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平成18年8月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成18年8月2日(水) 11:15 〜 11:53
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。

○知事
 庁議関係の方から2点お話をします。 まず、青森県リースコンソーシアム型貸工場制度についてでございます。県では企業の設備投資の多様なニーズに応えるため、リース事業者などによるコンソーシアム方式の貸工場制度を創設いたしました。従来、設備投資の手法といたしましては、金融機関からの資金調達や、動産のリースが主流であったわけですが、この制度はこれまでの動産のリースに加え、本来リースに適さないとされておりました不動産、例えば、工場や倉庫などの建物を賃貸借の形で組み合わせることによってリースと同様の効果が得られるものであります。この制度に賛同したリース事業者等は、お配りしております資料のとおり、「三井リース事業株式会社」をはじめ8社であり、去る7月31日付けで業務提携をいたしました。
 この制度は、県内企業はもとより誘致企業も活用できるものでありまして、この制度を活用することによって、初期投資の軽減化や資産のオフバランス化、資金調達の多様化などが図られることから、県内における積極的な設備投資につながるものと期待をしております。 もう1点は、平成18年度一般会計補正予算(専決1号)についてご報告します。松くい虫被害防止緊急対策に要する経費について、本日、補正予算を専決処分いたしましたので、その内容をご説明いたします。
 本年7月4日に秋田・青森県境から秋田県側250メートルの地点で、松くい虫被害が確認されました。
 県としては、これまでの間、秋田県での被害状況の聞き取り調査や本県における効果的な予防対策の検討を行うとともに、7月20日には、防災ヘリによります県境部の探査を行ったところ、赤褐色に変色したマツが2カ所で発見されました。直ちに林業試験場において松くい虫感染の有無などを調べたところ、感染はしていないとの報告を受けたところですが、全く予断を許さない状況にあると考えております。
 松くい虫被害が本県まで拡大・発生し、これがもし県下全域にまでまん延することになりますと、農林水産業をはじめといたします産業・経済のほか、本県が誇る自然景観等にも大きな影響を与えることが懸念され、非常に深刻な事態に至ると憂慮しているものであります。
 このため、被害の未然防止のために迅速な対応をとること、また被害が発生したとしてもこれを絶対に拡大させないことが肝要であると考え、この度、深浦町の一定区間のマツを緊急に全て除去し、防除帯を設置するなど、総合的な対策を実施することといたしました。
 松くい虫被害のメカニズムと防除帯設置に要する期間ということを考慮いたしますと、迅速な対応が必要と判断いたしまして、本日、それに要する経費として、3700万円の予算措置を専決処分により講ずることといたしました。
 県としては、国や地元市町村と連携して対応してまいりますので、県民の皆様方におかれましては、県の対策をご理解いただきますとともに、情報の提供などのご協力をお願いいたしたいと思っております。
 なお、詳細につきましては、本日午後、農林水産部長が改めて皆様方にご説明申し上げたいと思います。
 庁議関係は以上です。

○幹事社
 代表質問に入らせていただきます。
 1つ目は、平成18年度普通交付税・地方特例交付税金が先月25日に決定いたしまして、全国的には、景気の回復に伴って税収が上がり交付税が比較的大きく減額されたところ、もしくは回復が遅れて交付税のマイナス幅が小さい県と、財政の2極化が進んだとの見方があるようです。本県は後者のようですけれども、「骨太の方針2006」に新型交付税の創設が盛り込まれて、交付税削減への危機感が消えない中、知事は、18年度の決定額と来年度以降の交付税をめぐる環境をどのようにみていますか。

○知事
 本県の臨時財政対策債を含む普通交付税の決定額は、前年度に比較して減額〜△67億円、△2.6%〜となったところですが、これに県税を加えたベースでは、前年度とほぼ同額が確保される見込となるものであり、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた地方一般財源総額が前年度並みに確保された、今年度の地方財政対策の方針に沿った算定結果と受け止めております。
 しかしながら、平成16年度の地方交付税総額の大幅削減によってもたらされた状況は何ら改善されているものではなく、さらには、国庫補助負担金改革によりまして実質的な地方負担が大きく増加してきていることも事実であります。
 来年度以降の交付税の見通しにつきましては、先般、地方に対する一定の配慮のもとに「骨太の方針」が決定されたところでありますが、今後の地方財政の道行きに安心感が得られるものとはなっておらず、引き続き厳しい抑制基調となった国の平成19年度の概算要求基準を含め、場合によっては厳しい見直しも考えられるなど、年末の地方財政対策に向けて、全く予断を許さない状況にあると認識している次第であります。

