臨時会見／六ヶ所再処理施設における耐震計算の誤入力について

会見日時：平成19年8月31日（木）　17:10 〜 17:30
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○原子力安全対策課長
　ただいまから、六ヶ所再処理施設における耐震計算誤り及びアクティブ試験第3ステップの確認結果等について知事記者会見を行います。

○知事
　六ケ所再処理施設における耐震計算誤り及びアクティブ試験第3ステップの確認結果等については、去る8月21日、原子力安全・保安院平岡審議官及び日本原燃株式会社兒島社長から私に対して、報告がありました。
　私はこの報告を受け、耐震計算誤りに係る国及び日本原燃株式会社の改善策、再発防止対策は妥当なものであり、今回の計算誤りのあった機器の補強工事に当たっては、新しい耐震指針に十分対応できるよう設計を行ったこと、また、第3ステップの確認結果を含め、私としては理解できるとの結論に至りました。
　8月29日には、国及び事業者の対応については、理解したいとの考えを示した上で、県議会議員全員協議会においてご意見等をお伺いしたところ、一部異論があったものの、県議会における大多数の意見は、私の考えを理解できる、あるいは了承するとのことであったと認識いたしております。
　また、8月30日には、市町村長会議及び青森県原子力政策懇話会を開催し、それぞれからご意見等をお伺いしたところ、ここでも私の理解したいという意見に対して特に異論はございませんでした。
　また、原子力施設安全検証室からも私の判断は適切であると考えられること、国、事業者に対する提案等を行うべきとの報告がございました。
　このように慎重に手順を踏み、本日、知事・副知事・関係部局長会議を開催するとともに、古川六ヶ所村長のご意向を確認した結果、六ヶ所再処理施設における耐震計算誤りに係る国及び事業者の対応及びアクティブ試験第3ステップの国の確認結果については、理解したいとの私の考えについては、概ね了承されたものとの結論に至りました。
　先ほどは、日本原燃株式会社に対しまして、
○日本原燃株式会社は、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社が実施していくとした再発防止対策について、確実に実施されているのか常に厳しくチェックし、当分の間その確認結果を県に報告すること
　また、日本原燃株式会社が日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社に対して行った監査は、再発防止上重要な位置付けとなりうるもので、今後においても、発注者である事業者が協力会社に対して監査を行うことが重要と考えるもので、必要に応じ監査を実施し、当分の間その実施状況を県に報告すること
○日本原燃株式会社と協力会社の「小集団活動」などを通して、意見交換を一層密にし、「風通しのよい職場風土の醸成」、「コンプライアンスの徹底」を図っていくこと
○速やかな情報公開に努めるとともに、今回の耐震計算の誤入力の件については、県民の理解が得られるよう、事業者として十分な広報広聴活動を行うこと
○今回の事象は、日本原燃株式会社と協力会社間の連携に問題があったことから、今後、この点について第三者機関である日本原子力技術協会のチェックを受けること
の4点について強く要請いたしました。
　これらの要請に対応していくということに加えまして、さきほどお聞きいただいたわけですけども、兒島社長からは、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社に厳しく対応していくとの回答がございました。
　また、県議会各会派等並びに原子力施設安全検証室から、国に対する要請を求められたこと等から、今後、国に対してもできるだけ早い機会に要請したいと考えております。　原子力は、国のエネルギー政策上重要な位置付けにあるものですが、その推進に当たっては、安全確保が大前提であることは言うまでもありません。「安全なくして原子力なし」であります。
　原子力施設に関する安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任をもって取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者においては、一層の責任と使命感を持って安全確保の徹底を図るとともに、国民の理解を得るための説明責任を果たしていくべきであると考えております。
　一方、私としては、県民の安全と安心を確保するという立場から、これまでも原子力施設について、安全協定を締結し、環境の監視や施設への立入調査を実施するなど、安全確保を第一義に取り組んできているところであり、今後ともこの姿勢を堅持し、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処していきたいと思います。以上ご報告とさせていただきます。

