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平成19年8月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成19年8月2日(木) 11:15 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 まず、庁議案件の方からよろしくお願いします。

○知事
 今日は、私の方からは1件、スポレクあおもり2007についてでございます。
9月のことではございますけれども、あらかじめいろいろとキャンペーンしてきておりますので話させていただきます。
 来る9月22日から25日の4日間、県内の16の市町で第20回全国スポーツレクリエーション祭、スポレクあおもり2007が開催されることとなっております。メディア各機関におかれましては、これまでも様々にご協力をいただいてきたわけでございますが、この大会は、子どもから高齢者まで誰もが気軽に楽しめる生涯スポーツの祭典でありまして、県内外から約2万人の選手、役員の方々が参加くださる予定でございます。
 県といたしましては、これら多くの皆さんをおもてなしあふれる心でお迎えすることとし、大会の成功のために全庁挙げて取り組むこととしております。
 また、この大会を支えていくために、青森県のすばらしさを全国の方々に伝えていただくために、多くの県民の皆様方にもボランティアとして参加をお願いしておりまして、また、多くの方々から参加のご希望をいただいております。大変ありがたく思っています。
 何卒、スポレク祭成功に向けまして、各分野でのご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
 庁議案件は、以上であります。

○幹事社
 幹事社の方からまず質問させていただきます。
 先日行われた参議院選挙の結果を受けての所感をまずお願いします。

○知事
 今回の結果につきましては、国民の皆様方が、それぞれ真剣に考えた上での判断によるものと思います。私自身、政治家の一人として、これはもう国政レベルの話でございますので、一人ひとりの国民のために、それぞれ政治家の方々が確実に約束を実行していく、そのことが大切と考える次第であります。
 また、国民の真意というものを謙虚に受け止めてくださり、協力すべきところは協力し、日本のため、国民全体のための政治に着実に取り組んでいただきたいと思います。
 所感としては以上です。

○幹事社
 次の質問です。
 宮城県の村井知事が、先月、資本金などが一定規模以上の企業に対して法人の事業税を上乗せして課税する、宮城「発展税」というものを来年度から導入すると表明したんですけれども、秋田県でも子育て支援の財源として新しい税の導入を検討したりしているんですが、そういった県が独自で税を課税する制度についてどうお考えか、お聞かせください。

○知事
 宮城県の発展税は、産業振興等の施策に充てるため、一定規模の法人、資本金1億円の法人とか所得金額が4千万円を超える法人に対し、事業税を超過課税する内容のものと伺っております。地方税の超過課税につきましては、地方分権の本格的な推進の時代にあって、地方団体の課税自主権を活用した地方税財源の充実確保に向けた取り組みとして、法定外税とともに重要な意義を有するものと考えております。
 しかしながら、県民等に新たな税負担をお願いする場合には、行財政改革を行いながら、社会経済情勢等にも配慮しつつ、県民、納税者の方々のご理解が得られるよう、税制の内容等について、総合的かつ慎重に検討した上で、実施すべきものではないかと考えているところでございます。

○記者
 参院選について、もう少し詳しく伺います。
 まず、所感というよりは、今回の結果がどんな民意の反映なのか、まず伺いたいんですが。

○知事
 言い方はあれですが、メディアの皆様方もいろんな分析があったというふうに私も感じているんですけども、一つというよりもいろんな要因というんですか、これといって、この一つということではなくて、様々ないろんな要因ということだと思います。
 年金のこともありましたし、我々の立場で地方の格差の部分もありましたでしょうし、また、政治とカネの問題もありましたでしょうし、様々な、不規則というかいろんな発言とかもありましたし、何かいろんなことがあるのかなと。
 これぞ、というところは逆になかなか難しいのかなと思っています。それはもう、皆様方と同じ意見というか、同じ思いです。