○幹事社
 もう1点。日本原燃の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験について伺います。第2ステップにあたりまして、県としては、どのような形で確認・チェックし、第2ステップに入ってもよいという判断をするのかお聞かせください。

○知事
 6月24日に再処理施設分析建屋において作業員の内部被ばくのおそれがあると判断された事象について、翌25日に、私から日本原燃株式会社兒島社長に対し、「徹底的な原因究明と半面マスクの着用範囲を明確にすること」、また、「責任ある者をトップとしたヒューマンエラー防止小集団活動を構築すること」を要請しており、これらの対応状況について、県として、チェック・確認しているところです。
 また、日本原燃株式会社が実施することとしております協力会社の作業員を含めた技術・技能認定制度については、この実施状況を国が確認すると聞いておりますが、これについては、極めて重要なことであることから、国から県に対し、報告があるものと考えております。その報告について確認する必要があるものと考えます。
 私としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極め、慎重な上にも慎重に対応していく必要があるものと考えている次第です。

○記者
 2点お願いします。
 1点は、先ほどの松くい虫のことについてです。あと250メールというところまで迫っているということをお知りになって、知事として、絶対に県内に入れてはいけないという決意のほどを改めてお聞かせ願います。
 もう1点は、アクティブ試験についてなんですが、日本原燃で作業員の安全集会などをやっていますが、知事としては、実際その作業員の方を見に行かれたりとか、現場を見に行って様子を把握するとか、そういったことはお考えになっていないのでしょうか。第2ステップへの確認作業の一つとして。

○知事
 第1点目の松くい虫の話ですが、だからこそ専決処分して、防衛線をきっちりつくろうということで指示しておりました。国ともさらに調整中ではありますが、我が方として早期に、というのは、松くい虫の生態的に今の時期にやるべきことと順をおいてやるべきことがあるようですが、まず防除帯をつくって、とにかく我が方には入れないという強い決意で頑張っていきたい。地元も含めて協力いただきたいということですが、早期発見、早期防除ということになりますけれども、ともかく我々、2キロの防除帯を、秋田側とも連携しながら、秋田もいろんな形で連携してくれるという形になりますので。詳細は午後お話ししますが、この松くい虫ということを考えていただきますと、例えばの話ですが、十和田湖で広葉樹の紅葉と松の非常に綺麗な部分があるでしょう、そこが真っ赤になって枯れて落ちたとします、例えばですよ、そういうことを想像していただくと、これは断固阻止しなければいけないし、最も身近なところでいえば、十和田の道百選というのは桜と松の並木ですけれども、あの辺が赤く枯れるということはあってはならない。
 そうならないためにも、我々として、そしてまた、防風林・防災林、本当に年月を掛けて我々植えてきたのがあるんです。それは我が方の林政課がまさに大きな仕事としてやってきたことであります。そういったものも守らなければいけない。すべてに関連しますので、観光だけではなく農林水産業、日常生活にも関連してきますので、断固、松くい虫を阻止しようということで、強い指示のもと、この段取りに至った次第です。早期発見が非常に重要なようでございますので、いろんな場面で情報提供、リーフレットなどもつくる予定になっていますので、ご協力をお願いしたいと思っております。
 2点目でございますが、私自身もしかるべき時期にそういった状況確認等を含め、現場の方々とお話をさせていただくということは重要であると考えています。

○記者
 予定はあるんでしょうか。

○知事
 具体的な予定はまだありません。

○記者
 市町村合併についてなんですけれども、この前、県の審議会が、田舎館村と平川市、新郷村と五戸町の合併が望ましいという結論に達して、これから県の方では構想素案を今月の下旬あたりにつくるということですが、県として審議会の意見を踏まえて、その2つの地域を構想素案に盛る予定だと思いますが、その確認と、構想づくりそのもののこれからの見通しについて、今の時点で話せる範囲でお願いします。