○記者
　六ヶ所村長の意向を確認されたということなんですけど、何時頃どういう手段で確認されたんでしょうか。

○知事
　電話で、3時50分くらい、4時前です。

○記者
　六ヶ所村長と知事でどういうようなやりとりをされたのでしょうか。

○知事
　私の方から、今までお話ししたこととこれまでの経緯をお話しし、村長さんからは村の方の全員協議会、村の方の懇話会の話、それから村の方の庁議等を経て、村長としてもこれを理解したいという思いでおりますというお話しでございました。

○記者
　あと本日午前中に副知事の方に3会派から再開について反対の意見書が出されたと思うんですが、これに関して知事の方はどのように受け止めて、どのように斟酌（しんしゃく）されて今回に至ったのでしょうか。

○知事
　今お話しさしていただきましたが、3会派からはいわゆる第4ステップ進むべきでない、時期が早いのではないかというお話しでございましたが、私として県議会の大多数のご意見というものにつきまして承っておりましたので、そういったことと議会の意見としては察していただいたという思いでございます。

○記者
　反対される方の意見の中で、新潟県中越沖地震の基準等での影響調査を1ヶ月後にやるんでそれを待ったらどうかということと、新耐震指針のバックチェックが10月に終わるので、それまで待ってもよいだろう、というような話もあったんですけど、この点について知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
　まず、全般的なお話しから申し上げさしていただきますと、国によりますところ、原子力施設の耐震設計は、旧耐震指針においても、基準地震動をもとに設計する様々な段階で、十分な安全裕度を有した設計をすることが求められており、また過去の実験結果によるとその数倍の強度でつくられている。新潟県中越沖地震では、設計時の基準地震動を大きく上回る揺れが観測されたが、運転中の炉は安全に停止し、全ての炉は、止める・冷やす・閉じこめるという3つの基本的安全機能が確保されており、また、現在までの点検の結果、安全上重要な施設について、耐震安全性に問題がある異常が確認されていないということがありました。
　一方、ＩＡＥＡの報告書、ご存じだと思いますけど、安全に関する構造、システム及び機器は大地震であったにもかかわらず、予想より非常に良い状態であり、目に見える被害はなかった。この理由として、設計プロセスの様々な段階で設計余裕が加えられていることに起因していると考える、とされています。
　特にＩＡＥＡにおいても、国の考え方は是認されていることから、現在運転している原子力施設について、私としても直ちに停止する必要がないとする国の考え方、これは理解できるものと考えております。
　この原子力施設の安全規制については、設計、建設、運転の各段階において、国が法令に基づいて一元的に行っておりますことから、国が責任をもって安全確保の徹底を行っていくべきものであり、今後、国においては、事業者に対し、新耐震指針にかかるバックチェックを適切に実施するよう指導するとともに、評価報告について厳正に評価していく必要があるものと考えております。
　また、新潟県中越沖地震から新たな知見が得られれば、それを適切に反映すべきであると考えております。県としては今後とも国及び事業者の対応を注視していきたい、そういう思いでございます。

○記者
　私のつたない経験ですと、県議会の各会派の意見を伺ったその日にこういう決断というか判断をされたことはなかったように思うんですけども、今回一部議会の方で、説明会、全協等の開催が日程的に詰まっているんじゃないかと、そのへんをもう少し考えていただけないかと言われたんですが、検討の過程を振り返ってその辺についてどういう風な感想、これからどうしていきたいということがあれば。

○知事
　説明会から全協まで21日から29日ですから、それなりに時間的には、大変失礼な言い方かもしれないですけど、時間はあったと感じているわけですけど。

○蝦名副知事
　今回のこの誤入力の問題については、知事から、全部補強工事等が、国の使用前検査、精度検査も含めて終わってからでなければやらないという強い指示がございました。それに基づいて、ただ、私どもとしては国から報告があれば、できるだけ早く県議会にご説明申し上げ、ご意見を賜る、ということが非常に私どもの考え方でございました。今回はお盆だとか、あるいは県議会の常任委員会の視察、知事の日程と東北議長会と様々な日程が錯綜（さくそう）しておりまして、今回は、結果として21、29日に開くことになったわけですけども、このようなお盆とか、職員の夏休みもありますし、様々なことがあるので、今回はあれでございますけども、これからは十分な余裕を持って、県議会に日程のスケジュールの決め方についてもいろいろ相談しながら進めていきたいとこう考えております。

