平成17年12月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成17年12月09日（金）　10:30 〜 11:10
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　それではまず、庁議の報告からお願いします。

○知事
　それでは、庁議の方からお話しさせていただきます。
　平成17年度環境白書について、担当部長から報告がございました。
　平成16年度の本県の環境は、大気、水質について、一部に環境基準の超過が見られるものの、概ね良好な状態で推移をいたしております。
　一方、廃棄物の不法投棄や温室効果ガスの排出量の増加など、解決しなければならない課題もございます。
　この一年間の特徴的な動きといたしましては、山・川・海を繋ぐ「水循環」システムの再生・保全の取り組みや、リサイクル製品認定制度が創設されたほか、県境不法投棄対策について、昨年12月現場からの不法投棄廃棄物の撤去が開始されたこと、また、今年度に入りまして、10月15日から17日にかけ、秋篠宮・同妃両殿下をお迎えし、16か国、24自治体等の皆様が一同に会して、「大いなる生命（いのち）の循環　見つめよう、自然の中の私たち」をテーマに、「第２回世界自然遺産会議」が開催されたこと、さらには、11月8日、三沢市の仏沼がラムサール条約の登録湿地となったことなどがあげられます。
　本県の豊かで美しい環境は、「生活創造社会」を支えるフィールドであり、そして、すべての県民にとってかけがえのない財産でもあることから、これを保全し、次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を深め、具体的な取り組みを行うとこが大切であり、この白書がその契機となることを期待する次第です。

　続いて、新型インフルエンザ対策についてであります。
　去る11月30日に、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」が示され、各都道府県に対しても、国の行動計画に即した具体的な計画を策定すること、都道府県においても抗インフルエンザウイルス薬の備蓄に努めることについて要請がありました。
　これを受けまして、県では現在、行動計画の策定作業を進めておりますが、庁内関係部局が連携をし、県医師会等の関係団体の協力を得て、速やかに策定したいと考えております。
　２点目の抗インフルエンザウイルス薬、いわゆるタミフルの備蓄についてでありますが、今般、国から都道府県に対し、備蓄目標が示されました。これによりますと、本県の備蓄目標12万人分、120万カプセル、金額にして約２億５千万円余となっており、これを18・19年度の２ケ年で備蓄するようにとの要請でありました。
　私としては、タミフルの備蓄につきましては、県民の安全・安心の確保という観点から、当然必要なことだと考えております。県として、国の備蓄方針に従い、本県の目標量12万人分を平成19年度までに備蓄してまいります。
　財源については、来年度の当初予算編成などの過程で検討を進めるわけですが、国においても必要な財源措置をとっていただきたいと考えておりまして、各都道府県とともに国に働きかけをしていきたいと思っております。

　続いて、今年のローラー作戦、いわゆる新規高等学校卒業予定者採用枠拡大要請、雇用開拓ローラー作戦の結果についてであります。
　去る10月14日から28日まで、知事部局と教育庁の職員273名が県内の740事業所に対し、来春の新規高等学校卒業予定者についての採用枠拡大の要請を行いました。
　来春の高卒者の就職環境につきましては、県内企業からの求人数が増加しているなど、改善の兆しが見られますものの、ご承知のとおり、依然として厳しい状況が予想されるわけであります。
　こういった中、今回の雇用開拓ローラー作戦においては、127事業所から、昨年を129人上回る587人の採用を予定する旨のお話しをいただきました。心から感謝申し上げたいと思います。
　県としては、今後とも、青森労働局や教育庁をはじめとする関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が一人でも多く就職できるよう努めてまいりますので、引き続き、県内企業をはじめ、関係の皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。

