平成18年6月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成18年6月2日（金）　11:17 〜 12:00
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　まず、庁議案件の報告からお願いします。

○知事
　まず庁議案件、何点かお話します。
　職員提案型、ベンチャーでやっておりましたDVDができました。いろんな仕事、１００の仕事が入っているのですけれど、DVD「はたらく心」の完成について、商工労働部長から、報告がございました。このDVDは、子どもたちが将来の自分の仕事について考えるきっかけをつかむことを目的に作成をいたしました。内容は、小学校高学年以上を対象としておりまして、我々の「あおもり」をキーワードに１００の仕事を選択して収録し、仕事の紹介だけではなくて、それぞれその仕事に従事している方の生き方や仕事への想いというものを伝える内容となっております。このDVDにつきましては、今月中に県内全ての小・中・高等学校や教育関連施設などに配布するよう準備を進めております。また、私自身、県内の小学校を訪問しまして、そのDVDを使っての出前授業ということを計画しています。多くの学校やご家庭でこのDVDを活用して、未来を担う子どもたちと「はたらくこと」の意義について話し合うことに役立てていただきたいと思っております。県で製作したものですから、いわゆる著作権の権利があるので、どんどんこれはオープンにしたいと思いますので、是非メディアの皆様におかれましても活用方、いろんな場面でございましたらお願いしたいと思っております。
　続いて、県産品の愛用についてのお話がございました。農林水産部長から各部局長に対し、スーパーマーケット等が行うふるさと産品フェア、お中元、自動販売機、宴会などで所属職員が県産品を積極的に利用するよう要請がありました。私は、「地産地消」が販売を重視した「攻めの農林水産業」の基本であるというふうにいつもお話ししているわけでありますが、県民がいわゆる旬の物、一番いい時期の一番いい県産品を食べて応援団になっていただくことが、県産品の評価を高めることとなり、そのことが県外、海外への販路拡大にもつながっていくものと認識する次第であります。また、安全・安心で豊富な県産品を食べることによって、県民の健康で豊かな食生活の実現が図れるわけであります。県産品の愛用につきましては、県職員はもちろん、是非、記者の皆様方、特に県外からお出での方々も多いわけでございますが、いろんな特産品がございますので、旬の物を、今であれば、ちょっと今年は寒いのであれしたトゲクリガニあたりがあったりとか、そういうものを地酒でやっていただくということ等を含め、使っていただきたいということをお願いしたいと思っております。
　それと、児童等の安全確保につきまして、我々として、庁議の後でまた会議をしたわけでございますけれども、少しお話ししたいと思っております。去る５月１７日に秋田県の藤里町におきまして、小学校１年生の児童が連れ去られ殺害され、また、５月２０日には佐賀県唐津市において、小学校５年生の児童が車にひかれた後、連れ去られ、山中に放置されるという、非常に痛ましい事件が起こったわけであります。本県においても、小さいお子さんを持つ親御さんの不安は非常に大きくなっているものと思われます。子どもの安全・安心につきましては、「命を大切にする心を育む県民運動」をはじめとして、県としてもこれまで様々な取組をしてきたところです。幸い、本県においては大きな事件・事故は起きていないわけですが、このような時だからこそ、予防の取組が重要であると考えるのであります。
　そこで、本日、青森県安全・安心まちづくり推進本部会議を開催し、各部局の取組、今後の対応等を協議いたしました。その際、私からは次の点を指示した次第であります。
　児童等の安全確保は、個々の家庭や学校の問題からもはや社会全体で取り組むべき問題となっており、学校、家庭、地域社会との連携・協力が非常に重要であるということ。「事件・事故はどこでも起こり得るんだ」という危機感、緊張感を持って取り組む必要があるということ。これまでも、各種の取組を県民の皆様とともに行ってきたわけですが、他県における事件を踏まえ、各部局での取組をスピーディーに進め、その際には、各部局間の連携を密にし、関係団体・関係機関等への協力を幅広くお願いすること。また、県職員自らが率先して児童等の安全確保に努めるよう、全職員に周知し、県職員が登下校時に防犯パトロールに参加する場合においては、ボランティア休暇の対象とするなど、参加しやすい環境づくりにも努めていくこと。ということをお話しました。今後は、青森県安全・安心まちづくり推進本部が中心となりまして、子どもたちの安全確保等の推進計画及び指針を早急に策定し、全庁挙げて取り組んでいくということにつきまして、私から指示をしたわけであります。
　また、県民の皆様方には次のことをお願いしたいと思っております。
　青森県の将来を担う子どもたちを犯罪から守るのは県民全体の務めであります。子どもたちを犯罪から守り、またそうした不安もなく安心して勉強でき、遊べる地域社会を作るために、県民の皆様方一人ひとりが子どもたちを守るための「通学路パトロール隊」、あるいは「子ども見守り活動」など、各種活動に積極的に参加していただければと思います。もちろん、それぞれ県民の皆様方がご自身でできる範囲で結構であります。例えば、下校の時間帯に、玄関先や庭で花の手入れとか掃除をしていたとしたならば、子ども達を見守り、一言「お帰り、気をつけてね」と、そう言葉をかけてくださってもいいですし、そういった見守ってあげる言葉をかけてくださるということが子どもたちにまた安心感を与え、子どもたちを狙う不審者に対するけん制、いわゆる抑止力にも繋がっていくというふうに期待するのであります。青森県内においては、この種の犯罪を絶対に発生させないよう、是非県民の皆様方のご協力をお願いする次第でございます。県としても様々な形でともに連携して協働していきたいと考える次第でございます。これまた是非メディアの皆様方にもそれぞれの機関を通しましてそれぞれにできる対応策と言うんでしょうか、そういったことをご工夫願えれば大変にありがたく思う次第でございます。
　そしてもう１点は、いよいよ来月の１３日でございますが、シャガールが４枚来ますと言うか、美術館がオープンになります。前売り券を発売しておりますので、何卒いろんな意味でご協力方、お願い申し上げます。
　ということで、美術館チーム側からのお願いでございました。館長でございますから、そういうことで、私もキャンペーンさせていただきました。
　以上です。

