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平成18年3月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成18年3月1日(水) 11:30 〜 12:12
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 おはようございます。
 知事の方から、今日の庁議事項をお願いします。

○知事
 庁議関係から、お話し申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございますが、「青森県循環型社会形成推進計画」についてでございます。
 「青森県循環型社会形成推進計画」は、平成14年度に策定した「青森県廃棄物処理基本計画」が今年度で終了することから、これに引き続き策定いたしました。計画期間は平成18年度から22年度までとなっています。
 計画では、一般廃棄物及び産業廃棄物の減量化やリサイクルの推進等につきまして県全体の目標を設定し、廃棄物の適正処理と資源の循環利用の一体的促進に取り組むことによりまして、「環境と共生する循環型社会」の構築を目指すことといたしております。
 県では、計画を実効あるものとするため、市町村、県民、事業者、NPO等とパートナーシップを築きながら、本県の地域性を活かした、環境への負荷が少ない、持続可能な循環型社会の形成に向けた諸施策を積極的に推進して参りたいと思いますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 続きまして、「あおもり高齢者すこやか自立プラン(青森県老人福祉計画・青森県介護保険事業支援計画)」の策定についてであります。
 平成12年度に介護保険制度が創設されましたが、制度に対して高い評価がある一方、様々な課題も見えてきました。
 このため、昨年6月に介護保険法が改正され、予防重視型システムへの転換等がなされました。
 それらを踏まえ、県では、介護保険法に基づく「青森県介護保険事業支援計画」と「青森県老人保健福祉計画」として、平成18年度から平成20年度までの3年間を計画期間といたします「あおもり高齢者すこやか自立プラン」を策定いたしました。
 この計画では、1点目として、介護予防重視の視点からの「高齢者の健康づくり」、2点目として、「高齢者の自立」の推進、3点目として、関係者や地域住民による「あおもり」をあげての高齢者の支援、そして4点目として、生きがいづくりなど「いきいきとした高齢者づくり」を市町村と連携しながら計画的に推進していくこととしております。
 この基本的目標に基づき、具体的な施策を展開して参りますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 続きまして、「青森県母子家庭等自立支援推進計画」の策定についてであります。
 近年、離婚件数の増加に伴い、母子家庭が急増しておりますが、母子家庭等の親は子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから、生活費や就業、子育てと仕事の両立、子どもの養育等、様々な悩みや不安を抱えております。
 そこで、この度、県では「母子及び寡婦福祉法」に基づく自立促進計画として、平成18年度から22年度までの5ヶ年計画を策定いたしました。
 この計画では、母子家庭等の誰もが自立し、安心で健康な生活が実現できるような社会づくりを目指して、一つとして、子育て・生活支援策、二つとして、就業支援策、三つとして、養育費の確保策、四つとして、経済的支援策の4つの柱を掲げ、各種施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
 今後、この計画に沿って、母子家庭等の自立支援に取り組んで参りますので、県民の皆様の御理解・御協力をお願いする次第であります。

 続いて、防犯関係の取組状況について、警察本部からのお話しがありました。
 警察本部から、本県の防犯関係の取組みとして、「青森県防犯モデル地区事業」と「最近の事件・事故から学ぶ危機管理法」についての報告を受けました。
 「青森県防犯モデル地区事業」は、「地域におけるコミュニティの再生による犯罪に強い環境づくり」と「地域住民による自主防犯活動の促進」を目的に、県内3地区を指定し、小学生による地域安全マップの作製や地域住民への防犯研修会などを展開いたしております。
 子どもの安全確保が叫ばれている昨今、青森県防犯モデル地区事業は、地域安全マップづくりを通じて、子どもたち自身の、犯罪に対する危険回避能力を向上させるとともに、地域の防犯意識の高揚と活動の活性化を図ろうとする取組みであります。
 このような防犯に関する自主的な取組みが他地区にも波及し、犯罪のない安全で安心して暮らすことが出来る地域づくりが、更に、推進されることを期待しております。
 また、地域住民をはじめ、県民が、犯罪や事故等から身を守るためにはどうすればよいか等を掲載した「最近の事件・事故から学ぶ危機管理法」は、警察署長等をはじめとする警察職員が、地域住民に講演する際等に活用されているということであり、今後、本資料が効果的に活用され、安全で安心な青森県の実現に寄与されることを願っております。

