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臨時会見/平成19年4月の定例人事異動について

会見日時:平成19年3月15日(木) 11:10 〜 11:33
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 先程、臨時庁議におきまして、平成19年4月1日付け定例人事異動につきまして、庁議メンバーの方々から御理解をいただきました。
 私からは、この1年間の職員皆様方の御努力に対し感謝申し上げ、新たな年度、新たな組織機構改革のもとで、青森県の新しい将来像である「生活創造社会」実現に向けた一層の御努力をお願いいたしました。
 また、今回の人事異動によりまして、退職となられる庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたる県政発展のための御尽力に心から感謝を申し上げ、更なる御活躍を祈念申し上げたところであります。
 それでは、今回の定例人事異動につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、人事異動に当たっての基本方針であります。
 平成19年度の県政運営は、自主自立の青森県づくりを進め、「持続可能な青森型社会」、「生活創造社会」を実現させるため、引き続き、「人財育成」及び「産業・雇用」を最重点課題といたしますとともに、「人口減少への対応」、「交流人口の拡大」、「地域づくり支援」及び「命を守る社会の形成」の四つの視点を中心に据えた取組を進めることとしております。

 一方、私ども青森県の行財政は依然として厳しい状況にあり、「中期的な財政運営指針」を踏まえ、本県の財政構造改革を着実に進めていきますとともに、「青森県行政改革大綱」の取組を一層徹底・加速し、新たな改革にも積極的に取り組むこととしているところであります。

 このため、職員においては、少数精鋭の職員で質の高い行政サービスを提供していくための一層の意識改革と、改革・改善に向けた積極的なチャレンジが求められているところであります。

 平成19年4月1日の定例人事異動は、こうした県政運営に当たり、地域県民局の全域拡大などの組織機構の改革と相まって、「総合力の発揮」「連携強化」を基本に、「適材適所の人事配置」を旨としながら、特に、
○「現場で行う地域づくりの推進」のための人事配置
○職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮
○人材育成ビジョンを踏まえた人財育成に資する人事配置
などの基本方針を掲げ、実施いたしました。

 まず、幹部職員の異動につきましては、
 本庁部長等の退職に伴う後任につきましては、県土整備部長には部長級から適任者を起用し、農林水産部長、エネルギー総合対策局長、商工労働部観光局長、農林水産部水産局長及び並行在来線調整監には次長級から適任者を抜擢し、新たに部長級として設置した副出納長には部長級から適任者を起用いたしました。
 また、地域県民局長については、東青地域県民局長、中南地域県民局長及び下北地域県民局長には部長級から適任者を起用し、西北地域県民局長及び上北地域県民局長には次長級から適任者を抜擢いたしました。

 「現場で行う地域づくりの推進」のための人事配置としては、平成18年4月に、市町村に対する総合的な支援策の一つとして、試行的に、設置した地域県民局については、これまでの活動状況等を踏まえ、また、「現場で行う地域づくり支援」に一層積極的に取り組んでいくため、新たに東青地域、西北地域、上北地域にもそれぞれ地域県民局を設置し、県内全域をカバーすることといたしました。
 また、現在地域県民局が所掌していない産業・雇用・観光を始めとした業務や地域活性化策の窓口などの業務を総合的に担当し、地域における県の総合窓口としての役割を担うこととしました。
 このため、従来にも増して「総合力の発揮」と「連携強化」を重視した人事配置が求められるところでありまして、地域県民局長には、高度な行政遂行能力が求められることから、部長級及び次長級から適任者を起用するとともに、局内各部等で個別対応いたしております経理関係事務を一体的・効率的に処理する管理室には、局内各部等の経理事務の専門職員を集中配置し、また、地域づくりの推進及び産業・雇用・観光等に関する業務、地域活性化策の窓口などの業務を担う地域支援室には、地域の実状に精通し、政策の立案・調整能力に長けたスタッフを配置しました。

 次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、 職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、
○提案者事業実施制度(庁内ベンチャー)による人事配置
○人事の庁内公募(業務公募、派遣研修、市町村サポーター)による人事配置
を行った結果、61名の応募があり、この中から17名を配置しました。

 最後に、青森県人材育成ビジョンを踏まえた人財育成に資する人事配置としては、団塊世代の大量退職や定員適正化の進ちょくを踏まえ、本年2月に改定した県職員の人財育成のための指針「青森県人材育成ビジョン」に基づき、専門的な知識・技術の習熟及びその活用の向上を一層図るための人事配置に努めました。
 新採用職員につきまして、事務職員については県全体又は部局全体を総合的に把握できます本庁に配置し、技術職員については県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置しました。また、「青森県人材育成ビジョン」に基づき、新年度から、先輩職員が新採用職員に対しまして、日常的に指導、助言、サポートに当たります「トレーナー制度」を実施し、新採用職員の人財育成に一層取り組んで行きます。