○幹事社
　では幹事社の代表質問、３点させていただきます。
　まず、１点目は、並行在来線問題なんですが、県が設置を予定しておりました「並行在来線青森開業準備協議会」設置についてですね、現時点で同意できないという見解を示した自治体がありました。自治体の負担の取扱が問題視されているようなんですが、知事は一連の経過をどのように捉えて、またどのように対処をするのかということです。
　２点目は、日本原燃の再処理工場の試運転が２ヶ月経過したということなんですけれども、様々トラブルがあっているようで、５月２５日には作業員が初めて体内被ばくしたことが公表されました。知事は原燃の対応をどのように評価しているのかお聞きします。
　最後の３点目なんですが、知事の任期終了まで、１期目なんですけれども、残り１年余り。これまで３年間の県政の取組を振り返って、所感と来年の知事選への現時点でのお考えをお聞かせ下さい。

○知事
　１点目でございます。県では、今後の青森開業に向けた青い森鉄道のあり方等について、沿線自治体の皆様等と協議を始めさせていただきたいということで、沿線の１１市町等を訪問し、県の考え方等について説明したところ、各自治体の皆様方からは、今後の負担のあり方や協議の進め方等について貴重なご意見・ご提言を頂戴したと考えます。その際、「並行在来線の問題は自らの問題であり、地元のニーズ・意見等を十分に把握検討したい」との貴重なご意見等もありました。そのことから、改めて各自治体の意向を確認した上で、去る５月３１日に沿線の市町長等にお集まりいただいたわけであります。この「並行在来線関係市町長会議」では、鉄道や駅舎等を活用した地域の振興策や利活用促進策を各自治体に主体的にご検討いただく「青い森鉄道活用会議（仮称）」の設置をお願いするとともに今後の進め方等につきまして意見交換をさせていただいたことはご承知だと思います。県としては、この会議での様々なご意見等も参考にしながら、これからの進め方を検討してまいりますが、青い森鉄道線沿線の地域交通ネットワークを確保し、将来にわたり住民の足が守られることが、何よりも重要であると考えております。そのためには、地域を挙げた利活用に対する積極的な参画が不可欠であると認識しているところでありまして、これまで以上に沿線自治体等と連絡・連携をとりながら青森開業に向けて取り組んでまいりたいと考える次第であります。
　続いて２点目であります。再処理工場の分析建屋における微量の放射性物質の体内への取り込みにつきましては、体内摂取量が極めて低いレベルでありますが、初めてのことでもありますから、私から担当部長に対しまして現地において作業の管理状況などについて直接確認するよう指示し、直ちに向わせたわけですが、また、一昨日、日本原燃株式会社では作業員の安全意識の徹底を図るため、全社安全集会を開催したところであります。この集会にも担当部長を立ち会わせたところであります。
　県では、これまでもトラブル等の状況に応じて安全確保対策に万全を期すことや原因調査と再発防止対策の報告を要請するほか、トラブルを教訓とした更なる品質保証活動の実効性の確保など、継続的な改善に取り組むよう事業者に強く求めているところでございます。私としては、今後とも事業者の対応を厳しく見極めまして、県民の安全、そして安心に重点をおいた対応をすべく、安全確保第一義の対処ということに努めてまいりたいと思っております。