　次に、年末年始における特別警戒取締りの実施についてであります。
　これから、年末年始を迎えるわけでありますが、例年この時期は犯罪や事故などの増加が懸念されるところであります。このような時に、警察各部門、さらにはボランティアの皆さんが連携して、県民の安全と平穏のため、犯罪の防止等に頑張っていただくということでありますので、大変心強く感じる次第です。この活動が、犯罪や事故の防止に繋がることを期待しております。
　また、交通事故死者数につきましても、本県では40年ぶりの二桁台への抑止を目指しているところであります。県民の皆様方、一人ひとりがぜひ交通ルールを守っていただき、ぜひともその目標を達成したいと考えている次第であります。
　さらに1点、今日お集まりのメディアの皆様方を含めまして、お願い申し上げたいことがございます。最近、全国的に幼児・児童に関わる事件が増えてきており、広島県及び栃木県において、小学生女子児童が下校途中に誘拐され殺害されるという痛ましい事件がありました。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思うわけでありますが、本県では、現在、全ての学校で地域や警察等との連携をし、児童生徒の安全確保に努めているところでありますが、私の方から、より一層の安全確保のため、警察や教育関係者等がきちんと連携して対応して欲しい旨の指示をしたところであります。
　私どもも、命を大切にする旨の運動の中においても、声かけ運動等ということを地域のボランティアの方々のお力をいただいて進めているわけでございますが、この声かけといいましょうか、あるいは地域において見守っていただくといいましょうか、そういうことについて、何卒、県民の皆様方、またメディアの皆様方含めまして、様々な形での子ども達のためへのご支援方をお願い申し上げたいと思っておりました。それぞれが、それぞれのできることを、声を掛けてあげる、見守ってあげる、ということでお願い申し上げたいと思っております。
　私自身も、機会を設けまして、小学校にあがらさせていただき、声かけ運動ということを進めているわけでございます。ワッペンをつけながら、いろんな意味で注意するように子ども達にも呼び掛けたいと考えている次第であります。
　しかしながら、県民の皆様方の取り組みが最も必要と、いろんな意味において、いろんな形の活動、ご支援が必要と考えております。何卒、皆様方のご協力方を、この場を借りてお願いする次第でございます。
　教育長からお話があります。

○教育長
　ただ今、知事から子ども達の安全確保ということについて、お話しがございました。知事が申されたように、各学校では一生懸命、地域も警察の協力をもらってやっているんですが、様々不審者の情報等も入っており、先ほど申しました２件の痛ましい事件を踏まえるならば、やはり常に心配であります。
　そういう意味において、学校・地域・警察の範囲だけではなくて、県民皆さんが大いに子ども達の安全に注意を払っていただければという思いがございます。
　できれば、例えば、子どもの下校時に散歩をしていただく、散歩ボランティアとか、そういうような注意を払っていただければなという思いがございます。
　ただ今、知事からお話しがございました、知事ご自身が学校へ出向いて、様々声を掛けながら注意を払っていただくようなことをするということもございますので、ぜひ、皆さん方には、県民の皆さんの関心が高まるような報道をお願いしたいと思っております。
　知事が出かける時は、私も是非一緒に行きたいと思っておりますので、知事、また警察の方にもお願いしたいと思っております。
　なお、来週中には、今、各学校等で取り組んでいる安全確保の取り組みが取りまとめられる予定になっておりますので、その辺も踏まえた報道をお願いしたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○幹事社
　年末も近くなってきているということで、国の予算絡みのことで３つ質問します。
　もう、昔の話になったかもしれませんが、三位一体改革が決着したことで、コメントも出されておりますが、改めて総括と、また、第二弾の三位一体改革もあるやに聞いていますので、それに向けた課題をお伺いしたいのが一つです。
　もう一つは、地方交付税の取り扱いが大きな焦点になっています。小泉首相が30兆円の国債発行枠を設けて、６日に発表された政府の予算編成基本方針には、地方交付税を抑制すると明記されております。2004年度以上の削減が懸念されております。それについてのご所見と今後の財源確保に向けたこれからの動きについて聞きたいと思います。
　最後に、今年の政府予算編成で、本県が抱える新幹線をはじめ様々な課題がありますが、知事が考えている焦点というか、そのあたりをお聞かせ願えればと思います。

○知事
　まず１点目でございます。
　端的に申し上げて、評価はするが不満が残らざるを得ないと、先日もお話しさせていただいたんですが、という思いであります。
　具体的には、生活保護を補助金削減の対象としなかったことや、施設整備費が含まれたことなどについては、政府及び与党は地方の意見を尊重して決断していただいたとの思いであります。また、３兆円規模の税源移譲が現実のものとして仕上がったことは、少なくとも財源面において、分権が前進したものとして一定の評価はしたいと思います。これまでなかったことが始まったわけでございますから、地方分権についてはいろんな思いがありますので、そういう一定の評価をするものであります。
　しかしながら、内容的には地方が求めたものとは大きくかけ離れており、特に、次世代育成支援対策の重要性が増す中で、本質的な議論がないままに児童扶養手当や児童手当の国の負担率が引き下げられたことなど、不満が残らざるを得ないものであります。
　第２期改革についてのお尋ねがございましたが、私としては、地方全体が元気を取り戻し、分権型社会を構築していくためにも、地方分権改革を前進させていかなければならない。これは同じ、変わらない思いであるわけです。地方としては、進め方などについて十分議論し、吟味していく必要があると思っております。
　また、これまで税源移譲が議論の中心でありましたが、税源移譲によって全ての地域が財政的に自立できるものではなく、逆に税源の偏在によって財政力格差の拡大が懸念される中にあって、税源移譲と並んで地方交付税制度を大きく位置付けるべきではないか、むしろそう考えているのであります。

