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平成18年7月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成18年7月3日(月) 11:15 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。

○知事
 庁議関係の方からお話させていただきます。
 庁議関係では2点です。
 ラムサール条約湿地「仏沼」フォーラムの開催についてでございます。
 来る7月9日、日曜日10時に、三沢市公会堂において、県と三沢市の共催で、ラムサール条約湿地「仏沼」フォーラムを開催いたします。
 三沢市仏沼は、長年にわたり地元の方々が大切に手入れや管理をしてきた結果、オオセッカなどの貴重な動植物の生息地となり、昨年11月8日にウガンダで開催されました、第9回ラムサール条約締約国会議において、国際的に重要な湿地に登録されました。
 県では、仏沼のラムサール条約登録を記念して、地域の方々や自然保護団体、行政機関等が協力し、これからの仏沼の保全と利用の方向を話し合う契機とするため、本フォーラムを開催することといたしました。
 県民の皆様方のご参加をよろしくお願いします。
 また、マスコミ各社のご協力をお願いする次第であります。

 続きまして、青森県立美術館開館についてであります。
 来る7月13日、いよいよ青森県立美術館が開館いたします。構想より十数年、様々な検討を行いながら、数多くの芸術家を輩出する本県にふさわしい美術館のイメージを模索してまいりました。
 県立美術館は、県民の皆様方の美術館として、県民に親しまれ、愛されるとともに、三内丸山遺跡と一体の文化観光拠点として、青森県の個性豊かな芸術文化を世界に向けて発信することを目指し、青森県の芸術風土を世界に向けて発信する美術館、優れた芸術を体感できる美術館、子どもの感性と想像力を育む美術館、県民とともに活動する美術館、この4つを使命とし、その実現に向けて力強く前進してまいりたいと思います。
 開館日であります7月13日は午前10時30分から開館記念式典及びシャガール展開会式を行い、美術館の建設や展覧会の実施にあたってご協力くださいました方々とともに、県立美術館の開館を祝いたいと思っております。
 なお当日は、正午から一般公開とし、県民をはじめ多くの方々に所蔵作品の展示やシャガール展をご覧いただくこととしております。
 そして、ご来場いただく多くの方々を安全かつスムーズにお迎えするため、警察等の関係機関やボランティアの方々のご協力をいただきながら、全庁挙げて対応し、万全を期してまいりたいと思います。
 開館まであと10日となりましたが、ここまで進めてくることができましたのも、美術館を支えてくださった多くの方々のご尽力によるものであり、最後まで気を引き締めまして開館の準備を進めてまいりたいと思っております。
 何卒、皆様のご来館を心よりお待ちしておりますし、前売り券につきまして、ご存知のとおり前日まで発売させていただいております。コンビニ、協力いただいておりますメディア、その他においての販売となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 庁議は以上です。

○幹事社
 幹事社からは2点質問です。
 まず1点目が、使用済み核燃料再処理工場でおきた体内被ばくなんですが。既に臨時議会の召集などを予定されていますが、現時点で、国や事業者、県議会などへの対応について決まっているものがあればお知らせいただきたいと思います。

○知事
 6月24日に発生しました再処理工場分析建屋における内部被ばくの恐れがあった件については、バイオアッセイによる測定で放射性物質は検出されていないとの報告を受けております。
 この件については、原子力安全・保安院が日本原燃株式会社に対して、本日7月3日までに原因究明等の報告をするよう指示しており、県としては、事業者の報告内容及び国の対応状況を見極めてまいりたいと考えております。
 また今後、アクティブ試験の第1ステップのホールドポイントにおける評価が行われることとなっておりますので、こうした一連の報告、評価等の予定を踏まえ、臨時会等の開催に向けて現在調整を行っているところです。
 投げ込みをしていると思うのですが、今日、例の専門家の方々からいろいろと知見を賜るということが予定されております。現時点では以上です。

○幹事社
 もう1点です。
 青森・岩手両県と八戸・久慈・二戸市で作る三圏域連携懇談会が八戸市の呼びかけで設立されることになりました。 県としてはどう関わり、地域をどうバックアップしていくか。

○知事
 県南と岩手県北は藩政時代には既に共通の生活、文化圏を持つなど、古くから密接な関係にありました。このような地域においてこれまで育んできた歴史や文化を踏まえ、それぞれの地域資源を活用し、相互の信頼と尊敬に基づく地域連携が推進されることは意義深いことであると感じております。
 また、自分自身も県南の首長でございましたが、かつて北奥羽の勉強会というものがございまして、秋田県が入っていませんから、それより今回は範囲が小さくなるのだと思いますが。かつてそういった歴史もございます。
 また、岩手県からご存知のとおりお話等もあって今までやってきたわけですが、今回、八戸市の呼びかけによりましての三圏域連携懇談会の開催ということを契機といたしまして、歴史的にも交流の深い岩手県北との連携が更に促進されることが期待されるところでありまして、今後、この懇談会から提案される施策等につきましては、三八地域県民局を中心として関わっていくことになると思っております。
 県として実施すべきことがあれば、大いにバックアップしていきたいと考えている次第です。
 以上です。

