平成18年12月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成18年12月11日（月）　13:15 〜 13:40
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　まず、庁議案件からお願いします。

○知事
　まず、環境白書につきましてお話しさせていただきます。
　本日の庁議におきまして、平成18年版の環境白書について、担当部長から報告がありました。
　平成17年度の本県の環境は、大気、水質について、一部に環境基準の超過が見られますものの、概ね良好な状態で推移いたしております。
　一方、温室効果ガスの排出量の増加など、解決しなければならない課題もあります。
　平成17年度の特徴的な動きとしては、持続可能な社会の形成を目指すための「青森県循環型社会形成推進計画」や「あおもり水素エネルギー創造戦略」の策定、リサイクル製品の認定の開始や県有施設の省エネの実現を目指す、インハウスエスコの取組などがあげられます。
　本県の豊かで美しい環境は、すべての県民にとってかけがえのない財産であり、これを保全し、次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を深め、具体的に取り組んでいくことが大切であります。
　この白書がその契機となることを期待します。

　つづきまして、平成19年3月の新規高等学校卒業予定者採用枠拡大要請、いわゆる雇用開拓ローラー作戦の結果についてでございます。
　去る10月13日から27日まで、県職員約300名が、県内の703事業所に対し、来春の新規高等学校卒業予定者についての採用枠拡大の要請を行いました。
　来春の高卒者の就職環境につきましては、県内外を問わず求人数が増加し改善しておりますが、県外求人と比べると県内求人は依然として厳しい状況が続いております。
　このような中、今回の雇用開拓ローラー作戦においては、160事業所から、昨年を80人上回る667人の採用を予定する旨のお話をいただきました。心から感謝する次第です。
　県としては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が一人でも多く就職できますよう、県内求人の掘り起こしに努めて参りますので、引き続き、県内企業をはじめ、関係の皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。

　つづいて年末年始における特別警戒取締りの実施についてであります。
　これから、年末年始を迎えますが、例年この時期は犯罪や事故などの増加が懸念されます。
　このような時期に警察各部門、さらには、ボランティアの方々、関係団体の皆さんが連携して、県民の安全と安心のため、犯罪の防止等に頑張っていただくということであり、大変心強く感じております。
　特に、金融機関、コンビニエンスストアなどを対象とした強盗事件や飲酒運転による交通事故の発生が懸念されるわけでありまして、この活動が、犯罪や事故の防止につながることを期待しております。

　つづいて「大切な命を守るための緊急アピール」についてであります。
　最近、いじめにより子どもたちが自ら命を絶つという大変痛ましい事件が全国で相次いでおります。このような状況を踏まえ、本日の庁議終了後、「命を大切にする心を育む庁内推進本部会議」を開催いたしました。
　この会議において、青森県の子どもたちに対して、かけがえのない命を大切にして欲しいこと、いじめは決して許されるものではないので、すぐに止めること、また、保護者や地域の方々には、子どもたちに、「あなたは大切な存在である」と伝えて欲しいことなどを盛り込んだ「大切な命を守るための緊急アピール」を採択しました。


「大切な命を守るための緊急アピール」
　命を大切にする心を育む庁内推進本部は、平成16年に長崎県佐世保市で発生した、小学校6年生の女子児童が同級生に殺傷された事件を契機に、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」のキャッチフレーズのもと「命を大切にする心を育む県民運動」の推進に取り組んでおります。
　最近、いじめにより子どもたちが自ら命を絶つという大変痛ましい事件が全国で相次いでいる状況を踏まえ、改めて、次のように命の大切さを訴えます。

○いじめで悩み苦しんでいる子どもたちへ
　あなたは、輝く個性や才能、将来への夢というすばらしい「宝物」を持っています。
　その宝物を輝かせてくれるのは、この世に一つしかない、かけがえのない「命」です。
　人間は一人で生きられるものではありません。
　いじめに悩み、苦しむときは、決して自分だけで解決しようとせず、家族やまわりの誰かに、勇気を出して相談してください。
　必ず、あなたの悩み苦しみを受け止め、一緒に解決してくれる人がいます。

○いじめている子ども、いじめを見ている子どもたちへ
　いじめにより、悩み苦しんでいる人がいます。
　あなたにとっては些細なことでも、いじめられた相手は追い詰められ、命を絶つことがあります。
　いじめは人間として決して許されることではありません。
　今すぐ、勇気をもって、いじめることを止め、友だちがいじめられているのを見たら、学校の先生やお父さん、お母さんなどに伝えてください。

○保護者のみなさんへ
　子どもたちの姿をよく見つめ、悩みや苦しみをじっくり聞いてあげてください。
　「あなたは大切な人である」ことを繰り返し伝えてください。
　また、いじめは決して許されないものであることを日頃から教えてください。

○地域のみなさんへ
　子どもたちを、命を大切にし、他人への思いやりを持つ人間として、健やかにたくましく育てていくことは、私たち大人の責任です。
　登下校時など、一人でも多くの子どもたちに声をかけ、あなたたちは大切な存在であるということを伝えてください。

