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臨時会見/平成19年度青森県重点施策提案に係る政府予算案の内示状況について

会見日時:平成18年12月20日(水) 16:40 〜 17:10
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 本日、平成19年度政府予算案の財務省原案が内示されました。
 本県の重点施策提案に係る主な内示状況については、別紙のとおり、まだ確認中のものが大半あるわけでございますが、その中のいくつかの点についてお知らせしたいと思います。

 平成19年度地方財政対策関係であります。
 平成19年度の地方財政対策を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会から国の財政再建のために地方交付税を特例的に減額するといった建議が出されていましたが、政府・与党の公約ともいうべき「骨太の方針2006」に沿って、地方交付税の法定率が堅持されたことは一定の評価をいたしております。
 なお、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせた地方一般財源については概ね前年度並みの総額が確保されたところではありますが、平成19年度の地方交付税は、いわゆる新型交付税の導入など、総額決定後においても様々な課題がありますことから、財政基盤が脆弱な県内自治体に対して適切に配慮されるかどうか注視していかなければならないと考えております。
 本県財政は、構造的な財源不足額が多額に生じ、今後、公債費や社会保障関係費の増加が見込まれていますが、今回の決着によってもこうした財政状況は改善するものではなく、平成19年度当初予算も厳しい編成が強いられるものでありますが、元気青森県づくりの実現に向けて、「行財政改革努力の継続」と「生活創造社会実現への加速」に努めて参りたいと考えております。

 続いてITER関係であります。
 ITER計画等の推進関係では、幅広いアプローチに係る研究施設・設備整備等の予算として、26億円の内示がありました。
 県としては、プロジェクトの着実な進展を期待するとともに、六ヶ所村に計画されております国際核融合エネルギー研究センターの円滑な立地に向けて、引き続き協力して参りたいと考えています。

 続いて、東北新幹線「八戸・新青森間」関係であります。
 新幹線鉄道整備事業につきましては、公共事業関係費で706億円、事業費ベースで2,637億円の内示がありました。
 これは、平成18年度に比べて、公共事業関係費で同額、事業費ベースで372億円(16.4%)の増額となっています。
 東北新幹線「八戸・新青森間」につきましては、既に、平成16年の政府・与党申合せで「平成22年度末の完成を目指す」ことが決まっていますが、新幹線事業全体として本年度を上回る予算が計上されたことで、各線区の着実な整備促進に向け、さらに一歩前進したという思いがあります。

 公共事業関係であります。
 河川関係では、国土基盤河川費等として、全国枠で国費7,361億7,200万円の内示がありました。
 このうち、津軽ダム建設事業費としては、37億2千万円の内示があり、ダム本体建設関連工事費が計上されました。
 これによりまして、平成20年度当初より、ダム本体建設工事を本格化することが可能となるため、ダムの早期完成に大きく前進するものと考えております。
 また、県民の生命や財産を守るため、浸水災害などの対策として、河川改修事業等の一層の推進が図られるよう働きかけて参りたいと考えております。
 特に、馬淵川の総合的な治水対策については、今年11月に、国、県、関係市町により、「馬淵川の総合的な治水対策協議会」が設立されたところであり、今後、決定される箇所の配分に向けて、これまで以上に強く働きかけて参ります。

 道路関係では、道路整備費として、全国枠で国費1兆5,475億1,700万円の内示がありました。
 主要幹線道路ネットワークの早期実現に向け、上北道路や下北半島縦貫道路、高規格幹線道路である津軽自動車道等の一層の整備促進が図られるよう、今後決定される路線配分に向けて、精力的に働きかけて参ります。
 また、安全で安心な道路確保に向け、国道279号易国間地区をはじめ、落石崩落箇所等に対する防災対策や雪対策の充実についても、働きかけて参ります。

 さて、公共事業に関して、私は、農林水産活動によって形成された田園や里地・里山などの空間を、公共の社会資本として次世代に継承する取組みが重要と考え、「環境公共」という考え方を提唱し、環境とそれを支える農林水産業を一体ととらえる公共投資のあり方、その重要性を強く訴えてきたところであります。
 持続可能な国土づくりのための社会資本整備の有効な考え方として、引き続き、国をはじめ広くアピールしていきたいと考えています。

 そのほかにも、本県の重点施策の一つであります「攻めの農林水産業」に係る提案や、本県の喫緊の課題であります「産科をはじめとした特定診療医師の確保」「雇用創出の推進」など、抜本的な制度改革、より一層の支援が必要なものについては、国の理解が得られますよう今回の政府予算案にとどまらず、今後とも提案を続けていかなければならないと考えます。

 なお、今回の財務省原案が内示されたものにつきましては、24日予定の閣議により決定され、制度の運用や箇所付け、配分額等は今後となりますので、一層の働きかけ、情報収集に努めて参りたいと思います。
 最後に、地元関係国会議員をはじめとする関係各位の御尽力、御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。
 私から以上であります。

○記者
 ITERの幅広いアプローチ分26億円について、六ヶ所実施分金額等について情報は入っていないでしょうか。

○知事
 26億円の内、相当な状況だと思われます。

○記者
 JT60(茨城県)の改修がかなりかかるのではないかと思われますが。

○知事
 詳細については申し上げられる状況ではありませんが、情報等を分析しますと、かなりの部分と思われます。

○エネルギー総合対策局
 全体計画は10年間で920億円の枠組みの中でやっており、進捗状況を踏まえた上での事業精査と聞いております。

○記者
 Xバンドレーダーの絡みで分かっていることはありませんか。

○防災消防課
 現時点の情報として、施設整備等の一層の効率化を図ることとして、基地周辺対策経費という形で、全国枠で対前年度比9%減の1,166億円が計上されております。
 また、各市町村へ交付される基地・調整交付金につきましては、全国枠で対前年度比3%増の325億4千万円が計上されているところでございます。
 県としても引き続き、国に対しまして、最大限の民生安定対策及び地元振興等について要請していきたいと思います。

○記者
 県境の産廃の関係の予算はどうなっているのでしょうか。

○秘書課長
 事業費総額で全体計画をつくっているはずなので、来年度は、恐らく、環境省の予算から配分されると思います。

○記者
 来年度どのくらいというのは分かりませんか。

○秘書課長
 そこまでは、まだ分かりません。

○記者
 核燃サイクルの交付金について箇所付けの情報はありますか。

○エネルギー総合対策局
 核燃料サイクル交付金の予算額として全国枠8億円ということで聞いております。

○記者
 8億円の大部分が青森、大間と思っていいのでしょうか。

○エネルギー総合対策局
 具体的な施設ごとに(予算を)積み上げているわけではございませんので、大間原発を特定することは困難と聞いております。

○記者
 同じく交付金に関連して、要求ベースの時は大間原発分が含まれていたと思いますが、8億円の中に、額が分からないとしても、大間原発分が含まれているということでよろしいでしょうか。

○エネルギー総合対策局
 大間原発のように新規に設置される施設、プルサーマルを実施する場合も核燃料サイクル交付金の対象となります。よって、大間原発も(対象として)認められるということです。

○記者
 大間原発も含まれるということでよろしいですね。

○エネルギー総合対策局
 はい。

−以上−

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