○記者
　また失礼な聞き方になるかもしれないんですけども、今、使用済み燃料の搬入が止まっている段階で、核燃料税がかなり落ち込むんではないかということになっているんですけども、このこととこの時期の判断ということに何か関連性みたいなものがあるんでしょうか。

○知事
　特にございません。ご心配いただいてありがとうございます。

○記者
　日本原燃の兒島社長に今日の4時45分にここに来てくださいと連絡したのが3時頃であると兒島社長がおっしゃったんですが、間違いないでしょうか？
　今日の3時頃ですねこちらにいらっしゃるよう兒島社長に連絡が入ったと先程おしゃってたんですが、これに間違いはありませんでしょうか。

○環境生活部長
　私の方で全体をつかんでいませんでした。申し訳ございませんでした。

○記者
　分からないということですか？

○環境生活部長
　中の方の担当を集めて確認してみないと申し上げられません。

○記者
　先程、古川村長から意見を伺ったのが3時50分ということですので、兒島社長に声がかかったのが先だったのかなと。

○知事
　一般的に事務的な段取りとすれば、そういう時間、ある程度のアポは入れておくということは、あり得ると思います。ですから、その後、変更になるということもこれまでもあったわけですから、ということだと思います。夕方の時間帯であるということになりますと、そういうことも有り得るんじゃないでしょうか。

○記者
　知事、聞き逃していたら申し訳ないのですが、国に対して要請していく部分があると先程おっしゃっていたと思うのですが具体的にどのような件を要請していくのか可能な限りお聞きしたい。

○知事
　大きくは5つなんですけど、国による、電力会社等が自主的に行う原子力設備の概略検討の確認、電力会社等が自主的に行う柏崎刈羽原子力発電所で観測された地震動と同様の地震動が主要設備に与える概要の影響評価の結果について、国が確認し、国民に公表することは、国民の安全・安心に資するものであり重要なことが1点目。
　防災上重要な設備のＢ、Ｃクラスの耐震分類の見直しということをお願いしたいと思っています。
　それから、災害情報の一元化と風評被害の未然防止についてのこと。
　教訓集の整備と適用、これは新しいので説明しますけど原子力施設において様々な事象・事案が生じた場合、それに対する再発防止等の対応を原子力施設に反映していくことは、原子力施設の安全性の向上に寄与するところ大であると考えてます。そこで今回の地震における様々な事象・事案の原因、対策、教訓まで踏み込んだ教訓集、要するに消防自動車が有ったとか無かったとかありますし、断水したとかいろんなことありますよね。それでどう対応したのかどうすれば本来良かったのか、いわゆる実務上もの凄く役に立つ、現場においても、それはまた我々にとっても参考とさせていただくことになる訳ですし、そういった教訓集として取りまとめて原子力施設の安全性に活用することが重要だと思いまして、是非作って欲しい、早く作って欲しいと提案したいと思っております。
　それと5点目として、原子力施設周辺へのヘリポートの整備と。今回、道路、鉄道の寸断される地震となりますと、そういうことが起こった場合、原子力施設への被害状況を早急に確認する必要その他、行くのに困ることが多いことに対応して周辺にヘリポートということを提案したいと思っております。

○記者
　それはいつなんでしょうか。

○知事
　内閣改造したばかりでございますし、こちらはまた改めて日程調整させていただきたいと思います。

○記者
　先日、自民党からプルサーマルの関係再確認を要するとしていますが、その時はそれもやるんでしょうか。

○知事
　大臣が替わっていないけれども、担当が国家公安委員長に替わって色々ありますので、替わった部分についてはやはりいろいろお伺いしていきたいと思っています。


−以上−

※政務に関する発言については、掲載しておりません。

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