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臨時会見/平成18年4月の定例人事異動について

会見日時:平成18年3月17日(金) 10:10 〜 10:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 先程、臨時庁議におきまして、平成18年4月1日付け定例人事異動について、庁議メンバーの方々から御理解をいただいた次第です。
 私からは、この1年間の職員の皆様方の御努力に対して感謝申し上げ、新たな年度、新たな体制のもとで、青森県の新しい将来像であります「生活創造社会」の実現に向けた一層の御努力をお願いした次第でございます。
 また、今回の異動によりまして、退職となる庁議メンバーの方々に対しましては、長きにわたる県政発展のための御尽力に心から感謝申し上げ、更なる御活躍を祈念申し上げたところでございます。

 それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。

 まず、人事異動に当たっての基本方針についてであります。
 平成18年度の県政運営は、時代の大きな構造変化の中、「人財」及び「産業・雇用」に係る施策展開や、市町村の自立促進のための支援策などを重点的に推進し、今後の青森県づくりの将来像であります「生活創造社会」の実現に向けた取組みの着実な推進を図ることとしているところであります。
 そのためには、行政運営に当たっては、現下の厳しい行財政状況を踏まえ、「青森県行政改革大綱」の取組を一層徹底・加速し、簡素で効率的な行政執行体制の整備を図りながら、県民の行政ニーズを的確に把握し、コスト意識とスピード感を持って質の高い行政サービスが提供できるよう、職員の抜本的な意識・行動の転換を図り、職員一丸となって積極果敢に取り組んでいかなければなりません。

 平成18年4月1日の定例人事異動は、こうした県政運営に当たり、職員がその持てる能力をフルに発揮できるよう、「適材適所の人事配置」を旨とし、特に、(1)市町村の自立促進のための総合的な支援」を重視した人事配置(2)「人財」と「産業・雇用」を重視した人事配置(3)職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮(4)北東北3県の人事交流の拡大などの基本方針を掲げ、実施したところです。

 まず、幹部職員の異動については、
 試行的に3カ所に設置する地域県民局の局長には高度な行政遂行能力が求められることから、本庁部長級から適任者を起用したほか、本県の喫緊の課題であります「産業・雇用」対策の推進を念頭に入れて商工労働部長及び農林水産部長には本庁部長級から適任者を起用しました。
 また、新たに設置するエネルギー総合対策局長、商工労働部観光局長、農林水産部水産局長、地域連携推進監及び並行在来線調整監には次長級から適任者を起用したほか、行政改革・危機管理監、健康福祉部長、労働委員会事務局長、東京事務所長、保健大学事務局長等県政運営上主要なポストについては次長級からそれぞれ適任者を起用しました。

 「市町村の自立促進のための総合的な支援」を重視した人事配置としては、市町村の自主的な地域づくりに対する補助制度や市町村の自律的な地域経営の確立に資する人的支援並びに市町村とともに地域づくりを進めていくための組織整備の三本の柱を基本に、市町村の自立促進のための総合的な支援を行うこととしており、試行的に県内3カ所に設置する地域県民局の局長には、積極性、行動力、優れたコミュニケーション力や判断力、高い情報分析力や企画調整能力など高度な行政遂行能力が求められるところから、本庁部長級から適任者を起用するとともに、地域づくりの推進に関する業務を担う地域連携室には、地域の状況に精通し、政策の立案・調整能力に長けたスタッフを配置、地域県民局によってカバーされない地域に係る地域づくりを進めるため、本庁総務部に地域連携推進監を新たに配置、合併市町から派遣要請のありました「市町村サポーター」について、それぞれの業務に精通した中堅職員8人を派遣することといたしました。

 「人財」と「産業・雇用」を強力に推進するための人事配置としては、「元気青森人の創造」に向けて教育行政と連携を図りながら「人財育成」に強力に取り組むため、「人づくり戦略チーム」に、教育庁との人事交流などにより適任者を配置、本県の喫緊の課題である「産業・雇用」対策に十分配慮し、本県経済の活性化につなげるため、観光行政と産業振興や雇用対策との一層の連携強化を図るための人事配置を行いました。

 次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、(1)提案者事業実施制度(庁内ベンチャー)による人事配置、(2)人事の庁内公募による人事配置を行った結果、78名の応募があり、18名を配置いたしました。