　続いて、３点目でありますが、ご指摘のとおり、早いもので、知事就任以来３年が経とうとしておるわけであります。振り返ってみますと、この３年間は「ふるさと青森県の再生・新生」に全力を傾注し、自主自立の青森県づくりに向けて新たな観点・価値観に立った改革に取り組んでまいりました。この間、国のみならず本県にとっても三位一体改革や市町村合併など、大きな変革の時期でもございました。このような時代の転換期にあって、本県財政の健全化のための道筋を示します財政改革プラン、そして中期的な財政運営の基本的考え方を明らかにした中期的な財政運営指針を策定したわけでございます。また、自主自立の青森県づくりを県民の皆様とともに具体化すべく新たな本県の基本計画となります生活創造推進プランを策定するとともに、この生活創造社会、暮らしやすさのトップランナーの実現を支える行財政基盤の確立を図るために行政改革大綱を改定するなど、行財政基盤の確立に向けてご承知のとおり不退転の決意でひたすらひるむことなく改革に取り組んできたという思いがございます。
　県政を取り巻く社会経済環境は、今後も厳しさが続くことが予想されるわけですが、生活創造推進プランの推進と行財政改革の断行を私に与えられた天命と受け止め、蒔いた種が１つずつ結実していくよう、実を結ぶよう、私は知事職の任期中全力を傾注し取り組んでまいりたいと考えているのであります。
　従いまして、現在私自身が来年以降について具体的に言及できる状況にないというふうに感じております。
　以上であります。

○幹事社
　どうもありがとうございました。
　では各社から質問、お願いします。

○記者
　並行在来線の問題について確認したいのですが。開業準備協議会の位置付けなんですけれども、今の状態で、単に設置が延びている状態と受け止めていいのか、それとも開業準備協議会という枠組みそのもののあり方、その他を見直す可能性があるのか、この点について３１日の会議の結果がはたから見ていて分かりにくかったんですが、どういう位置付けなんでしょうか。

○知事
　地域でどう活用するか、そのことをまず一生懸命やるべきだというご意見が出たわけでございまして、我々とすれば非常にもっともなことという思いがございました。そこで、活用会議の設置のお願いということになったわけですけれども、これは「並行在来線の問題は自らの問題であって、地元のニーズ・意見等を十分に把握・検討してから協議会に参加したい」という各自治体の皆様のご意見を踏まえたものと考えます。このご意見は、協議会の設立ということを前提としたものと私どもとしては受け止めておりまして、時期はともかくとしても、設立についての方向性のご理解はいただいているものと考えるのであります。協議会ではいつ、どうかということになるのでしょうけれども、協議会の設立につきましては、従って活用会議の方、それから我々がやっている、OD調査ということ、ご存知のとおり年内にも調査をきちっとしていくということが必要なわけでございますけれども、そういった過程をいろいろ経ながら関係者が一堂に介し十分に協議を行っていくことが必要不可欠であると思っております。
　今後、それぞれの皆様方のご意見を伺いながら、OD調査とかその他を進めまして、そして市・町におけるところの活用会議の協議・検討の進捗状況を踏まえながら、改めて各市町長さん方と相談の上で協議会の設立の時期等については共通の理解を得た上で進んでいくという形になると思います。現状は確かにどう使うかということ、OD調査が先であるということは先回の意見の中でも出ておったわけでございまして、そういう段取りになっていくと考えております。