○記者
 与党が惨敗したわけですけども、本県含めですね、地方一人区で自民党が次々敗北したわけですが。その結果については、どうご覧になっていますか。

○知事
 一人区うんぬんのみならず、比例の方でもお分かりの状況でございますから、全体としてのそういった流れということだと思います。

○記者
 年金ですとか、閣僚のいろいろな問題とか、いろいろクローズアップされましたけども、他方で、ここ何年かの小泉構造改革路線というものへの批判といいますか、不満といいますか、そういうことが噴出したんじゃないかとか、特に地方でですね、そういう見方もありますけども、構造改革が参院選にどう影響したのかということではどうでしょう。

○知事
 本当に一概に何というか、結構、いろんな各選挙区単位のことを見ましても、接近した部分もありましたし、行って来いという、非常に微妙な所もあったりとか。ちょっと考えると、徹底的にこういう形でドカンといったのではなくて、トータル的な部分ということだと思うんです。そういうことになると、我々、自分自身の立場でいえば、やはり交付税の総額確保であるとか、地方、いわゆる三位一体にしても、ややもすれば中央の、国の財政再建の部分が強かったんじゃないかとか、様々な思いがあるわけですけども。
 しかし、一概にそういったことだけではなくて、ということだと思うんですよね。やはり国民の皆様方が何らか、それぞれにいろんな思いがあったといいますか、そのトータルとして、ということだと思いますね。

○記者
 民主党の参議院選の関係でいいますと、知事は日頃、特に農政でいいますと、担い手の育成の重要性ですとか、自主自立ということをおっしゃっていたと思うんですけども、今回、民主党が掲げた農家への個別の所得の助成等は、どうご覧になっていらっしゃいましたか。

○知事
 先ほどもお話申し上げたんですが、やはりそれを掲げて戦われたということであれば、それを確実にどのように進めるかという道筋をきちんとお示しになることが大事だと思いますね。私どもも、例えば、攻めの農林水産業ということを掲げたとして、ただ、ただ言葉で掲げるのではなく、総合販売戦略という販売の戦略の形で具体のルートを作ること等を進めながら、徹底した基本は地産地消であり、国内外への販売ということでありますが、徹底して水づくり、土づくり、人づくりといった、抜本のところもきちんと整えた上で、この農業政策というものを打ち出していますよね。
 そういった、我々、地場、現場で具体に農業者の方々の日常の暮らしを拝見しながら、どう支えどう伸ばしていくか、しかし自助努力はどうお願いするか、ということを進めているわけでございまして、私どもが現場で進める話と、国政としての農政に対する考え方というのは、いろいろな考え方があるんでしょうけども、我々はやはりこの現場、地場にしっかりと足を下ろして、本当に大切なことは何かということを整えながら、販売戦略というものを進めているんですけども、そういう形であって欲しいと思いますけど。

○記者
 農政の絡みでいうと、閣僚、とりわけ農水大臣の相次ぐ事なんですが、昨日、赤城さん辞められたということなんですけども、地方の行政を預かる立場として、どうご覧になっているか。

○知事
 辞める、辞めないはご本人のご意思ということでございましたので、そうですか、お辞めになったんですね、というところですね。

○記者
 新潟県の地震でですね、柏崎刈羽原発で想定をはるかに超えるような揺れがあってずいぶん被害が出ましたけども、青森県の県民の方々も、あれについては青森県でああいうことがあったらどうなるんだろうという不安があるかと思うんですね。
 昨年の9月の耐震設計の指針、新しい指針でも本当にカバーできるんであろうかという思いがあるかと思うんですが。今の時点で、事業者と国に対して、県としてはどんなことを望んでおられますか。