 次に、北東北三県の人事交流の拡大につきましては、平成13年度から実施している職員の人事交流について、政策立案・推進の一層の連携強化を図るため、新たに本庁次長級の職員を交流することとし、本県から秋田県農林水産部に職員を派遣し、北東北の地域資源の共同マーケティングの実施・強化など、農林水産業の振興に向けた北東北三県の連携強化に取り組んでもらうこととしています。

 私からは以上でして、今回の人事異動規模等について、総務部長から説明させます。

○総務部長
 それでは、今回の人事異動規模等について、お手元に配布してあります「定例人事異動説明書」に基づき、ご説明申し上げます。

 説明書は、5ページになります。
 異動者数は、2,388人であり、昨年度と比較しますと464人の増、過去5年間の平均と比較しますと6人の増となっております。これは、平成13年度の本庁組織改革等による約3,000人、平成15年度の文化観光部の新設や試験研究機関の統合による約2,600人に次ぐ規模の異動ですが、これは組織・機構改革において地域県民局の新設、文化観光部の廃止、エネルギー総合対策局の新設等に伴うものでございます。

 次に採用者数は69人となっており、このうち競争試験等による新採用者は37人となっております。また、退職者数はトータルで209人となっております。
 このような出入りによりまして、資料の4ページに戻っていただきまして、適正化実施状況でございますが、県立中央病院や保健大学などを除いた一般行政部門では、平成18年4月で140人の人員削減が見込まれております。平成17年4月から平成21年4月までの5年間で800人削減する予定ですが、平成 18年4月においては24人の前倒し、昨年度も含めますと37人の前倒しとなっており、人員削減が達成できる見込みとなっております。

 また、5ページに戻っていただきまして、昇任者数は、トータルで457人であり、昨年度と比較しますと63人の減少、過去5年間の平均と比較しますと 256人の減少となっております。これは、退職により空席となるポストへの登用や職員の士気高揚の観点から、相応の昇任は実施しつつも、全体として、厳しい行財政環境等に配慮し、昇任者数を抑制したことによるものです。

 次に、資料の6ページから今回の組織・機構改革について掲載しております。既に報道していただいているところですが、その主なものとして、本庁組織では、部相当の組織として「エネルギー総合対策局」を設置、「文化観光部」を廃止、「商工労働部観光局」及び「農林水産部水産局」並びに「並行在来線対策室」及び「人づくり戦略チーム」を設置することとしております。また、「公営企業局」を廃止し、県土整備部長に公営企業を総括させることとしています。
 出先機関では、総合的な出先機関として「地域県民局」を試行的に3カ所に設置し、内部組織として「地域連携室」を設置し、それぞれの地域の県税事務所、健康福祉こどもセンター、農林水産事務所及び県土整備事務所を移管することとしております。また、行政改革大綱に基づく改革として、五所川原県土整備事務所及び鰺ケ沢県土整備事務所の統合、弘前家畜保健衛生所及びつがる家畜保健衛生所の統合、五所川原保健所鰺ケ沢支所及び西北地方福祉事務所鰺ケ沢支所の廃止などとなっております。

○記者
 地域県民局が今回大きな目玉だと思うんですけれども、権限について何回かお答えいただいていますけれど、本庁と県民局長との役割ということでどういうふうになるのかわからないと言われているんですけれど、その辺についてお考えを伺いたいと思います。

○知事
 役割ということね。まあ、先程の会見でも申し上げたんですけれど、まさにその市町村合併等を含めて、大きな変化がある中において、我々県庁と市町村と本当の意味においてつなぐというか、先程庁議の方でも話をしたんですけれども、要するに、よく聞いてきてくれと、よくインターフェースをきちっとするようにしてくれと。そしてまた我々、県の方の出先がいろいろあるんですけれども、その出先についてのより活性化というか、高度な運用、要するに人材として配置してある職員それぞれに対しても叱咤激励、出先機関の職員に対しても叱咤激励等を含めて、まさに、私そのものがそれぞれの地域にいるものという思いで県民局長には活動してもらいたいという話をしたんだけれども、そういうことでいいですか。