○記者
　ありがとうございます。関連してももう１点だけ。並行在来線の平成１４年の開業時の経緯が非常に時間に急き立てられるように、なし崩し的に事が運ばれてしまったのではないかという不信感を口になさる方が多いのですが、首長さんでですね、この不信感をどう解消していかれるのか。

○知事
　そういうご意見もございました。従って、私ども、並行在来線調整監をその担当として早い時期から、青森までの青い森鉄道開業に向けての段取りに入っているわけでございます。積極的に歩かせている。

○記者
　少子化の問題について２点お伺いさせていただきます。
　昨日、厚生労働省が２００５年の人口動態統計を出しまして、全国の合計特殊出生率が最低となったわけですけれども、青森県はこれまで全国的には高いレベルできたと思うのですけれども、今回は全国と同じ水準になり、下げ幅が一番大きいということになってしまいました。２つお伺いしたいのですが、１点目として少子化が進んでいることにつきまして背景とか理由とか、どういうことがあるというふうにお感じ、あるいは考えになっているかご所見をお聞きしたいと思います。あと２点目ですけれども、県の対策ですが、いろいろ子育て支援策をやっていると思うのですけれども、全庁的な取り組みについて、他県ではいろんな、医療費制度の拡充とかやっているところもございますけれども、そういった部分で現時点での対策ということでお考えがあればお伺いしたいと思います。

○知事
　出たばかりなんで、今日午後、皆様方にも１時半から記者クラブでいろんなことを説明することになっているのですけれども、どういう背景・理由ということなんですけれども、これは私もパッと、本県の結婚しない率が高く、婚姻率が４４番目というのは非常に意外だったのでありまして、ともあれ、全国的な流れとすれば、いわゆる非婚率が増えていること、結婚年齢が上がっていることというような理由もあるのでしょうけれども、国全体の施策、あるいは我々が若い世代の男性・女性、特に女性の方々に対して様々な意味で強制できるものではないという部分もあるわけですね。しかしながら、であればこそ我々とすればいろんな対策をお示しし、どうですかと、結婚して赤ちゃんを産んでみませんかというようなこと等をやっていくための段取りが必要なわけですね。だからこそ、医療の方で言えば安心して生める周産期センターをやりました。しかしながら国家全体として産婦人科医が、ご存知のとおり今年は我が方は希望者ゼロであったというぐらい減っていく傾向にあったりとか、国を挙げてやっぱり抜本的な具体策を打ち出していくことが重要だということで、少子化担当大臣も設置されたということだと思うのですが。まさにそれぞれ、ヨーロッパでも、特に一番韓国が課題になっているのですけれども、いろんな国、そして中国がいいようでいて何か急に突然、人口構成を見ると突然そうなるのではないかというようなことを含めて全世界的に、言い方を気を付けないとあれだけど、要するに経済先進的な地域はそういう状況になっているわけでございます。まあ、時代背景、様々な意識の変革ということだと思うのですけれども、私の個人的な思いで言えば、やはり結婚し、その中で子どもがいるということはとても自分自身の人生の感じ方を、いろんなことの物の感じ方を豊かにしてくれます。特に、子どもということについて言えばこれほど、非常に大きくなるまでの間、大きくなってからも、例えば娘とは、お父さんとはもうもちろん風呂に入らない等いろいろ難しくなりますけれどもとか、これからまた面白くなればいいと思っているんだけれど、いろんなことがあったりしてもそれぞれの人生にとって子どもが持てるのであれば持つという仕組みは非常に重要だということ等を、哲学・思想の問題まで踏み込んでと、一つ一つの生きることの喜びの一つとしてどうアピールすることができるかということを大事だと思っていますね。
　我々としては、いわゆる種々施策を本県も出しているわけですけれども、それを今、次々と部長から言ってもあれだから、１時半からの説明の時でいいかな、それは。