 続いて、青森県建設技術センター理事長の内定についてであります。
 公社等理事長の公募について、本年度においては、財団法人青森県建設技術センターの理事長について手続きを進め、去る2月20日に、青森県公社等理事長候補者審査会から、理事長としての適格性を有すると認める者を御推薦いただいたところでありますが、この度、お手元に配付している資料のとおり、理事長を内定しましたので発表します。
 今回、審査会からは、千葉要(かなめ)氏 お一人だけの御推薦を頂いたところです。
 千葉氏は当該センターの現理事長でありますが、審査会によりますと、経営者としての確かな視点を有していると認められること、また、センターの業務内容に精通し、積極的に改革に取り組んでいる認められることから、今後、より一層の経営改革が期待できるとのことであり、私としては、同センターの理事長として、適任であると判断をしたところであります。

 続いて、同じくその他の案件でございますが、ご報告がございます。放射線に関する正しい知識の普及・啓蒙に係る顧問の設置についてであります。私は、去る2月25日から27日の3日間、県内6ヶ所で開催されました県民説明会においての報告、説明会の報告を受けたわけでありますが、そこにおいて放射線の安全対策に係る質問が集中し、県民の皆様方が放射線に対してそれぞれの立場で不安を抱いている方もあることから、放射線に係る正しい知識の普及・啓蒙を徹底する必要があるとの認識に至った次第であります。
 このため、放射線に係る正しい知識の普及・啓蒙のため、「放射線に関する正しい知識の普及・啓蒙に係る顧問」を設置することといたしました。
 顧問として委嘱する方は、独立行政法人放射線医学総合研究所名誉研究員であります阿部道子(あべみちこ)氏、専門は環境放射線であります。
 続いて、財団法人環境科学技術研究所理事長の大桃洋一郎(おおももよういちろう)氏、専門は放射線生態学であります。
 3人目ですが、東京理科大学名誉教授の久保寺昭子(くぼでらあきこ)氏、専門は生体影響でありますが、この3名の方を予定いたしております。
 私のからの報告は以上であります。

○幹事社
 知事、どうもありがとうございました。
 まず幹事社質問です。二つありまして、一つなんですけれども、六ヶ所再処理工場の操業は、原子力発電所でのプルトニウム利用の進展が大前提となりますが、佐賀県の古川知事が先日開会した佐賀県議会で、九州電力玄海原子力発電所のプルサーマル計画について、「事前了解をしたいと考えている」と述べ、全国初の計画導入が確定的となったことをどう受け止めていますか。
 もう1点が、X(エックス)バンドレーダーに関して、県は技術的知見を得るため専門家による検討会を発足させるとともに、国に対しては速やかな情報提供を求めている段階ですが、今後、その他に県として何らかの取り組みを考えているのか。
 また、受け入れ等の是非を判断するまでの基準を示してほしい。この2点、お願いします。

○知事
 それぞれお答えしたいと思います。
 1点目の、佐賀のプルサーマルの話でございますが、九州電力玄海原子力発電所におけるプルサーマル実施について、佐賀県知事が県議会において、事前了承したいと考えている旨発言したことは、報道により承知している次第です。
 九州電力におけるプルサーマル計画につきましては、一歩ずつ着実に進んでいるという印象を受けておりますが、私としては、去る2月17日に各電気事業者の社長からプルサーマル実施に向けた決意の程を直接伺ったところであり、今後とも、各電気事業者の動向を厳しく注視して参りたいと思っております。
 2点目のX(エックス)バンドレーダーについてでありますが、X(エックス)バンドレーダーについては、国に対して、今後の在日米軍再編に係る最終報告に向けて、早目早目に、適時適切に情報提供を行い、地元の意向を踏まえて説明責任を果たすことを求めているところであります。
 今後、国からX(エックス)バンドレーダーを配備するとした場合の装備の内容や、部隊の規模等の詳細に係る情報提供をしていただき、地元への影響がどのようなものであるのか、地元自治体の意向がどのようなものであるのか等も含め、X(エックス)バンドレーダー検討会の検討結果に係る知見を踏まえ、さらには、県議会での御議論等をも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

○幹事社
 今のX(エックス)バンドレーダーに関してですが、県議会の議論を踏まえてということがありましたけれども、今後、県議会に対して全員協議会の開催の要請を県では、それについてはどうお考えでしょうか。