○幹事社
 続いて、各社からの質問に移ります。

○記者
 今日、県の情報公開条例に基づいて、知事の所得等の報告書が公開になりましたが、その中で、3つ伺いたいのですが。
 株式配当で790万円の配当所得というものがあったと思うんですが、その具体的な内容を教えていただければと思います。

○知事
 祖父以来の三村興業社という会社があるんですが、同族会社なんですが。その配当の部分の記載だとご理解いただければと思っております。

○記者
 雑所得の方の11万円というのは。106,800円でしたか。

○知事
 雑所得の方は、講演料か何かだったかと思います。
 それで、一言言っておきますが、この三村興業社株の部分につきましては、ご存知のとおり、資産公開条例に該当しない株でございまして、したがって、資産公開の方には載っていませんが、今回配当があったというふうにご理解いただければと思います。

○記者
 もう1つ。去年発表になりました一昨年の資産等報告書の中には、事業所得があったかと思うんですが、事業所得が無くなったことをもう一度教えてください。

○知事
 事業所得?どういう金額で書いてあった?

○記者
 16年の1年間の所得として149,080円ですか。

○知事
 うーん、講演会ではないとすると・・・。そうするとその2点について、税理士さんにやってもらっているので、多分、原稿を書いたのとか・・・。すいません。原稿所得の部分と講演会の喋る方の部分等を含めて、ちょっと仕訳に自信がありませんので、大変申し訳ないけども、税理士さんに聞いてみまして、皆さんにお話させていただきます。

○記者
 県立美術館の関連ですが、もう間もなく開館ということですが、これまでの準備状況を館長としてご覧になっていて順調なのか、それともどうなのか。それから、改めて新しい美術館ということで、館長としての抱負といいますか、意気込みを一言お願いいたします。

○知事
 準備状況ということについては、途中の状況、間に合うのかという思い等もありまして、いろんな体制の立て直し等含めて、美術館チームが大変によく、最後ここに向けて頑張ってくれていると思っております。
 自分自身もご存知のとおり、度々行きながら、どういう状況にあるか等々点検してきたわけですが。現状、今、搬入等しているわけですし、奈良さんのあれも建ちましたし、何とか間に合ったと、間に合わせて良い形で県民の皆様方にお示しできるという思いがございます。
 抱負とすれば、まさに青森という土地柄、我々のこの地域というものは、芸術・文化に対する感性が非常に高い、意識を含めてかつてから高い地域であると思っています。縄文ということまでは言いませんが、いわゆる近場で言えば、県民参加型劇もやりましたが、太宰(治)あり、寺山(修司)といった多彩な人あり、そして美術そのものに限ってみても棟方志功があり、現在の奈良美智あり、そしてまた、考現学の今和次郎さんもあり、さらに写真の方でいえば、今回、小島(一郎)さんとかピュリッツァー賞の澤田(教一)さん方のものも展示されるわけです。そういった、まさに青森というものがもっている感性というものは、日本だけでなく、ご存知のとおり韓国とかいろんな方から引き合いがきているわけですが、世界に通用できるものであるという思いで情報発信していきたいと思っております。

○記者
 美術館についてです。これから観光への期待も高まると思うんですが、この美術館が成功したか、もう少し頑張らなければならないかということを示すためには、知事が判断する材料として一番重視しているのは、例えば入場客なのか、それとも県外からの入り込み客なのか、どのへんに重きをおいてこれから美術館を運営していかれるか。

○知事
 ですから、いわゆる経営数値的に考える部分と、我々として子ども達がここに来て、いろんな創作活動をする。そしてまた、いわゆる本物、青森が生んだ、あるいは世界のシャガールとか、そういった本物に触れることによって、私共青森県の方々が、それこそ縄文の昔から持っている感性という部分で、それが新たな人材育成、人づくり、あるいはあえて進めていけば産業に繋がるような、ミラノを超えろとか、フィレンツェを超えろとは言いませんが、しかしながらですよ、あえて言えば、そのくらいの思いでいく部分を重視するということになります。
 私とすれば、今ここに我々大人としている我々として、この美術館から感じとる青森のかつて、今も活動している作家もいるわけですが、その感性といい、芸術発信力というものを青森というものに対して自信を持っていただけるということと、子ども達に向けての将来の人材育成というか、感性に対しての刺激を与えるといいますか、そういうことの価値は非常に大きいものと考えます。
 しかし、やはり、県政全般、税を投入しての動きということでございますし、ご存知のとおり、当初から繰り出ししていかざるを得ない体制、財政的、財源的には、という形であるわけですから、やはり我々として多くの方々に知っていただけるということ、これは非常に重要なことであると思います。
 だからこそ、第2弾の宣伝をさせていただければ、アラーキー(荒木経惟)が撮影して、また縄文と一緒の、縄文と現代というものも出てくるわけですし、そういった企画のもっていき方、常設展のあり方等含めて、いかに多くの方に、これは県内外、いわゆる都市型観光としての、海外向けの目玉としての都市型観光ですよ。そういった部分も大事になってくると思っています。
 2つの面からということになると思います。