○知事
 ご存知の通り、合併新法という状況になっておりまして、担当課におきましては、前回、この3月までに、市町村合併を行えなかった23市町村を検討対象としまして、基本的に人口1万人未満の町村ということを中心に、地域の意向等を踏まえて、合併審議会のご意見を伺いながら、この構想は段階的に策定することとしている、というところまではご存じと思います。
 合併審議会においては、できる限り速やかに合併が必要との考えを示しました田舎館村及び新郷村、それぞれの合併の組み合わせを審議してきた結果、平川市と田舎館村、五戸町と新郷村の合併の組み合わせが望ましいことから、構想に位置付けるべきとの結論が出されている次第です。
 県といたしましては、今後の審議会のご意見、また、関係市町村の意向等を踏まえて構想を策定してまいりたいと考えています。時期的なものにつきましては、やはり、大変申し訳ないですけれども、今明確に申し上げることは難しいものと考えています。

○記者
 2つの地域については、審議会の意向を尊重するという立場ではありますよね。

○知事
 そうご理解ください。

○記者
 県の方では、原子燃料サイクルモニターという制度があるようなんですけれども、この中で、200人を各市町村から推薦してもらって委嘱しているようですけれども、七戸町の農家の男性が、町の方から推薦されたにもかかわらず、県の方が委嘱しなかったという異例の事態が起きたという話を聞いていますが、普通に考えれば、いろんな考えの方がモニターに委嘱されても全く構わないのではないかと思うのですけれども、こういう特定の人を排除するということがあっても仕方がないと知事はお考えですか。

○知事
 特定の人云々ということではなくて、実務上の様々な問題からと聞いていますが、担当部局長に話をさせます。

○エネルギー総合対策局長
 確かに、七戸町から当初申請がございました。我々とすれば、モニター制度の趣旨にのっとりまして、確かに、今言われたとおり、県内にはいろんな考え方の方がおられるわけですから、そういう方々にモニターになっていただくということが基本でございますけれども、いろんな形で活躍をされている方でありましたし、今、現に抱えている問題等もありまして、そういったわけで、七戸町にもお話を申し上げ、本人とも直接お会いして、今回、モニターに就任しないことについては、ご理解をいただいて処理しております。

○記者
 先日、日本海沖で海難事故ございまして、その時、Xバンドレーダーの関係で一時、救助のヘリコプターの飛行が制限される事態がありました。県の今までの説明では、飛行禁止区域は海難事故の場合は除外されるということですが、実際には米軍から要請が来たと。県民の命を預かる知事の立場としてお願いします。

○知事
 事実関係の部分がありますので、若宮行政改革・危機管理監の方から、状況等を含めて的確に説明をいたします。

○行政改革・危機管理監
 今のお尋ねですが、米軍の方からの制限というお話しがございましたが、正確に申し上げたいと思います。
 今お話がありましたとおり、飛行禁止区域というのは、海難その他の事故に際し、捜索又は救助にあたるヘリコプター等の場合は、航空法等の規定により、例外的に飛行禁止区域でも飛行できる、ということはご承知のことと思います。
 今回、事故が発生した現場海域のうち飛行禁止区域を含む海域については、海難事故を管轄する海上保安庁が事前に米側と調整を行いまして、7月30日午後 7時30分から、翌日7月31日午前10時までの間、約14時間半になりますが、この間は、調整の結果Xバンドレーダーを稼働しないこととし、この設定をした直後の午後7時35分からの海上保安庁のヘリの夜間飛行による捜索、早朝4時15分、明るくなってすぐやったのですが、県防災ヘリや県警ヘリによる捜索が行われたというものでございます。このように、あらかじめ調整の結果設定された時間内に捜索を行ったということで、10時から時間が切れた、いわゆるXバンドレーダーが稼働できるようになったのですが、調整の結果、設定されていたものだということでございます。
 このように、今回の行方不明者の捜索にあたって、飛行禁止区域が捜索活動に支障を来たすことはなかったと考えております。
 なお、31日午前10時以降は、捜索範囲が拡大され、沖合を含む海域において捜索が行われていると聞いています。

○記者
 先程、東通の村長がお見えになられたと思うのですが、知事としては、要請のあった経緯について、意見をいつ頃までに、どのようかたちでまとめられたいとお考えでしょうか。

○知事
 近々、国から意見照会があると伺っておりますので、今後、国からの意見照会があった場合、当該地点では既に東北電力1号機が順調に稼働している実態も踏まえまして、周辺市町村長等のご意見を伺うなどの手続きを進めたいと思っております。国の照会があってからということになります。

