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平成19年2月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成19年2月5日(月) 11:15 〜 11:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 まず、知事から庁議についてお願いします。

○知事
 庁議関係は1件でございます。平成19年度の組織・機構改革についてお話申し上げたいと思います。県民局に関することが主なるものとなります。
 地域県民局につきましては、市町村に対する総合的な支援策の一つとして、これまでは試行的に、総合的な機関として設置したところでありますが、昨年4月からの活動状況等を踏まえ、また、「地域づくり支援」に一層積極的に取り組んでいくためにも、現在設置していない地域にもそれぞれ地域県民局を設置し、県内全域をカバーすることといたしております。
 また、現在地域県民局が所掌しておりません産業・雇用・観光等を始めとした業務も総合的に担当し、地域における総合窓口としての役割を担うこととするほか、局長の権限の見直しや内部組織体制などの改善を図ることといたしております。
 各部局に対しては、この趣旨を十分に踏まえ、設置の準備作業にあたって、その効果が十分に発揮されるよう全庁一丸となった取り組みで万全を期すとともに、事業の執行や様々な活動が円滑に進み、総合的な出先機関としての機能がさらに活かされるよう、一層の協力を指示したところであります。
 このほか、「県立病院改革プラン」をこの4月から実施することも踏まえ、特別職であります「病院事業管理者」及び「病院局」を設置することといたしております。
 また、行政改革大綱に基づき、県立海洋学院を廃止することとしております。
 今後とも行政サービスの維持や利便性の確保に配慮しつつ、効率的かつ効果的な行政執行体制の構築を図りたいと思います。
 報告は以上です。

○幹事社
 それでは、幹事社の方から質問をいたします。
 まず、先月、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場について、高知県の東洋町が文献調査に応募すると発表がありましたけれども、これによって処分場選定の道が開けたとお考えになるかどうかお聞きしたいと思います。

○知事
 高知県の東洋町が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域」に応募し、受理されたことは報道等により承知しております。県としては、国、原子力発電環境整備機構、通称ニューモの今後の動向を注視してまいりたいと、そういう段階だと思っております。

○幹事社
 つづいてですが、先月宮崎県の知事選で東国原氏が当選しまして、無党派層から相当支持があったと思うんですが、この行動というのは、有権者の政党離れというのが随分マスコミで指摘されていますが、この当選についてどのように捉えているでしょうか。

○知事
 まずは、ご当選おめでとうございます。今後のご活躍をお祈りしたいと思います。
 また、就任当初から、鳥のこと等も含めて大変にご活躍なさっているということを嬉しく思う次第でございます。県民の皆様方のご支持をいただいての知事の仕事でございます。東国原知事としてのまさに県民に対してのそういった姿勢等を示しながら、いい仕事をしていただければと感じる次第でございます。

○幹事社
 政党離れがあったかどうかについては。

○知事
 どうでしょうね、政党離れというお話ですけれども、選挙というのはいろんなその時その時の局面があるわけでございますから、何とも言えないと思います。

○幹事社
 今、知事のお話にもあったように宮崎県で鳥インフルエンザが発生しています。岡山、それから宮崎もまた広がっていますが、同じように養鶏の盛んな青森での鳥インフルエンザ、それからそこから生まれる新型インフルエンザ対策について、県の取り組みについてお願いします。