○知事
 常日頃から、私は申し上げているわけでございますが、「安全なくして原子力なし」というのが、自分の思いであります。一番重要であると考えています。
 このため、我々青森県では、節目節目において国及び事業者に対しご案内のとおり、安全、安心の確保を強く要請してきております。
 本県の原子力施設の耐震性につきましては、事業者によりますと敷地周辺の広範囲にわたり、地質調査、海上音波探査等を実施し、地震を起す可能性のある活断層を評価の上、十分な余裕をもって耐震設計を行い、かつ適宜、最新の知見に照らして、耐震、安全性を確認してきているということで、耐震安全性は十分に確保されていると考えているとのことでございます。
 国、原子力安全・保安院によりますと、現在、既設の原子力施設において、新耐震指針に照らした耐震安全性の評価が実施されているところであり、今後、事業者の評価結果について、その妥当性を厳正に確認していくとともに、今回の地震により、新たな知見が得られれば、この評価に適切に反映させていくということでございます。
 したがって、今回の地震による新たな知見が得られれば、この評価に適切に反映させていくということに対しまして、県としては、安全確保の観点から国及び事業者の動向を注視していくということになります。

○記者
 参院選の話に戻るんですけれども、まず、最初の知事の所感でですね、国民の真意を受け止めて協力すべきは協力して欲しい、取り組んで欲しいという言葉があったんですけども、これは、大勝した民主党を念頭においた発言と受け止めてよろしいんですか。

○知事
 国会議員全般というふうに受け止めていただければありがたいです。
 というのは、いろんな、我々にとっても関係ある、急いで必要な法律とかがあったとして、あららら、これちゃんと決まらないと、ということも出てくる可能性がないわけじゃないわけでございまして、国会の審議というのは、いろんな案件がいっぱいあった場合に、我々地方にとって大切なものは、早目に通していただきたいというものが、ずれたりすることによって、ものすごく現場、我々は現場をお預かりしているわけでございますから、実際の実務上の問題が出てくるわけですから、そういったこと等を含めてという話です。

○記者
 小泉構造改革の影響もあったというような認識も持たれているようなんですが。知事就任時代に、それに賛成するといって、自民党というか、政権与党の方にスタンスをお替えになったというか、そういう経緯もあるんですけども、その当時の自分の振る舞いについて、反省することが無かったのかどうか。

○知事
 全くございません。
 我々政治家は、自らの責任において常に物事を判断して進めてきているわけですが、私と中田宏さんとは、無所属の会、これはもう、どの党派にもとらわれずに、自分達の思いで判断し、投票行動していいという形でございました。だからこそ、無所属の会がそこにあり、自分達としての行動をとったわけでございます。
 やはり、この国が改革せずしてもたないということは、誰でも、あの時点においてそれぞれ感じてくれていたことと思います。その進め方において、私の立場でいえば町長経験者として、また知事として、現場の現場を預かったものとすれば、まさに地方、それぞれに一人ひとりの国民が暮らしているんだと。このことを決して忘れてはいただきたくないということは、常々、いろんな機会がございましたら、総理といろんな場面場面でお話する、直接に、個人的にも時間外の部分でもお話する機会をとり、お話してきたという思いがございます。

○記者
 ただ、地方財政に限っていうと、あまり良い影響は出なかったんですけれども、この点については、注文をつけたいというお考えはあるということですか。

○知事
 本当に古い昔から、注文というか、私ども小さい町の町長出身というのはなかなかいないわけです。実際の行政現場で一人ひとりの国民がどう生き、どうその地域で亡くなり、あるいはどう暮らし、何を喜び、何を悩むかということ、その思いについては、かなりお話することはできたと思いますけども、大きな国全体としての構造改革ということを強く押し進める中にあったということだと思います。
 お話することはしてきたという気持ちでございます。

○記者
 話を変えますが、投票率が参院選は全国最低になりました、知事選も残念ながら過去最低ということになって、有権者の関心が低いのか、分析はこれからになると思いますが。知事自身は、投票率の低さについてはどう受け止めていらっしゃるのか。