○記者
 そうすると、何らかの形で、県民の意見を聞く会とかを開くことも・・・手段としてですが。

○知事
 この場所自体はご存知のとおり、東北電力としてのこともありますけど、従前の例等も参考にしながら、意見照会に対してのお返事を申し上げる。周辺市町村長のご意見も聞くわけですから、そういった段取りになると思います。

○記者
 9月の下旬から議会も開会すると思うのですが、そこでまたお諮りすることはないのでしょうか。

○知事
 東通原発自体としてはありますが、もちろん私どもとして、県民の代表である議会の先生方に私どもの考えをお示しすることは、何らかの形であるものと思っておりますし、また、議会に限らず、ご意見を伺う仕組みは必要かと思っております。既に原子力発電所が運転開始している場所でもございますので、そういった部分についてはもう一度考えなくてはと思っております。今後はどうあるべきか。

○記者
 先日、全国知事会が開かれましたけれど、私は残念ながら取材に行けなかったのですが、色々な報道を見ていますと、どうも知事会としての一体性、「闘う知事会」という看板があせてきたのではないかいう指摘があるようです。
 分権やら改革やら、道州制がどうなるかなど知事会として向き合わなくてはならない問題が山積しているようなのですが、今後、知事として、知事会の活動にどう参画していくのか、あるいは、知事会の活動についてご所見があればお伺いしたいのですが。

○知事
 私自身も、ご存知のとおり、ちょうど美術館の開館日だったものですから、出納長に代理出席してもらったわけですけど、分権改革の進め方について活発な議論が行われていたと出納長から話を伺ってます。また、具体的な取組方針をそれぞれ確認したと聞いております。
 従って、「闘う知事会」という形で岐阜で始まった頃とどうかということなんでしょうけど、交付税の削減など、改革に伴う痛みを踏まえて、現実に根ざした実質的な意見が目立ったと出納長から聞いています。それが、「闘う知事会」の姿勢が弱まったというふうに受け止められたのかなと思いますが、ただ、行政ですので具体の毎日ということになるわけですから、現実的な路線を視野に入れることをもって、知事会はその方向に向かっていったのではないかと、報告を受ける限りにおいては考えております。
 私自身の立場としても、今後とも現実的路線を視野に入れながら、地方分権一括法以来のまさに大きな流れでございます、いわゆる分権改革に積極的に参画していきたいと考えております。

○記者
 すいません。これは各県の知事にお聞きするのですが。
 佐賀県が3年くらい前に出した確か「育児保険構想」というものです。かい摘んで言うと、20歳以上の全国民が月1800円くらい払って、それを財源として確保して、さらに税財源として確保したものをあわせて、子育て、例えば育児サービスの負担軽減とかに活用していこうという構想なのですが、これが今週の規制改革・民間開放推進3か年計画の中で検討対象になったり、公明党などが前向きに検討しているような話を聞いているのですが。
 こういった制度が将来的に必要かどうか、それとも、子育てを保険制度にするのはどうかという議論になってくるかと思うのですが、知事はどのようにお考えになっているのでしょうか。

○知事
 全国で同じことを聞いているということですので、私、若干勉強してきたのですが。
 この構想を簡単に言えば、例えるなら、介護保険に対応して育児保険というニュアンスの制度だと思いますが、この育児保険的なものは、少子化対策や次世代育成支援対策をより一層推進するため、社会を構成する全ての人がお互いに支え合う「社会保険」の一つとして、佐賀県などで構想されたと聞いております。
 本県では、少子化対策については、あらゆる面で子育てしやすい社会システムに変え、育児の社会化を図り、国として抜本的な少子化対策を進めることが必要であると考えております。そのための財源については、全国知事会でも社会保障給付費における高齢者関係給付費、70.4%と児童・家族関係給付費、 3.8%の比率を見直すなど、既存の支出の見直し、育児保険などの新たな財源の創出、あるいは税制度の見直しなどの議論が出ておるわけで、具体的な財源確保策については、今後、合意形成に向けて国民の皆様方の議論の深まりが必要ではないかと考えております。
 もっと議論が深まらなければ、「社会保険」的なものでございますから、具体化については道のりがあるのかな、というところでございます。