　　　平成18年12月11日
　　　　　　　　　　　　　　命を大切にする心を育む庁内推進本部
　　　　　　　　　　　　　　本部長　青森県知事　三村　申吾


　この緊急アピールにつきましては、いろんな地域でも触れられていることではあります。私ども青森県としても是非、マスコミの皆様に取り上げていただき、広報方をお願いしたいと思います。

　庁議関係は以上です。

○幹事社
　ありがとうございました。
　では、幹事社からの質問です。

　日本原燃は11月30日、六ヶ所ウラン濃縮工場の生産ライン1系統を停止しました。これで7系統あったカスケードのうち、5系統が停止することになり、年間1,050トンだった生産規模は300トンに低下します。日本原燃は2010年度ごろに新型遠心分離機による生産を開始し、その後、機器を順次更新していくと説明していますが、当初、青森県が最も欲しかった施設であるウラン濃縮工場は機器更新の前にすべての生産ラインが停止してしまう可能性が出てきています。電事連が1984年に県に示した「原子燃料サイクルの概要」には、ウラン濃縮工場について「年間1,500トン程度の施設を目指しています」とあり、電事連の約束違反と捉えることもできますが、このようなこと態を知事はどのように考えていますか。

○知事
　県では、去る11月29日、日本原燃株式会社から、遠心機停止状況、最新の受注濃縮度等を踏まえ検討した結果、11月30日からカスケードRE—2Aの生産運転を停止するとの報告を受けました。
　また、同社からは、現在開発中の新型遠心機による生産を平成22年度頃を目途に開始し、順次規模を拡大して最終的に年間1,500トンSWU規模を達成する計画であると聞いております。
　県としては、今後とも、新型遠心機開発を含めた事業者の動向を注視して参りたいと考えます。

○幹事社
　来年度の地方交付税について、財政制度等審議会など財務省を中心として、交付税削減抑制を求める声が上がっていますが、これについて知事の所感をお願いします。

○知事
　地方の固有財源である地方交付税を国の財政再建のために特例的に減額するといった財政制度等審議会の建議は、7月に閣議決定された「骨太方針2006」を無視した約束違反であり、断じて認めがたい暴論と言わざるを得ない、そう考えます。
　こうした認識は、県内自治体関係者の一致した思いでありまして、去る12月5日には、青森県自治体代表者会議を開催して緊急アピールを採択し、翌6日には私が代表して関係省庁等に赴きまして、県内6団体の憤りの声を伝えるとともに、行財政改革に懸命に努力しているものの、これまでの交付税の大幅削減により深刻さを増す、県内自治体の財政危機の状況について率直に申し上げてきたところであります。
　いずれにいたしましても、交付税の総額確保につきましては、今なお危機感を持って臨まざるを得ない状況にありまして、私としては、引き続き関係者に対して粘り強く訴えていきたいと思います。
　まさに、地方それぞれが改革努力、努力に努力を重ねているということでございます。その状況を理解すべきと考えます。

○幹事社
　各社からお願いします。

○記者
　他県の知事が、相次いで談合事件で逮捕されている件について、同じ知事としてどういった所感をお持ちかという点と、知事ご自身そういった業者との癒着がないようにするために知事としてどうあるべきかというお考えをうかがえますでしょうか。

○知事
　大変に残念なことであると思います。自分自身、百石町長時代から、節度を持ったあり方、身を律するというのかな、その思いでこの問題に臨んできたということ。

○記者
　いまの談合事件に関連してなのですが、県としての談合防止対策、それから、官製談合を防ぐため、これからもっと厳しくするようなことを考えているのかお聞きしたいのですが。

○知事
　非常にきちんと対応してきた経緯があるのですが、詳細は、次長から話をさせます。

○県土整備部次長
　県では、平成13年6月、青森県談合情報対応マニュアルを制定して、対象工事が特定できる談合情報を入手した場合は、すべて公正取引委員会に通報することといたしました。
　平成13年10月からは、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するため、全ての建設工事の競争入札において予定価格の事前公表、あるいは、指名業者名を入札前には非公表としました。また、入札参加者自身が積算を行っているかどうかを確認するため、入札時において工事費内訳書の提出を求め、内容を点検しております。
　また、平成14年4月には、外部有識者による青森県入札監視委員会を設置したことと、談合などの不正行為があった場合には契約解除権及び請負代金額の10分の1に相当する額の損害賠償の予約を契約約款に規定しました。
　16年度からは、指名停止措置の強化を図っており、県発注工事における独占禁止法違反行為や談合等があった場合は、指名停止期間を2倍に引き上げる措置を講じるなどの対策の強化を図っています。
　さらに、今年11月からは、電子入札を一部導入し、順次拡大することとなっております。
　今後の対策としては、全国知事会において、公共調達システムの刷新を図るプロジェクトチームが発足し、18日には、全国知事会議において、中間報告。そして、1月に予定されている知事会議の中において、緊急報告をされるという方向でございますので、その推移を見守っていきたいと考えております。