○知事
 投票率を上げるべく、それぞれ県及び市町村、選挙管理委員会、本当に努力はしてくれたと思っておりました。ラムネがどうとか、いろんなことを言われましたけども、やっぱり努力です。努力したわけでございますので、その点については各選挙管理委員会に感謝したいと思っております。
 しかし、今回は国政ですから国民の皆様方、それぞれこの国の方向を決めるということ等について、やはり自らの投票行動等でお示しいただくということ、そのことの大切さについて、我々としてもまた今後課題として残されたと感じております。
 総務部長とも話していたんですが、普及啓蒙活動等含め、さらに進めていかなければならないという思いがございます。

○記者
 投票率が低い理由ですが、政治不信なのかいろいろありますが、理由はどうお考えですか。

○知事
 私自身がどう分析するという立場ではないとは思うんですけれども、あえて言えば、何とか投票にもっと行って欲しかったという、その一途な思いですね。

○記者
 参院選なんですが、本県選挙区で民主党の平山さんが当選されたわけですが、平山さんに贈る言葉というのは何かございますか。

○知事
 昨日も弘前ねぷたで一緒だったんですけれども、国政を担うものとしての気概をもって、国会議員でございますから、そういう国家、国民という視点をもって、気概をもって仕事を頑張っていただきたいということです。

○記者
 昨日は直接お話されたんですか。

○知事
 ねぷた一緒だったから。ご本人が積極的に皆さんとお話していました。

○記者
 本県の国会議員が自民党が4人になって民主党が5人と逆転されたんですけれども、県政でやりづらくなったとか、そういうことは何か感じるものはあるでしょうか。

○知事
 国政は国政として、今、この国全体がどういう状況にあるのかということをきちんとお考えいただいて進めていただければいいわけでございまして、私どもは市町村ともども、現場を預かる者としての仕事をしていくということになりますので、特にどうこうという思いはございません。

○記者
 さっきの発展税関連ですが、県として今、独自課税についての検討、その点について。

○知事
 環境のことについて勉強しているという程度かな。

○記者
 あとは、地震の関係ですが。間もなく六ケ所の方の耐震のデータの関連が終わったりして、知事は議員さんにも説明する場を設けたいというお話をされたと思うんですが。今回、想定外の地震が中越で起きたということで、その知見がすぐ得られるかどうか分からないんですけれども、そういったことも含めて、何か説明できる場というか、それにあわせてデータを例えば出してもらうとか、そういったことは検討されているんでしょうか。

○知事
 いつも、国及び事業者からは、様々な報告をいただいているわけでございますから。ただ、今回の六ケ所の部分のことについての説明とすれば、経緯はご存知だと思うので省略しますが、第1チャンネルボックスの燃料取扱装置は6月29日の認可で、7月18日使用前検査の合格証が出ています。それから、切断装置の方は、7月12日に認可を受けて、現在、耐震性を強化させる工事が行われていると聞いています。
 やっぱり、進捗状況を踏まえて、私の立場とすれば、国からの報告があった段階、だから国の方の報告がどういう形に出てくるかですが、厳格に説明することが大切と考えておりますので、要するに国、事業者の対応状況を見極めながらの安全確保第一義の対応という形になっていると思いますが。
 環境生活部長、補うことがあれば。

○環境生活部長
 基本的にはそれでよろしいと思います。私どもは、国からの報告があった段階で、議員各位にご説明する機会を設けさせていただきたいということは、公の場で、議会等の場でお話していることです。

○記者
 国の方では、税制の関連の会だったと思うんですが、民主党さんが参院の第一党になられたので、少し主張を考慮していろいろ考えていかなければならないなというふうにして、政策の方向転換とか、そういったことを考えられているようなところがあるんですけれども、県政として、その点、何か考えていかなきゃいけないなという点は特にないですか。