 私からは以上ですが、今回の人事異動規模等について、総務部長から説明させます。

○総務部長
 それでは、補足の説明をいたします。
 お手元に配布してあります「定例人事異動説明書」の5ページをお開きください。異動者数は、3,234人であり、昨年度と比較しますと846人の増加、過去5年間の平均と比較しますと978人の増加となっています。これは、過去10年間で最大の異動規模となっていますが、地域県民局の全域拡大等の出先機関の組織機構改革に係る異動のほか、県立病院の公営企業法全部適用による病院局への出向に係る異動が約800人ございました。この影響によって大規模な異動となっているものです。

 次に採用者数でありますが、これは42人で、このうち競争試験等による新採用者は20人となっております。
 次に、退職者数ですが、合計で284人となっておりまして、昨年度と比べて75人の増。勧奨退職者数が86人でありました。過去10年間で最大となっています。

 また、資料の4ページに戻っていただきたいと思います。定数削減の関係でございます。県立中央病院や保健大学などを除いた一般行政部門でございますが、目標の170人に対しまして200人の人員削減が見込まれております。行政改革大綱に基づきまして平成17年4月から平成21年4月までの5年間で800 人削減する職員定数適正化計画を策定していますけれども、平成19年4月においては30人の前倒し、累計では72人の前倒しで行うこととなっているところでございます。

 また、5ページに戻っていただきまして、昇任者数であります。トータルで591人であり、昨年度と比較しますと134人の増加、過去5年間の平均と比較しますと56人の減少となっております。これは、厳しい行財政環境等に配慮しまして、昇任者数を抑制しつつも、昨年度に比べて退職者数が増えたことによりまして、退職により空席となるポストへの登用が進んだことによるものです。

 次に、6ページでございます。組織・機構改革でございます。その主なものでございますが、本庁組織では、県有財産を経営的視点をもって活用するファシリティマネジメントの考え方に基づき、公有財産管理を本格的に導入し、強力に取り組むため、選任の組織として「財産管理課」を設置いたします。また、青森県エネルギー産業振興戦略や新むつ小川原開発基本計画の策定・実行、ITER関連施設の建設支援の本格化などを踏まえまして、エネルギー総合対策局に課室制を導入することといたしました。これにより「エネルギー開発振興課」、「原子力立地対策課」及び「ITER支援室」を設置いたします。
 次に、本県の病院事業(中央病院・つくしが丘病院)について、公営企業法の全部適用を行うことから、特別職である病院事業管理者を設置するとともに、病院局を新設することとしております。

 出先機関では、地域県民局以外の改革としまして、海洋学院を行政改革大綱に基づき、廃止することとしています。

 その他として、現在国において「地域活性化策の推進に関する検討チーム」において「地域活性化策」の全国展開について検討が進められております。本県としても、これに組織として対応したいと思っておりまして、政策調整課に担当グループを設置いたしますとともに、各地域県民局の地域支援室が地域活性化策の総合窓口として市町村等からの相談、助言に当たることとしたいと考えております。

 説明は以上であります。

○知事
 引き続き、私から病院事業管理者の任命についてお知らせしたいと思います。

 県では、本年4月1日から、県の病院事業管理者として、現在、国立がんセンター東病院長吉田茂昭氏を招聘することとしました。
 本県におきましては、長年の間、短命県返上がもっとも大きな課題となっており、これまで、様々な施策を進めてきたわけでございますが、ここ20年来、主要死因の第1位は男女ともに悪性新生物、がんとなっており、がん対策は極めて重要な課題であると認識しております。
 そのため、平成18年度から「がん克服総合対策」を実施し、がん予防対策の充実と誰もが標準的ながん医療を受けることができる環境づくりを推進しているところであります。
 この度、病院事業管理者にお迎えいたします吉田氏は、長らく国立がんセンターにおいて、がん医療分野で活躍され、わが国のがん医療分野の発展に大きく寄与してこられた、言わばこの分野の第一人者でもございます。
 吉田氏のご就任によりまして、わが国最先端の医療を広く医療関係者はじめ、県民の皆様方に触れていただくことが可能となり、本県がん医療の充実が図られ、短命県克服への大きな力となるものと考えております。
 また、来る3月21日には、今後の本県におけるがん対策の充実のため、国立がんセンター総長の 垣添忠生 氏を講師にお迎えし、がん医療の「均てん化」と、今年4月から施行されるがん対策基本法についてご講演をいただくこととしているほか、今年秋には、吉田氏を中心として、全国がんセンター協議会を本県で開催することとしています。
 吉田氏の卓越した見識と経験により、県立病院の医療機能の充実と、全国の先進的な医療との連携や県内の医療機関のレベルアップが図られ、県立病院改革はもとより、青森県の様々な医療課題の解決に向け、お力を発揮していただけるものと確信しています。