　２点目の30兆枠が進むことでどういうことが、ということがございました。
　地方は、平成16年度の地方交付税総額の大幅削減の影響を大きく引きずっております。私どもも、ご存じのとおり、プランをいろんな形で見直すということ、そしてまた、かなり改革を徹底・加速させるというような状況等に至ったわけでございますが、本県のように、地方交付税に依存する割合が高く、自主財源に乏しい地域では、短期的にこれ以上削減されることは、地域経済、住民生活を破壊するものであり、到底、容認できないと私は考えます。
　従って、地方交付税につきましては、昨年11月の政府・与党合意や、本年６月の骨太方針に基づき、11月にも６月にもきちんとやった、話を出したわけですから、少なくとも平成18年度は適切な所要額を確保するということが必須でありまして、国においては、国の財政再建だけを求めず、地方自治体が、私どもが血と汗を流している行財政改革努力を直視し、地方の改革努力に対して、むしろ強力なバックアップを求めるものであります。努力して、努力して、努力して、ただ報われず、ただ切り捨てるというのは、そういうことは、やはりあってはならないのではないかと考えるのであります。
　なお、平成17年度も厳しい削減圧力に対しまして、地方が一致結束して跳ね返したところでした。18年度においても、同様の対応が求められており、私といたしましても、知事会が再来週ありますが、それに加え、また県選出国会議員それぞれの力強いご支援を得ながら強力にアピールしていく決意を持っております。
　また、地方の世論というものも、是非こちらからお願いしたいのですが、地方の世論というものも大きな味方となると考えておりますので、この場をお借りいたしまして、報道機関各位の何卒、ご理解、ご協力をお願いするものであります。
　私どものこれまでの県民の皆様方、そして、私ども職員を含めての努力というものを、かなりの努力というものにつきまして、皆様方、報道関係の皆様方におかれましても、何卒ご評価いただき、それをもって、やはり短期的に、急激に短期的にいろんなものを処理することの技術、現実上、現実的にですよ、現実的に、それは困難、困難を極めるというか、非常に不可能な水準ということに至らないためにも、ご支援方をお願いしたいと思っております。

　３点目でございます。私どもの来年度の予算についてでございますが、18年度の政府予算や国の施策を担う本県の実情が十分反映されるよう、「東北新幹線『八戸・新青森間』の整備促進」など、「生活創造社会」の実現に資する重点施策提案を26項目選定し、６月13日の関係省庁等への提案活動をはじめ、今日に至るまで、様々な機会を捉えて、私自ら積極的に国等に働き掛けてきた次第です。
　そして間もなく、政府予算編成のヤマ場となります財務省内示・政府案決定の時期を迎えることとなりますが、本県の重要提案やその他県の重要施策に関連して、政府予算への反映状況等を特に注視したい点を幾つか具体的に挙げるとすれば、先ほど述べた、何よりも地方交付税の適切な所要額の確保ということが、何よりも最大、圧倒的にこれが筆頭なわけであります。
　ほかに具体的に挙げるとすれば、いわゆる東北新幹線「八戸・新青森間」の整備促進については、昨年12月の政府・与党申し合わせに沿った同区間の平成 22年度末より１日でも早い開業に向けた着実な整備が促進される予算が確保されるかどうか、また、岩木川流域の洪水被害の軽減、農業用水の確保などを目的とする津軽ダムの整備が促進される予算が確保されるかどうか、また、青森空港の機能強化となります就航率の向上のための、これは私どもの「あおもりツーリズム」に非常に関連してまいりますし、いわゆる高カテゴリー化、ＣＡＴIIIについては、平成18年度中の供用開始に向けた整備が促進される予算が確保されるかどうか、また、道路関係では、全国で20万都市で繋がっていないのはここだけなわけですけれども、県都青森市と八戸市間の主要幹線ネットワーク、いわゆる上北道路ですが、この整備促進される予算が確保されるかどうか、同じく、下北半島交流圏の拡大、地域間の連携強化を図る、「下北半島縦貫道路」の整備が促進される予算が確保されるかどうかなど、本県の基本的な、もう国として本来、既に終わっているべきインフラ整備の強化・充実に直接影響する関連予算に加えて、本県の最重要課題であります、本県地域経済の活性化と雇用の維持拡大や県民の安全・安心に繋がる関連予算など、非常に細かくなりますが、注視してまいりたいと考えております。
　以上、３点につきまして私の方から申し上げました。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、各社の方から。

