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臨時会見/平成18年度11月補正予算案について

会見日時:平成18年11月16日(木) 11:40 〜 11:50
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 来る11月21日に開会される県議会第248回定例会に提出を予定している補正予算案について、お手元に配布しております資料1「平成18年度11月補正予算案について」に基づき御説明申し上げます。

 「一 補正予算の概要」についてであります。
 今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うとともに、並行在来線八戸・青森間開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・JR貨物との適切な経費負担のあり方を検討するため、鉄道とそれ以外の交通手段の収支を比較・検証するのに要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することといたしました。 また、本年10月6日から8日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪被害に係る災害対策関連経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。

 次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
 今回の補正予算額は、27億809万6千円となります。
 これと、現計予算額とを加えますと、平成18年度一般会計の予算規模は、7,307億6,341万4千円となります。
 これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、2.2%の減となっています。

 「三 一般会計補正予算の歳入」、「四 一般会計補正予算の歳出」の主なものの概要については、後ほど、総務部長より説明いたさせますが、私からは、特に、災害関連対策経費について、申し上げます。
 本年10月6日から8日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪被害においては、県南地域を中心に建物の浸水があったほか、沿岸域の防波堤などの漁業施設や漁船、漁具などを中心とした農林水産の被害が139億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が45億円余等、被害総額は、186億円余となっております。
 この災害に対し、県では、去る10月23日、被災地の調査のため来青した国井農林水産副大臣に対し、漁港施設をはじめとした農林水産施設の早期復旧を要望したところであり、また、10月26日及び27日には県議会農林水産委員会とともに、関係省庁に対し、被災施設の早期復旧を要望したほか、11月7日には、本職が、農林水産省、国土交通省に出向き、天災融資法の発動及び災害査定の早期実施等について要望してきたところです。
 県といたしましては、今回、既決予算に加え、23億円余の災害対策関連経費を計上し、被災施設の早期復旧等に努めて参りたいと考えております。
 私からは、以上であります。

○総務部長
 それでは引き続き、私から平成18年度11月補正予算の概要について御説明させていただきます。

 まず、お手元の資料の1ページの中ほどからでございます。
 「三 一般会計補正予算の歳入」についてでありますが、今回の補正予算の主な財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金20億747万6千円、諸収入9億3,249万5千円及び県債4億8,600万円を計上しております。また、分担金及び負担金2億1,500万円を減額計上したほか、普通交付税 4億6,594万9千円を減額計上しております。

 次に、「四 一般会計補正予算の歳出」の主なものであります。
 2ページをお願いします。上から順に説明します。
 まず、総務部及び県土整備部、「小川原湖総合開発事業からの撤退に係る諸支出」7億3,052万1千円であります。これは、利水者として参加してきた小川原湖総合開発事業から撤退したことにより、特定多目的ダム法等の規定に基づき国から還付されるダム負担金の受入れに伴い、事業の清算等を行うのに要する経費です。
 企画政策部、「並行在来線代替輸送モデル検証事業費」310万円は先程知事から説明がありましたので省略します。
 商工労働部、「FPD関連技術実用化推進事業費補助」993万1千円であります。これは、地域結集型共同研究事業の成果を活用したFPD関連技術の実用化研究の拠点として(財)21あおもり産業総合支援センターに設置予定の(仮称)液晶技術研究センターの運営等に要する経費に対する補助です。
 農林水産部、「松くい虫被害防止緊急対策強化事業費」3,595万円であります。これは、秋田県境から本県側6km区間の特別予防監視区域内に設置することとされた防除帯において新たに確認されたマツの伐倒・くん蒸に要する経費です。
 県土整備部、「防衛施設道路事業費」8,036万8千円でありますが、Xバンドレーダーの航空自衛隊車力分屯基地配備に伴いまして、周辺地域で生じかねない交通障害への懸念を解消するための道路施設の整備等に要する経費です。

 3ページ目でございます。
 県費単独事業の早期発注のための債務負担行為(ゼロ県債)25億円の設定であります。
 4ページ目でございます。
 本年10月6日から8日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪被害に係る災害対策関連経費であります。
 今回、23億8,372万7千円を計上することとしております。これと既決予算対応分を含めた対策関連経費総額は59億5,463万4千円となります。
 今回補正分の主なものとしては、災害公共事業費でありますが、「現年発生漁港災害復旧費」など20億9,675万8千円を、国庫補助事業費につきましては、種差海岸遊歩道補修に係る「自然公園施設整備費」など1,171万6千円を計上しております。また、県費単独事業費につきましては、2億7,525万 3千円を計上しており、5ページ、農林水産部のところですが、災害資金対策費において、「漁業災害経営資金利子補給費補助」として、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例に基づく漁業災害経営資金の貸付けに係る利子補給に要する経費に対する補助などを計上しております。

 6ページをお願いします。
 最後に給与関係費ですが、職員の給与については、去る10月10日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、本年度の職員の給与改定は行わないこととしたことから、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査のみを行ったうえで所要額を計上しております。

 以上であります。

−以上−

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