○記者
 先程の東通の確認なんですが、東北電力さんが既に稼働していることを考えれば、基本的には異論はないけども、色んな意見を聞く場を設けていかなければならないというお考えでよろしいでしょうか。

○知事
 やはり、国からの意見照会があると。それを踏まえて、どう段取りがあるべきかやっていく。その中に、周辺市町村の意見を伺うとか、今までやってきた部分のことがありますので、我々としてはやるべきことはやっていく。先程、村長に言ったとおりです。

○記者
 アクティブ試験の話になりますが、安全協定並みと言いますか、懇話会、市町村長会議等を開催されたわけなんですけど、県民説明会はやらなかったとはいえ、そこまで開かれた知事の真意と、今後こういったものがある時、どういった対応になるのか。これから、トラブルが起きない方が私たちも嬉しいのですが、どういった対応で、今回やったようなものについてまで行われるのかについて、どのようにお考えなのか。

○知事
 今回、何しろ初めてのことですし、結果的には、数字的にも、2回目について我々もはじめ内部被ばくと言ったけれど、実際はなかった形になりますが。私たちが1回目に大変微量ではあったが、きっちりと言ったにもかかわらず、あり得る可能性のあることがすぐ起きたことが重要であって、私どもとして常々強く申し入れている安全に対する意識等について、もう一度きっちりしてもらうということがあった。

○記者
 今後の対応もケースバイケースというか、深刻度に応じて対応していくと。

○知事
 まあ、そういう形になると思いますけど、やはり、何よりも安全というものに対する立っている場所というか感性というか、それは我々、県民の目線ということが大事なのであって、従って、確かにC未満とか基準に満たないものであったとしても、今回、きっちりとした厳しい話もさせていただきました。こういう姿勢は、何よりも県民の安全・安心というものに対して、言うべきことははっきりと言い、また、そのことに対して、国、事業者が改めていくのか。より良い品質保証及び安全対策について歩んでいくのか、ということは要求すべきものだと思っています。ということで言わせていただきました。

○記者
 医師支援機構について、実際の実績が3人、紹介中が2人ということで、その実績について、普段医師確保に奔走している知事としては、この機構の実績についてどのようにお考えですか。

○知事
 私どもとしては、短期的・中期的・長期的なそれぞれの手をみっちりとやってきております。いよいよシステムが稼働してきたなと思っています。今までの3 年間、県外の色んな場所で応援団をつくってきました。応援チームからは、弘前大学の学生さんを含め、こうあるべきについて聞いてきました。それで仕組みをつくったわけですけど、やっとその仕組みに反応してきてくれた。青森の仕組みがこうあるのであれば、自分はその中でこう活躍できるけどどうでしょうか。というふうになってきたと感じています。
 人に狙いを付けて引き抜きにいくというのは、本来好ましくないと思っていたんですよ。取った、取られたの話になりますので。制度をきちんと整えて、「こうです。どうですか。」と言って来てくれる仕組みが動き出したことは嬉しく思っています。

○記者
 先日行ったアンケート調査で、「三村県政を評価する」が8割という高い支持率になったわけですが、その中で、「評価する」部分は「攻めの農林水産業」、「行財政改革」、反対に、「あまり評価できない」のは、これは県政だけの話ではないと思いますが、「産業・雇用」が今ひとつなのかな、という結果でした。これに対する知事の所感があればお聞かせください。

○知事
 産業・雇用対策ということ、産業・雇用対策全般というものは種を探し、その種を伸ばすための地ならしをし、ということが必要な分野と、それから、実は、攻めの農林水産業もあおもりツーリズムも、得意分野として、比較的早期に効果を発現できる部分として、その部分の収益がまわるということは、流通の分野等を含めて、あるいはその他全般を含めて、「働く」部分につながってくるので、それらも産業・雇用対策として、10本の「わくわくテン」の中で述べているわけです。また、実質的なものづくり産業をどう伸ばしていくかという部分、ご存じのとおり、東西いろんな部分の芽が出てきており、東の静脈産業、西の光(触媒)関連産業ということで大きく伸びる芽が出てきて実際に動き出しているわけです。今後は、青森県ではたくさんの種を確保しているわけですから、これをどう芽吹かせていくかということで、本当に叱咤激励をいただいたという思いです。

−以上−

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