○記者
 権限ということで、本庁の決断が優先するのか、地域県民局の決断が優先するのかという場面が出てくるのか。

○知事
 ものによると思います。いわゆる、例えば今年は「ゆめあかり」に代えて「まっしぐら」をどう植える云々、通常的、役所的業務の部分についてのことであれば、それはもう、従来のとおりでいくわけだけれども、例えばどこどこの町、どこどこの村の合併の状況についていろんな流れ等がある、さてそれについてどのように進めるべくプランというか、段取りしてあげたり、どうしようか、あるいはもっとあるとすれば商工と連携した企業の誘致云々についてこういう案件があるとか、であれば、我が地区のこういった部分と組み合わせてやることは非常にいいんでないか、よしじゃあいわゆる県民局長、知事もということになるが、ものによっては、商工の担当者等とどこそこ営業してこい、といったことも含めて、非常にそういう意味においては、皆さんが求めている法的権限として何があるかということかと。それはもう、だからこそ知事としての全権といえば誤解があるけれども、特命大使みたいな部分、そういった部分としての最大限の活用、地域におけるところの、まさに県そのものの窓口として活躍してもらいたいという形にしてあります。従って、手法的ということで話してきたのは、今後おそらく、どの米を植えるとか、磯根漁業をどうするとか、磯根漁業ひとつとってみても、例えば風間浦とか佐井とか沿岸全体でやる場合と、調整が必要になってくる場合において、主に水産局長がやる部分であったとしても、その中において、市町村を支援する仕組みとしてどうなるかということを、その時には当然話し合いの機会を持つ、そしてまた庁議のメンバーとして入るわけですし、また日常的なその県民局長とのいわゆる、会議といったらいいのか、懇談というのかそういう形を積極的に設けるわけですから、その中においてどんどん課題が出てくる、私どもとすればものすごくこの合併において、文化と文化の違うところが一緒になる、経済の状況も違うところが一緒になる中において、課題が出てきつつあるわけです、細かいところに、様々な地域において。そのことを総合的に調整し、企画もし、また調整もするという大きな役割を求めたいと思っておるんですよ。

○記者
 ひとついいいですか。個別の人事の話をしてもよろしいでしょうか。

○知事
 人事は、やっぱりその人一人ひとりのことを言っていてはさすがに。

○記者
 その人がどうこうという話ではなくて、県民局長になられる方に一年で定年の方がいるということなんですけれども、一年で終わるということに関して腰を据えた仕事はできないんじゃないかというのは考えてはいませんか。

○知事
 本庁の部長だって一年できっちりと仕事をしている。それがやっぱり県庁の職員、特に部長級、次長級の人間の能力の高さだと思うしね。その方にしてもいわゆる部長歴が長いのと、ジャンルそれぞれ、必要な財政もわかり、商工のジャンルもわかり、ジャンルをいろいろやってきているんでしょ、そういう意味においては特に不都合ないと思っているんだけどね。

○記者
 県民局長の人選なんですが、例えば、弘前に行った方は弘前の課題に詳しいとか、人選の基準は何かあるんでしょうか?

○知事
 人事のことについては、適材適所というしかないな、やっぱり。しかしながら、私が言うのもなんだけど、これまでも県庁職員としての、今ちょっとだけ思い出したことを言えば、産業・雇用ということの観点ということも私の思いの中にはあるわけです。そういう分野についての理解がある部分ということは、非常に重要であるというところがちょっとだけ。その程度にしておきます、やっぱりあの、人選、人事のことですので。

○記者
 県民局長のですね、位置付けなんですけれど。三役に次ぐと考えてよろしいでしょうか?

○知事
 はい。庁議の位置づけについてもそういう形でございます。

○記者
 部長級のポストなんですけれども、9増えて4減ったという理解でよろしいでしょうか?

○総務部長
 ポストとしてはそうです。

○記者
 県議会の中でちょっと皮肉ったような言い方では、県庁職員の団塊世代対策ではないかという話もあるんですけれども、退職者が増えてその年齢の方が増えてきたので、部長級を増やしたということではないですか?

○知事
 設置したものを見ていただければ、観光局とか、エネルギー局とか、逆に言えばかなりその、問題、並行在来線なんか特にそうだし、地域連携とかもそうだけど、問題ある、今すごく課題となっている部分について我々としては責任をもってきっちりとやるための人材配置であるというふうにむしろ理解していただければ。課題を解決していく中でいろいろと、また逆に言えば、例えば実際に新幹線がきたら変わるところも出てくるだろうし、ものによっては。

○記者
 役付の女性職員の構成比率がそんなに伸びていないということに関してはいかがでしょうか?