○知事
 現時点においては、いわゆる防衛庁さん等からお話等がないという状況であるわけですから、断定的なお話はできないと思います。現時点ですよ。

○幹事社
 では、各社、お願いします。

○記者
 X(エックス)バンドレーダーについてですけれども、昨日、副知事が木村副長官とお会いしまして、感触ですと、どうやら正式な要請が近いという感触を得てこられたようですけれども、要請があった場合にですね、県として、県の意見を国に、果たして受け入れについて言うことができるのか。一部では、今回の再編成に関しては住民投票をやっているような自治体もあるようですけれども。あと受け入れ、どちらかというと自治体の意見を果たして国に言うことができるのか、そう思ったんです。その点について知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 まさに、防衛庁の安全保障というものは国の根幹中の根幹に係る課題でありまして、従って、まあ私、知事としての意見というんですか、そのことが的確に反映されることについて、どういう可能性があるかと問われますと、非常にそれは何とも言いがたい、まさに国家としての、本来すべて国政上の重要課題であるわけですから、ということがあるわけですが、しかしながら、私の立場とすれば、青森県民の安全・安心に係ることについては、やはり私どもとしての考え、思い、あるいは地域住民の声というものについてはお話することは許されるのではないかと感じております。

○知事
 X(エックス)バンドレーダーについて、前回、知事は、基地の強化については受けられないというような基本路線だというお話しだったのですが、どういったことが基地の強化になるというふうなお考えでしょうか。

○知事
 米軍基地の機能強化ということについて、本県は歴代知事としてそういう考えになっているわけでございますが、具体にどうこうということは、その時、その時のやはり条件のあり方ということだと思っておる次第でございます。
 要するに、一個師団とか航空母艦の基地が突然できるとか、そういう場面も、いろんな場面、場面においてということですが、原則としてということで、歴代知事の考えを踏襲しているということをお話し続けてきたと、そう考えていただければと思います。

○記者
 この点については、判断というのは最終的には知事としてはされるということになるのでしょうか。

○知事
 判断ということは、先ほど他社さんからもお話ありましたが、国防というのは最大級の国家の権限に係る部分であるわけですから、私が判断云々ということについて申し上げる立場にないとしても、もしも、そういう条件、何らかの配置とか何らかのことがあると言った場合に、地元としてはこうも考えるということをきちんとお伝えするということは許されるのではないかという思いです。

○記者
 今の関連なんですけれども、念押しみたいな質問であれなんですが、津軽に、車力にくるものが、はっきり正式に提示された時に、それが想定したものよりもかなり大きなものであるといった時には、場合によっては反対の意思表示をされることも、有り得ると理解してよろしいでしょうか。

○知事
 それは、どういう判断を、判断ではなく意見として申し上げる立場ということは決して間違えないでいただきたいと思っております。私は、国会議員も務めてまいりました。この国防という問題、国民を徹底して守っていくという問題は、例えて言えば、孔子の論語の時代でも、兵と言うと日本にとってはふさわしいかどうかあれですけれども、兵の部分と食べ物の部分、ローマの時代においても食と安全ということが必ず国家としての基本として打ち出されてきているわけです。
 ですから、国会議員を経験した者として思う点を申し上げるとすれば、もう本当に国家が国家としての意志を決めて、これは判断をするのは国家であります。しかしながら、知事、青森県知事の立場として地域住民の方々の思いであるとか、私の立場であれば更に地域それぞれの住民の方々を代表しております県議会議員各位の思いであるとか、そういったものをそれぞれにお声を伺い、その中において私としては青森県知事としてこうこうこのように考えるということを申し上げることは失礼ではないのではないかという部分でございます。

○記者
 アクティブ試験の関係の質問なんですけれども、2点あります。1点目からお願い致します。最近、岩手の宮古市議会の方が、こちらに来て、県として、あるいは日本原燃の説明をお願いしたいという意向を示されたんですが、知事がアクティブ試験の開始を判断されるにあたって、岩手県民の方々の意見というのをある程度尊重された上でご判断をしたいとお考えなのかどうかというのをちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。

○知事
 岩手県民の方のことについてお答えする立場には当然ないと思っておりますが、去る2月の27日に、岩手県宮古市議会の議長さんからアクティブ試験に関しまして、岩手県民に対して説明をすること等を求める意見書が提出があったということは、承知しております。
 しかして、原子力施設に関する安全と安心を確保するためには、法的にもきちんとそうなっていますが、第一義的には国です。そしてまた、国が法的にあれするわけですけれども、事業者というものが責任を持って取り組むというのが基本であると考えているわけでございます。

○記者
 そうしますと、向うで、ある程度岩手県民の方が納得されるのを見届けて、隣県の方の気持ちもくんだうえで判断をされるということではなく、あくまでも青森県民の安全・安心が優先。