○記者
　先ほど、お話しいただいた児童の安全確保のことで、来週取りまとめされるということですが、取りまとめした結果、取り組みに差があると思いますが、それを受けて具体的に対応を検討していこうというお考えはお持ちでしょうか。

○知事
　私の立場からは、教育委員会に対しては、お願いする、という立場をとらざるを得ないんですが、教育長の方からも話をさせますが、具体に、様々なアドバイスをし、また、お願いをし、という形になると思います。

○教育長
　私ども、今、取りまとめ中でございまして、間もなくまとまります。それによって、まず素晴らしい取り組みをしている事例を、皆さんでぜひ報道していただきたいと思っておりますし、そういう良い事例を、ほかの地域や学校に紹介しながら、ぜひ一緒にというお話をし、充実してくれと、指導、助言はしていきたいと考えております。
　ただ施策的には、私ども現在、この推進モデル事業を県内30ヶ所に開いたり、それからスクールガードリーダーといった、警察のＯＢとか、その他の協力ももらいながら、巡回指導をやってもらったり、それぞれやっておりますので、先ほど知事も申し上げたように、県民の皆さんが大いに注意を払ってくれる、県民全体で注意を払ってくれるということが一番だと思っています。
　繰り返しになりますが、素晴らしい事例については、是非紹介していただきたいと思います。私達もそれを基にして学校に指導、助言していきたいと思っています。

○記者
　先ほど、新型インフルエンザの対策のお話しがありました。県で計画の策定をすすめているということでしたが、具体的に、いつごろまでに策定するのか。また、タミフルの備蓄について、18年度・19年度でということですが、年度ごとにいくら備蓄するという計画はあるのですか。

○知事
　具体の話なので、難波次長の方から。

○健康福祉部次長
　計画については、来週中に青森県の健康危機管理対策連絡会議において、その骨子を明らかにできるものと考えております。その後、庁内の関係部局や県の医師会などの関係機関の意見を踏まえて、速やかに策定したいと考えております。
　備蓄の量については、12万人を2カ年に分けてということですから、半数ずつを2カ年で、と考えております。

○記者
　関連です。備蓄は、流通備蓄という形でしょうか、それとも、直接買い上げる形でしょうか。値段は200円くらいということですけれども。

○健康福祉部次長
　国から要請があるのは、流通備蓄ではなくて、直接県が保管する形をとることになっていますので、そのようになると考えています。

○記者
　全量を、ですか。

○健康福祉部次長
　もちろん、そうです。

○記者
　タミフルの備蓄について、「国からの必要な措置」ということでしたが、具体的に、どのような措置を考えていらっしゃいますか。
　また、タミフルについては、死亡例を伴う副作用があると言われていますが、それについての対応を考えていることがありますか。

○健康福祉部次長
　安全性についてどのように考えているかということですが、厚生労働省が11月30日に開催した会議では、厚生労働省としては、専門家の意見を聞いたところタミフルと死亡との関係については否定的である、現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていない、医師の指示に従って適切に服用し、副作用の症状が出たときには医師・薬剤師に相談してください、ということですので、その内容で私どもも考えております。
　「国の措置」については、財政的なこともありますので、他の都道府県でもどのように取り組んでいくのか悩んでいるところでありますので、そのような点を国に要望していきたいと考えています。

○記者
　関連してですが、現在、県で流通備蓄という形で300人分あるということですが、今年の段階で、大量に新型インフルエンザが、今後、出てきた場合に、その対応はどういうふうになるのでしょうか。

○健康福祉部次長
　薬としては、備蓄するほかにも毎年インフルエンザ用に流通している量もある程度確保されておりまして、その薬が、まず使用できるものと考えております。
　タミフルの備蓄の前にそういうことが起こったら、ということですが、発生時期によって若干対応が異なると思いますが、通常のインフルエンザシーズンですと、治療に用いる薬が医療機関等にありますので、それを新型インフルエンザに、対策として、優先的に使用するということが考えられます。それ以外の時期ですけれでも、一定量のタミフルが市場に残されておりますので、まずはそのタミフルを活用することになるかと思います。

