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臨時会見/津軽ダム発電事業について

会見日時:平成18年6月26日(月)17:00 〜 17:12
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 津軽ダム発電事業についてご報告申し上げます。

 津軽ダム発電事業につきましては、去る4月24日、津軽ダム発電事業検討委員会から「今後は民間事業による継続の検討をすべき」との提言がなされ、また、県議会自由民主党会派から、さらに、ダム下流域市町村で構成します「津軽ダム建設促進期成同盟会」と地元の県議会議員の皆様から、いずれも「民間事業により継続すべき」との強い要望がございました。
 これらを踏まえまして、「環境と共生する循環型社会」の形成を目指す本県にとりまして、水力発電は再生可能なエネルギーとして有効であること、また地域振興の観点からも、是非とも継続すべく最大限の努力をすべきと考え、東北電力株式会社をはじめ、本県で電気事業を展開し、また計画している本県にかかわりの深い事業者に対し、津軽ダム発電事業への参画についての検討を要請してきたところであります。

 民間事業候補者の選定にあたっては、津軽ダムにおける発電事業を確実に実行できることが重要な要件と考えており、選定の手続き上の透明性、公平性の観点から、公募が有効な方法、手法であると考え、水力発電の実績のある事業者を対象に募集したものであります。
 このため、外部有識者による「津軽ダム発電事業候補者審査委員会」を設置し、その審査委員会による津軽ダム発電所の建設及び運営等に関する審査・評価を経て決定することといたしました。
 公募につきましては、6月6日から募集を開始し、20日に東京電力株式会社、東北電力株式会社、電源開発株式会社の3社から提案書の提出があり、2回にわたる審査委員会の審査・評価がなされました。
 その結果本日、審査委員会末永委員長から報告をいただきました。
 それによりますと、「本審査会において、津軽ダム発電事業候補者として応募のあった団体について審査したところ、

* 津軽ダム発電所の建設に係る事業計画において、経済的に有利に実施できることが具体的に示されており、内容が的確であること
* 発電した電力の供給計画において自社の送電施設が利用できること
* 管理運営体制は、青森県内に所有している多数の水力発電所と一元管理であり、通常時緊急時の対応が確実に行われ、また、経済的に有利に実施できること
* 地域振興として、建設に伴う経済波及効果をはじめ、水力発電所を通じての教育・啓発活動や観光PR等についても具体的に提案されていること

などの点で優位性が高く、応募した動機や取組姿勢に意欲が見られ、また保安が確保されることなど、全体にわたり、適正な事業の実施等に必要な提案がされており、津軽ダム発電事業候補者として他の団体より優れていると評価し、東北電力株式会社を第一順位候補者として選定した。」
とのご報告を頂いたわけであります。

 県といたしましては、審査委員会からのご報告を踏まえ、さきほど三役、関係部長で会議を開催し、津軽ダム発電事業を県から継承し、将来にわたって環境にやさしい再生可能な水力発電事業を確実に実行するため、東北電力株式会社を津軽ダム発電事業候補者として決定をしました。
 今後、国において、関係機関と協議・調整の上、県に代わる新たな津軽ダム発電事業者として正式に決定されることになります。

 以上、ご報告とさせていただきます。

○記者
 知事みずから3社訪れて参画要請しましたけど、それに対して今日、結論が出たと。

○知事
 委員会の方からもありましたけれども、それぞれ水力に実績のある会社でございました。また管理技術ももちろん、私が言うまでもないんですけれど、公募の状況、審査状況を聞きますと、それぞれに良い提案をきちっとしてくださったということで、さきほどお話しした何点かの観点から、東北電力株式会社の提案が他社より優れているという形を委員会からいただいたわけでございます。
 私どもとしては、この発電事業につきまして、公募に対する応募があり、また第一候補者としての形でご説明いただいたことを非常にありがたく思っていますし、ぜひこの水力発電事業が継承されていくことを大いに期待するものであります。

○記者
 引継ぎの時期なんですけれども、前の説明では、岩木川第一発電所の売電契約を結んでいる東北電力との契約の関係で、それが切れる2009年度を目途としているということなんですが、今回このまま東北電力に引継ぎということですと、もう少し早まるという可能性もあると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

○県土整備部長
 さきほど知事が最後のところで申し上げましたように、今後は、国において関係機関との協議があるというのが大前提です。今、お話のありました2009 年、平成21年というのは、今の岩木川第一発電所の売電契約が平成21年度まででございまして、そこはひとつの区切りになるかなということで、従前、お話を申し上げました。従いまして、国における協議等が速やかに進んでいけば、その時期というのは、自ずと変わってくるという可能性は十分にございます。

○記者
 応募した3社は、いずれも県内で原子力もしくはそれに類する電力業者ではあるわけですが、東北電力以外の社は、当初なかなか否定的な部分もあったと思うんですが、こういう公募の形をしてきたことに関して、3月の核燃サイクル協で、電気事業者の方たちに、下北以外の、津軽、県全体の振興という形で知事が要請されたということがあるんですが、こういったことについて、電気事業者の方の配慮とか、そういったことがあったのかどうかについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 電気事業者とすれば、純粋に、今回、技術的にも経済的にも、たとえば何円でできるかも含めて、公募に対して、実務的な部分で応募してきたという感じでございます。
 委員会からの話でもありましたが、遜色のない提案であり、しかしながら送電線が足りない当たりでは、やはりどうしても地の利ということがあったという話ですから、出してきた内容はきちっとプロの仕事としての提案というふうに感じています。

○記者
 東北電力の答えも含めて、それはあくまでもビジネスの話であって、原子力関連の影響というのは別に感じていないわけですか。

○知事
 それは今回、こちらも意識していないし、あちらもしていないと思います。

−以上−

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