○知事
 私は、青森県知事として青森県民の方々から選挙において負託を受けているわけであります。従って、総合判断ということに関しましては、大変恐縮でございますが、青森県民の方々、いろんな手順と手続きと、県議会とか市町村長会議とか懇話会とか、明日、明後日か、4日の日にまたいろんな方々からお伺いするとか、様々な形をしているわけでございますが、そういったこと等々を兼ね合わせての総合判断ということが自分の立場として適切であると考えています。

○記者
 ありがとうございます。もう1点なんですが、この間の、県の青森県の会場でも県民の説明会の時に、質疑の時間が少し足りなくて、もう一度その時間を取られる、9日だと思うのですけれども、こうした質疑の時間が十分ではなかったということについて、その説明会の運営の仕切り方とかですね、あるいはもう一度時間を設けようとされたその知事の真意と言いますか、そこら辺をお願いします。

○知事
 これまでは従来、これまでは時間の取り方で適切に運営してきた、されてきたわけでございますが、当日、そういう状況になっているということは副知事からその会議中、会議中というか、もう時間内に電話等で連絡がありまして、協議し、やはりこの場面においてはそれなりの、もう一度、要するにもう一度日にちを設定するということでございますが、時間を取って様々なご意見に対して適切な受け答えをきちんとするべきではないかというふうに判断した次第でございます。やはり、そういった手続きは、私は、いわゆる、皆様方はどうお考えになるかあれですが、民主主義の一つのあり方としては様々にご意見を聞くべきことをきちっと聞いていくという、その手続きのあり方は非常に重要なことであると思っておりますし、そういった日本の国のあり方であって欲しいと、自分自身は常日頃思うわけでございますから、今回、そういう手続きと言うか、別の日程を設定させていただくということで副知事に指示し、まあ事務的な段取りをさせたということでございます。

○記者
 先ほど、原子力放射線に関する正しい知識の顧問の設置ということで、耳慣れないポストが出てきましたが、この「顧問」は、どういう位置付けなのかということと、何をやっていくのかということを教えていただきたい。

○知事
 まあ、こう言うとなんですけれども、私どもにしても、まあ、皆様方にしても、実際この方面の、かなり研鑚は、知見はお互い高まっているわけですが、本当の意味でのプロフェッショナルではないわけでございますから、客観的な立場にある、この学識、本当の意味での学識ある方々、先生方から、質疑のあった場合にお答えいただくこともあるでしょうし、また、日頃からの知識としての正しさについての普及・啓蒙ということはきちんとあるべきである、と考え、顧問としてお願いすることにしたわけでございます。
 内諾は得ております。
 
○副知事
 今回の6会場での説明会において、非常に、放射線に関する、放射線の安全に関する質問が多数寄せられました。それで、正しい知識、あるいは、私から見れば正しくないのではないかという意見も多々ありました。その、いわゆる放射線に関するきちんとした理解が、やっぱりこれは必要である、ということで、その6地域のいろんな質問、質疑の内容については、直ちに知事に私から口頭で取り敢えず報告を致しまして、この放射線に関する、県民が正しい知識を得ることが極めて大切だということで、ここに、環境放射線という専門家、それから放射線生態学、要するに、放射線が生態にどういうふうな影響を与えるのか、それから、生体影響、そういう専門家が、県民に対して直接いろんな説明会をしたり質疑を受ける、そういうものを青森県として今後県民に徹底していく必要がある、ということを感じまして、知事も、大変に大切なことだ、ということになりまして、直ちに顧問を設置するということでございます。やはり、この再処理工場を動かす時には必ず放射線が放出されるわけでございます。それに対する正しい認識・知識というものを県民にきちっと知っていただく、これがやはり非常に大切だということですので、知事がそういう判断をされて、こういう顧問を設置する、と。これからも、徹底して県内で説明会、要望があればどこにでも出かけて行って専門家がいろいろ普及・啓蒙をするということを徹底させたい、ということでございます。

○記者
 その説明会というのは、いつぐらいから予定されていますか。

○副知事
 放射線に関して質問があると、日本原燃の方が答弁をするわけです。そうすると、当事者が説明をするわけですから、なかなか納得しない方もいるわけですので、むしろ第三者であるこういう科学者が説明したほうがいいのではないかということで、これは知事から、直ちにやれ、という指示がございますから、3月中にも、もしやれればやりたいと考えておりますし、4月からも徹底してやっていきたいと思います。知事のそういう指示は、我々直ちに実行していきたいと考えております。