○記者
 日本原燃の体内被ばく事故に関連して質問させていただきます。
 知事は先日、兒島社長に厳重注意をされましたが、この件について、県の責任についてどうお考えなのかという点がまず1点目です。
 アクティブ試験を認めてゴーサインを出したのは県ですし、1度目の体内被ばく事故が起きたとき、当然、再発防止策というのは県の方で確認されたと思うのですが、結果的にそれは不十分だったということだと思うんですが、その不十分な再発防止策を認めてしまったという点はあるかと思うのですけれども、その辺の責任について第1点目。
 2点目としましては、今月、それに関連して臨時議会で全員協議会が開かれると思うんですが、そこでは、当然、費用弁償として議員に対して税金が支払われます。総額200万円を超すお金になると思うんですが、一部の安全派の方々には、県が当初からしっかり確認をしていれば、そもそも開く必要がなかったのではないか、そういう税金を投入する必要もなかったのではないかという批判もあるんですが、そういった声に対してどうお考えなのか、その2点をお願いします。

○知事
 私ども、青森県は、この課題について、まさに安全確保を第一義としての取組みということをこれまでも続けてきたわけでございます。
 したがってご存知のとおり、私どもとして提案させていただきながら、いわゆる第三者機関等を含めての品質保証体制を強化していくこと、私が知事になりましてからそういう体制に努めてまいりました。
 また、いわゆるトラブル事例集等を含めて、様々に想定されることを予知する中でのいわゆる安全に向けての姿勢を高めていくことの要求等を含め、様々に、数はこれこれと挙げればきりがないんですが、そういうことを進めてきたわけであります。
 したがって、私どもとすれば、まさにこの日本の国、あるいは世界全体のエネルギーのあり方、あるいはこの国における、エネルギーにおける民生安定ということ等の観点、本来、これは本質的に国が担うべきことの部分であるわけですが、私どもとしては、そういった様々な中、この事業を、地域振興ということも含めて、協力を申し上げてきたというものがございます。
 ご存知のとおり、第一義的には、国及び事業者というものがきっちりとした法的権限を持ち、法的規制の下でこれを行っていくことがあるわけですが、私どもとしてやるべきことについては、まさに県の立場として、そういった品質保証体制の向上等を含め、提案してきたという思いがあるわけですから、今回、マスクを1つ掛けた、掛けないという話ではなく、まさにこういった物質が取り扱われる部分においてのヒューマンエラー的なものを起こさないための提案について、さらに私どもとして、していくべきところがあるなということで、例の小集団活動のことも含めて話させていただきましたし、県としての当面の間の基礎的なことについての、毎日現場に行っているわけですが、そういった仕組み等についての提案をさせていただいたと、そう思っております。
 私どもとしてなすべきことは、したがって、さらに、品質保証には終わりがないわけですし、また、書かれてあるマニュアルのまさに字と字の間を読んでいこうと、行間のみならず、字と字の間まで読んでいこうということを含めてのご提案をしていくことが重要であると考えている次第であります。
 議会、全員協議会等についてのお話でございますけれども、私どもとすれば、県民を代表する議員各位含めて、これまでも、ずっとこれまでもそういった仕組みの中で、まさにご説明し、ご質疑をいただくということを進めてまいりました。それは1つ、重要な取組みではないかと考えております。

○記者
 関連して質問させていただきたいのですが、今回の全員協議会は、単独の全員協議会ではなくて、臨時議会という形で、こういう形になったのは、三村さんになってからは初めてのケースだと伺っていたのですが、そういった議会側の対応についてどう受け止めていらっしゃるのかということです。
 全員協議会というのは、そもそも地方自治法に定められていない会議ですので、費用弁償を支払っていない自治体というものが相当多いのですが、東北6県ですと、山形とか秋田では払っていませんし、市議会レベルだとどこも払っていないんですが、青森県議会で払うことの必要性について、知事はどうお考えなのかお願いします。

○知事
 要するに、費用弁償をどう思うかということ?