○記者
　先月、猪口少子化担当大臣が、閣内で、国営でお見合い事業をやったらどうかと提案をしていたという報道があったのですけれども、都道府県を見ても、今年度から、そういったお見合い事業に乗り出すというところがあったりして、かなり深刻に考えているところもあると思います。青森でも、以前、５年ぐらい前に農林水産部の所管で「緑の船」という事業をやっていたということで、それは今やられていないという話ですが、都道府県としてそういうお見合い事業を行政がやるということに関して知事はどのようにお考えになるかというところを。

○知事
　かつて町長時代、行政がやるというのではなく、自らいろいろと、まあ頼まれもするので働き掛けて周辺の企業とか、官公庁がありますから先生方もいますということ等、個人的にですよ、個人的にいろんな形で何人か集めてということをやったことはあるんですけれども、行政がそういう形でだんびら振り回して、というのはなかなか難しいもの。本来、あまり好ましいとは。本来、やっぱりそれぞれ出会いの場を。じゃあどう提供するんだという話なんですけれども、まあ自主自立の中においてと言えば変ですけれども、やはり自らいろんなチャンスをということが重要なのかなと思っています。かつて事業をやって、私ども相当いろんなことをやって１組しか実は結実しなかったということもデータ的にはあるそうです。そういうことで、やらなくなったわけなんですけれども。

○記者
　日本原燃の広報体制についてなんですが、今まで、特にトラブルのＢ情報に関しては、行政側に、県と村に対しては直ちに報告をするんですが、マスコミに対して、マスコミやホームページに対しては時間差が半日ほどあったりしたわけで、記者会としましては、その時間差の撤廃を原燃に求めていたんですが、県の対応としてお尋ねしたいのは、県の方が早く情報を得るというわけで、その情報を直ちに積極的にマスコミなり県民に知らせるということについて、それは可能かどうか。もし出来ないのであればどういった理由でできないのかというあたりをお尋ねしたいのですが。
　ちなみに、この間、兜島社長が会見の中で、そういった情報を県がどう扱うかは県の自由であって、直ちに公開をしてマスコミが殺到してもそれには対応できるということをおっしゃっていましたので。よろしくお願いします。

○知事
　何度かそのお話を問われているわけでございますが、私どもに飛び込んでくる時も、実は「てにをは」が付いていない、主語・述語が付いてない段階で来るものが多いわけですね、例えて言えば、ご存知のとおり。やはりＢ情報等についても起承転結が有ってでないと、私どもとして中途半端な話を出すことは非常にどうかなということがある。我々、とにかく対応・対策を取る必要がある可能性も含めて、あるいは場合によっては人をすぐ現地に出すためのこととして情報が来ていると感じているわけですけれども。

○環境生活部長
　トラブル等対応要領のお話だと思います。要領の方では事象の軽重等に応じて「Ａ情報　直ちに」、「Ｂ情報　速やかに」、「Ｃ情報　お知らせ情報」ということで区分して連絡する時期などを定めているわけであります。県としては、トラブル等の連絡、報道については事象の軽重等に応じて、適時適切に行われているものというふうに考えてございます。
　県・村への連絡につきましては、これは事象の進展や状況の変化があった場合に速やかに対応できるように、早い段階で連絡を受けるということにしているものでございます。
　トラブル等対応要領に関して、なお付け加えれば、Ａ情報はプレス公表、Ｂ情報及びＣ情報はプレス公表する事象ではありませんけども、積極的な情報公開の観点から事業者がホームページで公表しているわけでございます。
　事業者の方ではルールはルールとして、それを原則として、状況を総合的に判断し、基本的には情報がまとまった段階で適時適切に公表していきたいとしておるようでございます。県としてもそのような姿勢で対応していただきたいと思っております。
　トラブル等対応要領そのものは、前にもご説明の機会があったかと思います。日本原燃株式会社が、「アクティブ試験時におけるトラブル等の対応に関する基本的な考え方」、これを作成しまして、県議会、市町村長会、それから青森県原子力政策懇話会、県民説明会などで説明してきたということでございます。トラブル等対応要領の公表基準について基本的な考え方、ウラン試験で運用してきた公表基準を基本としているものでございまして、現時点で見直す考えはございませんけれども、事業者では、先ほど申し上げましたルールはルールとして、ということでございますので、県としてそのような姿勢で臨んでいきたいと考えております。