○知事
 私ども、第三者ということの重要性については、例えば、ロイド・レジスター・ジャパンのことはおわかりだと思いますし、例の原子力技術協会も第三者機関ですけれども、重要だと思うのです。当事者だけで云々するのではなく、客観的な第三者という方から、やはりお話をしていただくという仕組み、あるいは点検していただくという仕組みということです。今回、6会場でそういうお話しが大変に強かったということであれば、我々としてもそうだなと、この分野のことにおいてもきちんとお話しできる方々、第三者としての方々を顧問として迎えることは重要であると、そう考えています。

○記者
 職務上、顧問というのは、どういったものなのでしょうか。

○副知事
 顧問というのはいろんな場合がありまして。非常勤ということで、それぞれ必要に応じてやっているわけでございまして、この方々も非常勤でございます。常勤ではありません。ですから、1日いくらということで謝金を払うということになります。ですから、必要に応じてつくるという意味での顧問でございます。

○記者
 関連して、県民説明会、原燃さん、事業者が実施された説明会でも、放射線に対する疑問とか不安とか、そういう声が多々あったかと思います。アクティブ試験の安全協定を判断するにあたって、あらためて事業者や国の放射線広報に関して、何か求めていきたいというお考えはありますか。

○知事
 常日頃から、特に国に対しては事業全般について、きちんとした、県民のみならず国民全般に対して、広報活動等が重要であるということを話し続けてきたわけでございますし、それはまた継続していると考えていただければと思います。
 
○記者
 今日の段階では、まだ委嘱されてないのですか。これから近々委嘱するということですか。

○副知事
 ご本人からは、もう了解をいただいておりますので、近々、委嘱したいと思います。できれば今週中にもやりたいと思います。

○記者
 全然違う話ですが、今日から健康福祉部が部内で禁煙を始めるということですが、これについて知事、どういうご所見を抱いているかということと、県庁全体に広げるお考えはあるのかということについてお願いします。

○知事
 思い起こせば十数年前、百石町長の時に、様々異論のある中において、禁煙を、まあ自分が吸わないのでそうしたと言われたんですけれど、タバコは公共の場においてはご遠慮いただくということを始めた思いがあります。ですから、よく健康福祉部長がそういう決断をしてくれたと、環境の部長にも、そういうことで理解をしろと、今、話をしている次第でございます。

○記者
 庁舎全体に広げるというお考えはありますか。

○知事
 是非ですね、是非というよりも、本来自主的に広がっていくべきことで、従ってそこに座っている県の幹部職員もしっかり考えればいいのではないかと思います。

○記者
 今日の報告事案の1番目に、県は経済統計報告というのがありますけれども、県が、ちょっと全国が景気が浮揚に向かいつつあるやに聞く中で、青森県経済は未だちょっと、離陸のきざしが見えていないのではないか。そこら辺について、何か指標、心強い指標がこの中にありましたでしょうか。

○知事
 数字的な部分はあれですが、税収がちょっといっているところは非常にいいと思いますし。あと、正式な話であれになったのですが、ある金融機関等が、青森はなかなかこれからいけるぞということで店を張るという話とか出ているというようなやり取りをした次第でありました。数字的な部分で言いますと、先行指数が3ヶ月ぶりに50パーセントを上回ったとか、そういう部分とかですが、具体の数字は部長のほうから話を。

○企画政策部長
 具体的な数字に関しては、いつも資料として提出しておりますので、それをご覧いただきたいと思います。いずれにしても、これは毎月、毎月の経済統計報告であります。必ずしも元気のある形でいい数字が出ておりませんが、全体としては、やはりいい数字は出てきておりますので。ただ、完全にそれが離陸したと、テイクオフしたという感じではまだありませんが、いい傾向は少しずつ出ております。それは生産面でも雇用面でも出てきておりますので、今後に大いに期待をしております。

○記者
 果樹経営安定対策についてお伺いしたいんですけれども、2点ございます。
 1点目は、果樹経営安定対策について、知事のお考えということと、2点目は、かつて果樹経営安定対策は県単事業で実施した経緯もございますけれども、今後のりんご経営安定対策の姿について、知事はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お二つお聞かせいただきたいと思います。