○記者
 まず1点目が、議会が今回臨時議会をすることにしたことについて、どう受け止めていらっしゃるか。

○知事
 県民を代表する議会の思いとして、議会の先生各位の思いとして、まさにそういう議会の場においてという思いに対しては、私ども応えるべきところがあると思うし、大事でございます。
 また、費用弁償についても、それは議会としての考え方ということで、私どもからコメントする立場にないと思っておりますが。

○総務部長
 全員協議会の費用弁償の他県との比較という話がありましたが、今、他県の状況を承知しておりませんので、具体的なお答えはできません。
 ただ、今までの慣例といいますか、その取組みの積み上げの中で、議会運営というものが当然あるわけでございますので、その中で費用弁償その他も適正に対応されてきているというふうには考えております。

○記者
 先月、鯵ヶ沢プリンスホテルをはじめ、県内4ヵ所のプリンス系の施設が売却されるという申し入れが県の方にあったと思うんですが、同じように、田沢湖プリンスホテルを抱える秋田県の方では、秋田県の知事が何らかの支援を考えていきたいというコメントをしているんですけれども、県としては、何か、雇用問題とか、そういうものがありますから、そういうものについて、県としての対応策はどのように考えられているのかということが1つ。
 また、先ほどの所得公開の関連ですが、ちょっと確認ですが、これは三村興業社から出されていた配当というのは、去年は公開が無かったんですが、去年は結局、条例の対象外だったから出さなかったけれども、今年から出したという受け止め方でいいんでしょうか。
 それとも、毎年やっているのではなく、たまたま去年あったということなのでしょうか。

○知事
 たまたまです。同族企業というのは、しっかりしない部分があるんだけども、社長がきっちりとした人になったら、たまたま、去年はちゃんと出たということ。あまり、細かい話はあれですが。
 鰺ヶ沢プリンス、プリンスホテル系のことですが、ホテル側との、西武ホールディングスとの話の中で、まさにきちんとした受け手を探し、きちんとした対応をするということをいただいておりますから、それは、今までの非常に長いやり取りの中において、信頼できる部分があると思っております。
 ただ、私どもとしても、やはり雇用の関連があることですから、状況についてはきちんと注視するというよりも積極的に見守っていきたいと思っております。

○記者
 先日の日本原燃の記者会見で、核燃料税につきまして、県側から打診が、今年1月以降にあってという話があったのですが、その席で、兒島社長は核燃料税と3月31日のアクティブ試験開始、3月29日の安全協定締結でもいいんですが、そういったこととは関係ありませんという話だったんですが、その点について、改めてそういう認識は、核燃料税の受け入れと、試験を年度内にやるということについて、県としてはどういうふうに考えていらっしゃるかということとですね、1月の時期に、こういう交渉などを控えた時期に、そういった交渉を進めていたことがよろしいのか、一般的に考えると、こういう相手側の同意を求めるときに、先に口上があると、核燃料税を上げるのは嫌だとかも言えないような雰囲気を私は感じているんですが、私の考えすぎでしょうか。
 その点の経緯と認識についてお聞かせください。

○知事
 事務的段取り、といういうふうに認識している。

○副知事
 核燃料税については、当然、今年の9月で終わりだということは分かっていたわけでございまして、ですから、そういうことになりますよという話はしたことがあったとしても、今の核燃料税の具体的なものについては、これは野村総務部長が中心になってやりましたから、これは4月以降にやったと、交渉を開始したと認識しておりますが。そうですよね。

○総務部長
 はい。

○記者
 来年、統一地方選の年ですが、年々統一率が下がっているという問題がありまして、合併があったり、首長の選挙日程が変わったりして下がってきているという状況はあるんですけれども、これで果たして、統一地方選といえるのかということで、知事として、年々下がってきている統一率についてどのように見ていらっしゃるかと。
 そして、じゃ、今後どういったやり方が現実的なのかというところのお考えを伺いたいと思うんですが。

○知事
 そう言われてもというか、比較的統一している感じではあるけども、確かに首長さんが病気になったり、いろいろあるのはしょうがないことだし、これは国全体で、あれはあれで統一したわけだし、任期何年というもののやり取り、4年の中でのことだし、私どもとして、これをどうこう、まさに選挙というのは、それぞれ住民の方々が、この場合は地方自治に対してのご意見としての投票ということだし、それを変に、そこを短く直してということは、我々としてはやはり言うべき立場にないと思うんですが。
 もう一回、国全体として考えるべき時期がくればということしかないんじゃないかな。なかなか難しい。

○幹事社
 他になければ、今日の定例知事会見はこれで終了いたします。
 三村知事、ありがとうございました。

−以上−

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