○知事
 いわゆる養鶏が盛んな私ども青森県においては、鳥インフルエンザが発生することのないよう、万全を期さなくてはならないと考えております。そのため、国の「防疫方針」に加え、県独自の取り組みというものも、ご存じの通り、行っております。
 現在、県内5カ所の家畜保健衛生所では、1千羽以上の鶏を飼養する農場から、毎週、死亡鶏の状況を報告してもらっているほか、一般家庭の、要するにペット的に飼っている方もいますし卵を採るために飼っている方もいますけれども、一般家庭の家きん飼養者等も含めて、随時の巡回や家畜衛生情報の発行、市町村広報の活用などにより指導の徹底を図っております。
 また、県独自の取り組みとして、青森空港における国際便利用者の靴底の消毒であるとか、県域と地域段階での防疫演習というものの開催、岩手県や秋田県との共同によります県境での発生に備えた防疫マップの整備などにも取り組んでいる状況です。
 なお、国の指示によって行っている養鶏場への緊急立入調査では、これまでのところ異常等の確認はされておりません。
 関係者の皆様には、野鳥の侵入防止などの日頃の予防対策を徹底するとともに、異常な家きんを発見した場合は、直ちに最寄りの家畜保健衛生所に報告してくださるよう、強くお願いしたいと思います。
 つづいて、新型インフルエンザ対策については、県では、平成18年1月に「青森県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、今年の3月を目途として、現在、関係マニュアルの作成作業を行っているところであります。
 マニュアルは、具体的な患者の移送や対応、県民の皆様への広報、抗インフルエンザウイルス薬、いわゆるタミフルの備蓄・使用等について定めるものであります。
 なお、タミフルにつきましては、ご存じだと思いますけれども、予算としまして今年度と来年度の2カ年で12万人分を確保することとしております。今年度分の6万人分については、1月中旬から備蓄を開始したところであります。

○記者
 県民局なんですけれども、説明があったのですが、今設置されていない3カ所に新設するということなのかどうかということとですね、あと雇用とか観光も新たに取り組んでいくというお話ですが、またセクションをそれぞれ県民局に創るのかどうかという2点。あと、局長の権限の見直しという話があったんですけれども、もう少し詳しくお願いします。

○総務部長
 現在設置していない地域がありますけれども、東青と西北と上北、この3地域に3つの県民局を新たに創る。6県民局体制になるということでございます。
 その次に、雇用や観光という話ですけれども、今、県民局では県税とか農林水産とか健康福祉、こういった業務はやっているんですね。ただ、活性化協議会をやって、この提言を踏まえてこれから実施に向かっていくわけなんですが、観光とか雇用に関わるような提言が出ていますので、こういったことも県民局の中でやっていく。ですから権限が増えますので、そういう意味では強化ということになるかと思います。
 それから、局長の権限ですね。これはいろいろ考えていますが、ひとつ申し上げれば、総務部の中で市町村の地域づくりのための補助金というのがありまして、2億円の補助金を作っているんですね、去年記者発表したものでございますが、これは今、本庁の方で執行しているのですが、地域の課題を一番よく知っている県民局で使っていただいた方が生きた使い方になるのではないかなと考えておりまして、新年度からはこの2億円の、市町村発の補助金といっていますが、この補助金の執行にかかる権限を県民局長に委譲しまして、各県民局の判断でやっていただくような体制をつくっていくということも考えています。
 また、人事権も強化をしたいと思っております。
 あと、情報収集とか企画ですね、それから総合調整に関するような事務が実際発生しているんですね。この事務を処理するために必要な経費も新年度予算においては措置することとしたいと思っています。

○記者
 新しくできる県民局の局長は、やはり部長級になるのでしょうか。それとあと人事権の話があったんですけれども、具体的にどういうことですか。

○知事
 部長級というのはもちろんそうだけれども。人事権については総務部長の方から。

○総務部長
 もう少し詳しく申し上げますと、活性化協議会の提言を受けて、これから局長のもとで地域づくりにかかるいろんな業務が出てくると思います。そういった特命事項を処理するために、県民局の中の職員の再配置に関する権限を局長の権限として付与することを考えております。
 あと、細かいですが、県民局内の部長の休暇の承認なども局長のところで処理するといったことを考えています。

○記者
 まず一つ目が、昨日投開票された北九州市長選と愛知県知事選について、少なからず投票結果に閣僚の発言が影響されたかと思うのですけれども、地方自治が問われている選挙で閣僚の発言が影響したということについて、知事の所見をお伺いしたいと思います