 ご報告とさせていただきます。

○記者
 地域県民局ですけれども、西北と上北の局長は次長級からということですけれども、他の県民局との違いというのはあるのかどうかということを質問したいと思います。

○知事
 部長級として職に就くわけでございまして、それぞれの地域において、力を発揮できる人材と考えています。

○記者
 病院事業管理者の設置ですけれども、一番の主眼というのはどういったところにあるのかということと、今知事からご説明いただいた中には、医師確保等は入ってなかったんですけれども、もう少し具体的に教えていただければと思います。

○知事
 全適ということがもちろん重要なことでございますけれども、今いろいろ説明したことのほかに、我々、いわゆる研修制度というのが始まって以来、前期研修、後期研修そういった場面において、まさに若い医師の方々を指導する、その指導することについて、また指導医を指導する。そういった方々を揃えていくことが非常に重要な課題となっているわけでございます。ご案内のとおり、担当部長の方から説明をさせていただきますけれども、まさにそういった意味において、若い方々それを是非学びたいという思い、医師の方々がそのまま青森県で医師として育っていく、その選択のためのグランドデザインであるわけですが、それにも大きく寄与する部分があると感じております。
 がんという本県における一番大きな課題になっている病に対して、県として県民の皆様方とともに、真正面から向かってともに、「戦う」という言葉が適切かどうかということはありますけれども、「戦いたい」ということを正面から込めたものであります。

○健康福祉部長
 今の病院というのはいろいろな職種や仕事を抱えているわけですけれども、専門性が高く、複雑であるということで、病院事業管理者には非常に高度な経営的な感覚も求められる。
 吉田先生におかれましては、がんの専門家というだけではなくて、がんセンター東病院において行政的な部分も経験しておりまして医療の必要性あるいは病院経営に関しまして非常に幅広い経験をもっておられる。そういったことを考えますと、我が国の将来ビジョンを医療の面から考えましても、広い視野に立ってバランスの取れた経営を行っていくことが可能である。また、知事からも申し上げましたように、がん医療につきましては、長年我が国のがん医療を牽引してきたという先生ですので、本県のがん対策についても非常に大きな力になっていただけると考えています。

○記者
 県民局長についてお伺いしたいのですが、平成18年度に県民局は初めて設置されたんですけれども、その時の県民局長は全て部長級から任用されたのですが、来年度は次長級からも任用されるとのことですが、知事の名代ということには変わりはないということでしょうか。

○知事
 名代というのも、語弊があるというか、どうかなと思うんですけれども、要は公的に様々な中で、いろいろな地域づくりをしてきておりました。その中において、やはりそれぞれ要望というものがあったわけでございます。実際に地域の市町村長さん方のみならず、産業関係の方々、あるいは様々な方々を含めて協議会等を立ち上げていく中で、まさに地域の活動の方向性というものが見えてきたわけです。したがって、それぞれにそれぞれの地域特性と課題があるわけでございますけれど、これに相応しく地域とともに、この青森県、各県民局の地域力を高められる人材ということでの登用ということでございます。

○記者
 今年は知事選があるということで、特に力を入れたというところはありますでしょうか。

○知事
 選挙等と人とを考えてやるといった思いはございません。適材適所ということでございます。

○記者
 エネルギー総合対策局なんですけれども、この中に課を3つ設けられたことの理由はどういったことにあるのでしょうか。

○知事
 先ほども、説明の中でお話いたしましたけれども、これまではなんとなく局という位置づけであったわけですけれども、分野、分野をはっきりして、積極的に様々に機動的に対応していく。そういった思いです。

○記者
 人事異動方針の中で、(1)から(6)まであるわけなんですけれども、(1)と(6)の「地域づくり」と「人材育成」を特に取り上げておいでだったんですけれども、地域県民局の全域設置に象徴されるように、この2つが主に意を用いたところということでしょうか。

○知事
 自主自立の青森県づくりという点からは、地域づくりに対しての県のしくみということもありますし、また、県庁そのものが行革大綱の中での、柔軟な動きということになりますと、そのようなことになるわけですし、各県内の地域対策と県庁内とでそれぞれの役割はあるわけですから、どれが1番、2番ということはありませんが、そのように言えなくもないと考えております。

−以上−

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