく、そういうことを強くお願いしたいと思っています。

○記者
 そういう部分では、先週の知事のコメントではある程度評価されているのかなと思ったんですけれども、こういう状況になりますと、安倍政権、いつまで持つかという話になっているんですけれども。知事はその辺はいつ頃までと。

○知事
 評論家じゃないからね。分からないね、それは。

○記者
 今の顔ぶれがあまり大幅に変わるのは好ましくないのかな、という気もおありになるのですか。ある程度、評価しているというのは?

○知事
 今、出来たばっかりで・・・。
 「頑張れ、増田」ということかな。

○記者
 はい。わかりました。

○知事
 ありがとうございました。
 スポレク、本当によろしくお願いします。

−以上−

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