○知事
 伸びています。能力のある方々を登用したということで伸びたと思っています。

○人事課長
 数字は、17年度は15.1%、18年度は15.4%で0.3%増となっています。

○知事
 まだ年次的に非常に実数が少ないというのもあるわな、あと確率の問題もあるけど。

○記者
 女性初の東京事務所長は、何か特別な考えはあるのですか?

○知事
 そういう考えをすると、男女共同参画社会に逆行すると思うよ。

○記者
 それはわかるんですが、一応歴代初ということで、何か意図はあるかなと思って。

○知事
 初だと思わなかったよ、たまたま女性だということで。非常に能力を含めて高い人材を配置するということ。御社においてはどうですか?支局長は男性?

○記者
 部長ポストというわけではないんですけれど、若い人が37人と抑制傾向で、あと昇任も抑えられている、これは適正化の中で行われていると思うんですけれども、構成にいびつさとかはないですか?

○知事
 商工の部長が、エネルギーもどっぷりとやっているとか、例えば、仕事の内容としてまた日常の課題がある部分については、きりっと分けた、課題解決、要するに問題解決すべきところは責任を持てる立場、要するに部長においては知事代理できちっとやってもらわなければならないので、そういうことにしたということであって、なんていうのかな、数というより運用論ということになると思います。
 新しい課題に対して、並行在来線なんかも待ったなしだし、水産なんかも現実に業務の内容を見ればわかるけれども、農林・水産と国も一つになっているけれども、具体的に言えばまったく別次元の話なんです、作るのと獲るということは。そういうこと等を含めてのことだから、入り口の見方が逆なんじゃない?

○記者
 役職ピラミッドみたいな構造で見てみると、いわゆる上の人が多く、下の方が少なくなっているわけですよね。

○知事
 この規模の民間企業等いろいろなところを考えてみれば、この規模とすれば、そういう職責にあたる人間として私は寧ろ少ないと思っているけどね。ものの考え方だけど。職責を持たせるという観点で言えば。

○記者
 適正な構成に近づいているというような認識でしょうか。

○知事
 職員の人数の適正化と、業務の内容に応じて今の段階で必要なものを責任を持たせる形で、要するに運用のよりよく責任を持たせた形の効率的なしっかりと中身を押さえて運用をするために、ポストが必要なものを配置したということだけのことです。

○総務部長
 新規の採用者が少ないということですが、確かに69人は多くありませんし、競争試験の37人も多くありません。その辺をどう考えるかということもありますけれど、定員適正化計画の達成を急がなければならないというのがひとつあるということと、これから退職の方がどんどん増えてきますので、当然上の方がどんどん軽くなってくるという中で、ある程度のスパンでとらえてバランスのとれた組織体制を目指そうという風に考えています。単年度で今年の状況だけみると、下に入ってくるのが少ないんじゃないかというのはあるかもしれませんが、それだけで判断するのではなく、ある程度のスパンでみる必要があります。

○知事
 私の方が質問の趣旨を間違えていました。失礼しました。

○記者
 新年度から、新幹線に関してどんな組織体制をつくったでしょうか?

○知事
 どんな課をつくったか説明してくれる?

○人事課長
 新幹線の効果を最大限活用したいということで、今回、観光局の中に新しい組織、課をつくってます。そしてその課が中心となりまして、全庁的な組織をつくって、部会が6つくらいできるそうですけれども、そういう中で全庁的にやっていきたいと考えています。

○記者
 県立美術館について、商工労働部に開館準備室という組織ができたが、開館後は名称が変わるのでしょうか、発展的に解消するのでしょうかという点と、また、知事が開館後館長の役割を担うとのことでしたが、そちらは今でも考えは変わっていないか?

○知事
 二点目については現状まだそういう状況なので、協議会を主催してやろうと思っています。一点目については事務的な話です。

○人事課長
 開館後はもちろん、今は準備室ですので、開館後は当然名称変更になります。ただ具体的な名称は、「青森県立美術館」自体は変りません、ただ事務体制は別です。組織名としては「青森県立美術館」。開館後ですよね、7月13日以降の。条例で「青森県立美術館」と定めることになります。

○記者
 室が美術館になるということでしょうか?

○人事課長
 青森県立美術館の組織体制になるということです。具体的な組織名、○○課というのはこれからの検討になりますけれども、組織としては青森県立美術館になります。


−以上−

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