○記者
　県が第一報を受け取った後、それを世間に公表してしまうということは、それはルール、協定に反することになるのでしょうか。それとも、裁量の範囲内であれば、積極的に公表しないという判断が今まで続いてきたと思うのですが、そういうことによる何か影響というのはどんな点があるのでしょうか。

○環境生活部長
　Ｂ情報の基本的な考え方というのは、事象の進展があればこういうふうになりうるようなものというふうな定義で私どもも考えてございます。従いまして、まずは現場の者に話をよく聞いて、原子力センターなどがございますので、現場の職員が立ち会って事態をよく把握して、それに伴って必要な要請なり調査なり、それをやる必要があるというふうに考えてございます。そちらの方を私どもとしてはまずやる必要があるというふうに考えてございます。

○記者
　今の質問に関連して。それでしたら、原燃の方は県と村との協定に基づいてこのような公表の仕方をしているという言い方をするのですけれども、それでしたらＢ情報、Ｃ情報などのトラブルについては行政側が原燃が公表することを抑えているように受け止められてもしょうがないと思いますけれども。

○知事
　私どもは何ら抑えておらないわけでありますし、Ａ情報という緊急かつ直ちに対応すべきものについては、私どもが出す前にもう原燃が皆様方に流すということになるんでしょうけれども、私どもの部分はＢ、Ｃ、まあＣの話をしてもあれでしょうけれども、今部長が話をしたとおり、推移等を含め、あるいは「てにをは」がきちんと付いてというふうに、我々は我々として理解した上で、中で協議をするにしてもですよ、例えば私のところに来るにあたってもＢ、Ｃということになりますと「てにをは」が付いて、これこれで、こうでこうでこうだという形で来るわけですし、県として様々対応していく分には、県としてはそれでいいと思いますが、日本原燃に対して、県が抑えていると、そういう言い方、考え方には結びつかないと思うのでございます。
　兜島社長もあのとおりきちんと、起承転結してきちんと早め早めに出すということで、私どもからもそういうニュアンスについては非常に強く兜島社長に対しましても皆様方からも含めてあったわけでございまして、そういう方向に改善はされていると思うのですが。
　これはやっぱり、Ａ情報についてそれぞれにきっちり議論するべきものと、Ｂ情報・Ｃ情報については隠した・隠さないとか、そういう話には至るものではないと思うのですけれども。それを県が隠したとか隠さないとか、県は出さないのか出すとかいう話をされましても、それは筋としてはＡではないんだからということです。