○知事
 閣僚発言が影響したかどうかについては、私は認識できない、私自身がですよ。従って、その部分についてお話しするところはないと思っています。

○記者
 もし影響したとすれば、それは知事としてどう評価されますか。

○知事
 選挙の投票のことで、「〜たら・〜れば」というのは、非常に表現しにくい話じゃないですか。

○記者
 夕張の財政破綻のことなんですけれども、道と国が支援策を打ち出しているかと思うのですけれども、一部には、結局財政破綻してバンザイしても道とか国が支援してくれるんじゃないかと、モラルハザードを起こすのじゃないかという意見もあるんですけれども、青森県においても今後そういう可能性がある自治体は多いかと思うのですけれども、知事としてはそこら辺はどうお考えでしょうか。

○知事
 道と国の支援というものについても、いわゆる民生部分のところに限られた感じなのかなというふうに見受けられるので、やっぱり財政再建団体に転落すると大変に厳しい、やっぱり自分たちで再建策を出していかなければいけないんだということがあると思います。

○記者
 昨年、米軍から青森空港の利用に関して2回打診があったというお話が出ているのですけれども、今後、もし同じような打診があった場合に、県としてどういった対応をとられるか。もしくは改めて県の基本姿勢というのをお伺いしたいのですけれども。

○知事
 基本姿勢というよりも、まあ結果でお分かりのとおりですけれども。米軍機による青森空港の使用申請に対しましては、これまでも、いわゆる故障とか緊急の時、あるいは人道上必要な時、緊急輸送をしないといけない時、例えば病気とか、そういうこと等以外の場合、使用しないようにきっちりと申し入れてありますし、今後ともこの方針に変更はないということは向こうも十分承知したんじゃないかな。

○記者
 先ほど、大臣発言の質問があったのですが、厚生労働大臣の発言に対して知事はどう思うかと、あと辞めるべきかどうかということをお願いします。

○知事
 発言に対しては、やはり、女性の立場をきちんとお考えいただいてということを申し上げたいですね。後半の質問については、ご自身が適正に判断なさることであるなと思います。

○記者
 医師不足の関係なんですけれども、先週、国の方から弘前大学の定員増の関係で奨学金の回答が来たと思うのですけれども、あの内容について知事がどのように受け止めておられるのかということと、あと予算措置で厳しいものが多々あると思うのですが、今後県としてどのように対応されるのかということをお願いします。

○知事
 厚生労働省の回答なのか財務省の回答なのか、よく分からないところがあったんですけれども、私どもとすれば、ご存じのとおりそれなりに制度を作っていて、四十何名も我々としてそのメンバーがあるわけですし、自分たちの制度というものを大切にしていきたいという思いがございます。
 十名増やすなら、単純に増やす、それよりも全体としてOECD諸国内におけるところの標準を取ってみても、全体として、うちだけでなくて足りないわけでございますし、私ら、ご存じのとおり大阪だ九州だと、比較的多いはずのところに行っても病院の産科部門だとか小児科部門を閉鎖したり脳外科がなくなりますよとか、本当に私どもの県外の応援団の方々から話を聞いても全国的に足りない傾向だということでありますので、もっと抜本的な方向で考えていただきたいと思うのですけれども。

○記者
 そうすると、週明けにも対応を検討されたいというお話だったと思うのですけれども、それについては今後そういった予算措置の面でどうされるかというのはもうちょっと検討されるのですか。

○知事
 いや、10県だったか9県だったか、共同でいろいろとお話をしてきたというかお願いをしてきた経緯が、この措置ではなかなかお互い納得できませんということをしてきましたので、それはまた連携しながらお話し合いになるのかなと思っています。

○記者
 米軍からの青森空港の使用許可についてですが、昨年4月と6月と2回はありましたけれども、知事が就任なさってから、それより前に要請があった例はありましたでしょうか。

○知事
 調べてみないと分からないけれども、全てきちっと話をしたと思いますが。

○記者
 県民局は、局長以外の人事増はあるのでしょうか。人員的な増員はありますか。

○知事
 それは全体の中でのやりくりということ。観光とか産業とか、産業おこしの部分ということが権限として出てくるのに対応した部分もある。

○記者
 局長以外にも増えるところがあるということですね。

○知事
 きちっと人員的にも対応しないと動けないじゃない。実務をやるのに。

○知事
 ありがとうございました。

−以上−

※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。

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