○記者
　具体的に、いざ発生した時に、今年度どれだけの量を優先的に本県で使える、というものがあるのですか。

○健康福祉部次長
　一般に流通しているのが1シーズン1,200万人分、シーズン終了後には400万人分が残る、ということですので、そういった量を使用することが考えられると思います。

○記者
　タミフルの備蓄について、かなり確保は難しいようですが、今後の見通しについてはどうですか。

○健康福祉部次長
　国は、18年度分については確保できたと言っております。19年度分については、12月14日までに各都道府県の備蓄量を報告、と指示を受けております。

○記者
　タミフル12万人分、2億5千万円の財源の話がありましたが、知事は他の都道府県と連携して財源措置を求めていくとおっしゃいましたけれども、2億5千万のうち全額を求めたいというお考えなのでしょうか。

○知事
　それは、国民の安全・安心全体に関わるものだから、全額をいただければありがたいという思いがありますが、こういうのは交渉事でありますから、私どもとすれば絶対これは必要だと思っているんですが。2分の1よりもう少しネゴシエーションしたいということは、やはり財政運営もしておりますから、安全・安心は確保しますけども、財政上の安全・安心に向けても確保できるものは確保したいということで、強くアピールしたいと思っております。

○副知事
　今の2分の1というのは、予算ではなくて、あくまでも備蓄する量のことです。国が2分の1、県が2分の1。国が2分の1持ちますよ、ということです。県の12万人分については、県がやれといわれているんです。そのあたりについて、担当次長から。

○健康福祉部次長
　2,500万人分のタミフルが必要なわけですけれども、そのうち400万人分というのは、シーズンが終わった後、市場に残っている。残った2,100万人分を備蓄する方法ということで、まず国は、1,050万人分を国が確保し、あとの1,050万人分を都道府県で確保してほしいと言っています。それが、青森県では12万人分です。今のところの国の話しでは、その全てを都道府県で、財政的な面も含めて、確保するようにと指示が出ております。

○総務部長
　総量の、量のことは今、次長から話しのあったとおりで、半分は国が備蓄して、半分は県で確保しなさいという話なんですが。県が確保する分についての財源手当について、一切具体的な話が今回ないんです。これについては、当然、県が負担するにしても財源が必要ですので、これは補助金になるか、交付金になるか、特交になるのかわかりませんけど、地方財政対策において、的確にその地方の財源分を手当てしていただかないと、県としては、財源の手当てがないということになってしまいますので。知事が申し上げましたのは、その部分について、100％確実に負担・保障されなければダメだろうということをおっしゃられたわけであって、ただ、そこは相手が当然あることでもありますので、交渉事に今後なっていきますが、我々としては、そこは的確に財源保障してもらわないと、対応困難と。ただ、事柄としては、これは緊急性もありますし、住民が関わることでありますので、これは備蓄の方向で当然判断していくという判断を知事がされたということです。

○記者
　予算の関係なんですが、地方交付税の適切な所要額の確保と今おっしゃったんですけど、適切な所要額というのは、なかなかこう幾ら幾らということは言えないと思うんですが、例えば、何年度予算並みとか、ある程度イメージというものがありますか。

○知事
　前回、いろんな申し合わせの中で、今年の分と来年の分はきちんとそれぞれが必要なものについて出すというか、確保するというお約束があるんだから、そのお約束をまず何よりもきちんと守って、守るのが当然でしょう。ということでございます。
　何か最近、そうでない雰囲気が。疑うのはよくないことですけど、私どももいろんな今回の交渉過程でも、前回の三位一体での交渉過程でも、開けてみたらドカン、ドカンと、別なものと入れ替わっていたとか、いろんなことがございましたので、予め、約束は、約束しましたよね。去年、ちゃんと約束しましたよね。 11月にも6月にも、今年もありましたよね、ということです。

○記者
　姉歯建築士のマンションの耐震構造の偽装がありますけれども、あの問題に関して、新潟県では姉歯建築士以外の方がされたので、構造計算にミスがあって、それを県の検査機関が見逃していたということがありました。長野県では県が過去３年分遡って構造計算を全てやり直すという取組みも始めているようですが、青森県で、県独自として対策を何か考えていることはありますか。

○知事
　県土整備部に対しまして、かなり先般、若干書類手続き上、問題、ご存知のとおりありましたので、非常に厳しく話はしておいたわけですが、その後の対応・対策について、改めてきちんとした部分についてのお話を、後日ペーパーで出させていただきます。

○幹事社
　どうもありがとうございました。

−以上−

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