○記者
　Ｆ16の模擬弾の落下について、これについての知事の対応と、先日、まる一日報告が遅れたことについてお聞かせください。

○知事
　司令官に対して、かなり厳しく、我が方の担当を通じて話をしました。連続してあった訳ですから。向こうも、原因がちゃんとするまで、模擬弾を使用しないとの話ですが。ハードそのものぐらいちゃんと直せと。このことを含めて、県民の安全安心の観点からかなり厳しい抗議をさせていただいたという状況です。若干の詳細について管理監から話をさせます。

○行政改革・危機管理監
　経過については、知事からお話があったとおりです。後の方でお話のあった通報が不適切であったことについても極めて遺憾である旨、知事からの要請・抗議の文書の中で、厳しい認識を持って、強く抗議しているところです。

○記者
　いじめの緊急アピールに関してですけど、知事ご自身の経験で、いじめたり、いじめられたりしたことはありますでしょうか。また、その経験上どう対応されましたでしょうか。

○知事
　自分の経験どうこうといった、何十年も前の話はしませんが、やはり、自分自身、この政治の立場にあって思うことは、学校の問題等含めて、教室の中には見えない部分があるのでは。先生方も地域も一所懸命やっているのですが、教室の中で、勇気を持って声を上げてくれる子がいると、ガラッと変わってくると思うのですが。
　あまりに閉鎖的とは言いませんが、なぜ、こんなにすぐ自殺ということになるのかを大変つらく思うのですよ。命を大切にする県民運動などを今までずっと皆さんの協力も得て、県内一斉、団体も加盟してやってくれているわけですけど。ぜひ、命は一回かぎりですから、これをお互い「大事だぞ」ということを語っていきたい、話していきたいと考えています。

○記者
　二つお伺いします。まず一つは、この度議論されてきた道路特定財源の在り方について、改めて知事の考えをお伺いしたいのと、あと一つは、先だって、三沢の基地に新しい通信施設ができるという報道がありましたが、その関係で、県の方にこういった施設ができるという連絡がございましたでしょうか。

○知事
　道路特定財源については、それこそ、ぶれることなく、変わることなく、維持されるべきものだと。我々、きちんとした負担をしておりますし、幹線道路網を含めて、ご拝察のとおり、できていないんですとね。経済や産業の道だけではなく、命にも、あるいは、教育にも、文化にも、様々な県内交流そのものが、幹線道路ネットワークができてないというところにおいて、途中でたち切れているわけですから、ぜひ、これを維持していくということを変わらず言い続けてきたことでございます。
　三沢の新しい施設ということについては、我々、外務省に確認等入れているのですが、分からないという現状です。管理監の方から、何か新しい情報があれば。

○行政改革・危機管理監
　今、知事が申し上げましたとおりで、外務省に直ちに確認したところ、外務省としては「承知していない」、「協議等の申し入れを受けていない」ということでした。引き続き、確認していきたいと思っております。

○記者
　道路の関係で追加なんですが、安倍政権の議論の舵取りについてご意見何かあれば伺いたいのですが。

○知事
　結構、この道路特定財源のことについて、聞くべきことは聞いている状況にはあるという感じです。それと、与党関連の色々な会合の中で発言していることを聞くというかたちをとっていることは、非常に我々地方の実情ということに耳を傾けている。非常に大事なことだと思います。

○記者
　小泉さんと比べてどうでしょうか。

○知事
　小泉総理も聞くべきことは聞いていたじゃないですか。そういう点においては、大切なことなのではないでしょうか。我々にとってはですよ。地域・地方の声をきちんと伝える。どう判断するか、まず聞くということの在り方は大切だと思います。それは、小泉総理も間違いなく聞くべきことは聞いていたと思いますし、逆に、りんごのことなど宣伝してくれましたから。それ面白いと思うとドンドン話してくれました。

○記者
　地方の声が伝わりやすい内閣となったという評価ですか。

○知事
　それぞれの内閣に特徴があるということで、声の伝わり方や濃淡はそれぞれあるわけで、部門、部門で違うのではないか。例えば、道路のことはこう聞くけど、他のことはこうだとか。伝わり方、伝え方、それは我々も工夫していかなくてはならないことだと思います。

○記者
　原燃の再処理工場の増設についての判断はいかがですか。

○知事
　いま、議会の方からご意見をいろいろとうけたまわっている段階なので、まだ話すべき状況でないと考えております。

○記者
　先日、アクティブ試験の第2ステップが終了したわけですが、それについて、県として、知事としてどのように対応していきたいというお考えですか。

○知事
　国への報告を行ったの？

○環境生活部長
　暫定的なものです。

○知事
　暫定的な段階ということであれば、私どもとして、どうこう言えないと思います。

○記者
　第1ステップの時には、体内被ばくなどのトラブルがあったわけですけども、そういった意味では、大きなトラブルというのを見てみれば、第2ステップではこれまで起きてないわけですけども、その辺りについては、現状どのように考えているのでしょうか。

○知事
　安全をきちっと確保しながら、その中で安心を確保していくということになるのだけども、いわゆる、慎重に進められているということは大切なことだと思います。いずれにしても、国等に報告がなされ、国等から、委員会、その他色々ありますから、お話をいただくことになると思います。

○記者
　ありがとうございました。

−以上−

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