○知事
 全体の流れを含めてですけれども、現行の部分については、国が制度をなくすと言ってきたという事実があるんで、どうこう言える立場ではないんですけれども。その中で、国とのやり取りを若干お話ししますと、平成19年度以降の国の新たなりんご経営安定対策、まあ果樹全般ということですけれども、について、本県に対して、わい化改植などの基盤整備を行う新たな経営支援対策と価格補填等を行う、新しい形のですよ、価格補填等を行う果樹経営安定対策の二つの選択肢ということが示されたわけでありました。県としては、昨年末から関係団体等による検討会を開催し、協議を重ねた結果、国からの二つの提案に対して新たな経営支援対策を選択した場合においては、多くの生産者にとってわい化改植であるとか新品種、新しい品種への転換等の取り組みが容易となり、生産基盤そのものの整備が図られていく。もう一つのほうの、新しい形の果樹経営安定対策を選択した場合には、加入条件が大変制限される、制限され、加入者が、今でも3割、ご存知のとおりですけれども、これまで以上に減少する可能性というものが高いと。そういった理由等からであればと、意見の集約ということで、それぞれご討議いただいたようなんですが、その中においてわい化改植などの基盤整備を行う経営支援対策への移行ということを国に対して、そちらを選択したいというふうに表明したところであります。
 新たな経営支援対策は、いわゆる基盤強化でありますから、将来に向けたりんご産地の基盤強化につながるというふうに考えている次第であります。

○農林水産部長
 19年度以降のそういう経営安定対策について、どう考えているかという話ですが、これは県単独の経営安定対策、これを実施したということがありますが、これは全般的にどういう方法がいいのか。これは知事が説明しましたように、将来に向けての体質強化といった対策をとるということでありますので、そういう点は、更にそういう際の対策をどうするか、これは、関係機関と一体となって検討しなくてはならないと思っております。そういうことを19年度に向けて進めていきたいと考えております。

○記者
 昨日の地方制度調査会の道州制に関する答申について、知事、お答えいただきありがとうございます。それをちょっと踏まえて、2点ほどお伺いしたいのですが、答申では導入時期に明言されなかったはずですけれども、知事は、ある報道機関のアンケートに対して、確か4択だったかと思うのですが、5年後、10年度、20年度、遠い将来の4択の中で、10年後に丸を付けていらしたかと思うのですけれども、導入時期について考え方をどう思われているかという点が1点と、あと昨日の答申で、ブロック別に東北6件と北東北3県というパターンが示されましたけれども、その二つのパターンについて、どう思われているか、その2点をお伺いしたいのですが。

○知事
 まあ、導入時期を何択で選べという設問に、まあこの聞き方もなあとは思ったんですけども、世の中にはほどほどの頃合でやっぱり目標を立てて頑張ろうというのがあるとすればという思いで、聞き方がちょっと無謀だと思ったんですが、要するに、いろんな諸条件等を勘案すれば、陳腐化しないためには、一定の目標を設定するとすれば、まあ10年というところがいいところだというふうにお考えいただければというところでございますが、課題はいっぱいあるわけですよ。だって、コンセンサス全くないわけですし、私どものように、例えば、4道県でいろんなことを勉強しているという地域は、それほどまだ広がっていないと思いますし、ということ等あるわけですし、まだまだ、それになおかつ道州制そのものがいろんな負担の付け替え、三位一体か、どちらかと言えばそういう状況だったわけですけれど、そういう形になってはいけないとか、いろいろ、財源問題をどうするとか、様々に課題、課題があるわけですけれども、その中において、そのぐらいの目標ということで答えたとご理解いただけると思う次第でございます。
 ブロックは、普段そういう勉強会等もやっておりましたので、あの中からと言えば、だって自分で線を引くわけにはいかないとなれば、日常連携している、私どもにとってはですよ、この13ブロックのところあたりが、いろんな意味において距離的にも、また普段の付き合い等も含めていいところなのかなということですけれども。何よりもコンセンサス、これに至っていないということ、また国と地方の役割分担のとこも明確になっていないということ。また国の、例えば今だったら全部仙台にいろいろと、何とか局とかあるわけですけれども、こういった部分の管轄してきたところがどういう形でまた分かれると、管轄の仕組みになるのかということと、様々なことが分からない状況の中でありましたが、あえて、どうしても選べというアンケートでありましたので、であれば私ども地理的、歴史的、文化的に、そして今いろいろやりとりをしているという観点等を含めて、取り敢えずとしては13の部分で丸をつけたというふうにお考えいただければと思います。

○幹事社
 どうもありがとうございました。

−以上−

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