○副知事
　要するに、県民に影響があるかどうかは重大な判断ですから、その時は直ちにそれはもちろん発表いたしますし、ちゃんとやりますけども、県民に影響が無い、従業員にも影響が無かったという場合のＢ、Ｃ情報については、本来であればマニュアルどおりにやるべきだと思います。
　それから、県に入ってくる情報は今、知事が説明したように時間によって違うんですね、順次。まずその県民、住民に影響があるかどうか、それがまず一番大事に、あるとか無いとかあるわけでございまして、無いとなればそれがどういう状況でどういう調査をこれから進めていくのかと、順次時間が経っていくわけですね。その間に情報がＢからＣに下がったりする場合もあるわけです。
　それから、県が本来県民に影響の無いものについては、それは事例に基づいてやるものである。ですから日本原燃がそのルールに基づいてきちんと発表すべきものであるというのは当然のルールです。
　ただ、今、トラブルが、アクティブ試験が始まって諸々トラブルが起こる。それは当然起こるわけでございまして、起こる時の情報のあり方については、日本原燃にも、最初非常に県民もマスコミも心配しているということだから、できるだけ早く発表するようにということでございまして、今回の被ばくの問題も本来、体に全く影響が無い、健康に影響が無いというものであっても、Ｃ情報未満でも直ちに事業者は発表するということで、分かった段階で直ちに発表したということになっているわけでございまして、それは県は一切そういう情報を隠すとか隠さないという問題ではございませんで、情報が変化している最中に県が発表をするということはありえないわけでございます。
　ですからまず、県民に影響があるか無いか、それがまず一番大事なので、影響がある場合には直ちに発表しますよ。無い場合はそれぞれのルールに基づいてどうするか。そして日本原燃としてきちっと発表すべきであると思います。
　県によこした情報を県がどう発表するか自由だというのは社長がおっしゃったそうですけれども、それはそうではないので、県としてもちゃんとトラブル事例集に基づいてきちっと、当然そのルールに基づいてやっていくわけですね。
　ですから、日本原燃がそういう県民の、あるいはマスコミの状況をどういうふうに判断をして、それをどういう段階で情報公開するか、それは当然日本原燃が判断すべきものです。ただし、さっき言ったように、県民とか従業員に重大な、いろんな問題がある場合はそれは直ちに発表をするということです。

○記者
　今のお話ですと、県が報道を直ちにできないというのは協定に拘束されていると、そういう側面があると考えていいのですか。

○副知事
　県民に影響があるものは直ちに発表する、当然ですよね。県民に影響を与えないようにそういう措置をするわけです。ところが、今のＢ、Ｃ情報というのは、私はこの間も外国に行っていろいろ聞いてきましたけれども、Ｂ、Ｃというのは一切発表しないそうでございますね。ですから、ホームページで出して終わりだと。ホームページにも出さないものも多いということを聞いてきました。ですから、住民に影響のあるものについては直ちに発表をする。そうでないものについてはきちっとルールどおりにやっていく。これが本来のやり方なんですね。
　今、トラブル事例集をわざわざ作り、それを皆さんに配布し、そしていろんな県議会などに説明をしているのも、そういうものなんだということなんですよ。世界的な物の考え方の中で。
　ただ、アクティブ試験が今始まって、マスコミが非常に注視をしているから、日本原燃においては場合によっては早く発表する場合もあるということでございますから。
　今回のいわゆる被ばくの問題につきましては、健康上問題は無かったとは言うものの、初めての従業員に対するものでありますから、これは速やかに発表をしたわけでございまして、それは日本原燃としての対応は確かだったと思っております。
　ですから、そういうケースバイケースで対応していくものだと思いますよ。県はあくまでも、日本原燃に情報公開の責任があるのであって、県はあくまでも県民に影響があるか無いかで判断をしていかなくてはならないと思っています。

○記者
　県民への影響というといろんな解釈があると思いまして、今おっしゃっていることとか、原燃が言っている影響というのは被ばくとか物理的な影響に重きをおいている部分が多いと思うのですが、実際、先月あった公表が発生から３５時間後だったというケース、工場内でプルトニウムを含んだ溶液が漏れたというのは、確かに県民への影響は無いのですが、心理的な影響は十分あると思いますので、あまり影響というのを限定解釈しないで、もうちょっと広げて解釈して欲しいなと、これは要望なんですが。柔軟に対応していただきたいなという要望です。

○副知事
　今の要望については、もともと、３５時間あったということなので、日本原燃の社長にも、場合によっては早くやりなさいよと指示しているわけですよ。ですから、検査員の被ばくの問題も直ちに発表するように指示しましたし、それはきっちりやっているんですよ。
　ですから、必ずしもトラブル事例集にとらわれているわけではないんですよ。そこを理解して欲しいと思います。

○知事
　私どももね、シャキシャキッとしなければ、こういう情報公開の部分にあたっては。ただ、トラブル事例集というもの、これはやっぱり一定の準拠をして、Ａと言ったらそれは直ちになんですけれども。
　強く言っておきましたから。早くなったでしょう、実際。

○幹事社
　いろいろあるとは思うんですが。とりあえず一旦これで終わらせていただきたいと思います。

−以上−

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