○知事
 国の方の税制の話、我が方は特にどうこう言えるものではありません。

○記者
 限定的な言葉で例示してしまったんですけれども、国会議員の数が増えたことで、県の政策の部分で何か特に変化みたいなものというか、そんなことないでしょうか。

○知事
 斗賀先生を中心としての民主系の方々にも適宜、適切なご説明をしながら、いろんなこと、例えば、土づくりはこうだったらいいね、頑張れとか。いろんな形でご賛同いただきながら、我々は、県議の先生も同じだと思いますが、現場の暮らしというものをきちんと考えた上で、様々なことを進めていくという点において、特にどうこういうことはないと感じているんですが。

○記者
 地震のことで少し確認したいんですが。
 新潟では、想定より大きな揺れが起きたということでした。こういうようなことが六ケ所で起きる、六ケ所あるいは東通でもいいんですが。起きる可能性があるというふうに考えているのか、それともそういうことが起こらないと考えているのか、どちらでもなく特に今のところは何の想定もされていないのか、3つのうちどれなんでしょうか。

○知事
 そういう選択肢の仕方はないと思うんだけど。
 新しい知見が得られれば話は出てくるけども。それは、国はきちんとしたあれをしてきているんだということ等を承っているということだね。

○副知事
 今、再処理工場については、7月までにバックチェックをして国に報告することになっているわけです。東通の指定は来年の8月までになっているわけです。
 新基準というのは、要するにその地域、地域の起こり得る、活断層も含めて、起こり得る地震を想定してやっていくわけですから、今、新基準に合わせたもので、バックチェックを行うわけですから、それらの国の判断がどう出るかによって、様々なものがあると思いますが。補強工事が必要であればやるでしょうし。そういう段階にあると思います。
 ただ、今までの考え方からして、活断層とか、いろんなものから見て、青森県においては、なかなかそういう柏崎のような事態が想定されることは、少ないんじゃないかとは思いますが。ただ、国のそういう耐震のバックチェックについては、やっぱり厳しくやって欲しいなと思っているわけです。

○記者
 バックチェックが済めば、新潟でも今回のようなことは防げたとお考えなんでしょうか。

○副知事
 それは、新潟の場合は、想定以上のものがきたけども、安全装置が働いて炉が停止して、そして本体に今のところ損傷がないというふうな考え方が言われているわけでありますが、その他、様々な問題が起きたわけです。
 ですから、私ども東通の原子力発電所について、先般、今の消防の関係については、チェックをして参りまして、そして7月26日に報告をして、化学車の配置をするとか、あるいは連絡体制をきちんとやるとか。
 それから今、我が方としては、柏崎のような地震が来た場合に、どういうふうに防災訓練にそれを取り入れてやるかについて指示しておりますから、その防災訓練もそういう想定外のものが来た場合の防災訓練のあり方についても、今後、行われる防災訓練に反映していく必要があるなと思いました。
 ただ、柏崎の問題につきましては、東京電力が今、様々調査をして、そのうち報告されると思いますし、それに対する国のいろんな見解もこれから出てくるわけでありますから、それらのものを県としては厳しく見極めていく必要があるという状況です。

○記者
 先月の19日に函館市議会が大間原発の建設について、慎重な対応を求めて、具体的に函館市民に対する説明会をして欲しいとか、周辺市町村の理解を得た上で建設して欲しいということを意見書として議会で可決した際の宛先が、国だけじゃなくて、青森県に対してもそういう対応をして欲しいというような形の意見書の可決だったんですが。
 知事自身、常々言ってらっしゃるお立場から感じると、国の方がそういうことに関しては一生懸命やるべきだという感じのお考えだと思いますが。

○知事
 私は、青森県民の安全・安心について責任を持って進めていくという立場であって、国が全体の規制その他やっているわけでございますから、当然、国として適切な対応が行なわれるべきだと思います。

○記者
 そうすると、函館の市議会の意見書ですから、そこの部分に関しては、県外ですから国の方で対応して欲しいというお考えでしょうか。

○知事
 逆にいえば、もともと我々がどうこうできる権限も何もないと思っていますが。


−以上−

※政務に関する発言については、掲載しておりません。

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