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臨時会見/平成17年11月補正予算案について

会見日時:平成17年11月14日(月) 14:00 〜 14:15
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 来る11月18日に開会されます県議会第244回定例会に提出を予定しております補正予算案につきまして、お手元の「平成17年度11月補正予算案について」に基づき御説明を申し上げます。

 まず「一 補正予算の概要」についてであります。今回の補正予算は、吹付けアスベスト等の使用が確認され、速やかに除去等の措置を講ずる必要がある県有施設に係る対策工事に要する経費、本県沿岸海域において大量出現をみております大型クラゲによる漁業被害を防止するための対策に要する経費、去る2月11 日に旧小泊村権現崎地先において座礁しました木材運搬船「ヘレナ2」に係る油防除措置に対する助成に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することといたしました。
 さらに、去る10月11日に県人事委員会から提出されました「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上しております給与関係費との増減調整を行ったうえで所要額を計上することといたしました。
 また、知事等の特別職の職員及び県議会議員の本年12月の支給に係る期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を考慮し、支給割合を引き上げることといたしております。
 なお、職員等の給与改定に要する経費には、12月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれ、給与改定に係る条例案と併せて審議する必要があることから、給与関係費に係る補正予算を他の補正予算と分離して、補正第3号として提案することといたしております。

 次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
 今回の補正予算額は、給与関係費に係る補正第3号が9億755万3千円の減額となります。
 これ以外の経費に係る補正第4号が10億6,385万5千円となります。これらを現計予算額に加えますと、平成17年度一般会計の予算規模は、7,472億3,963万5千円となります。これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、3.4%の減となっています。
 「三 一般会計補正予算の歳入」、「四 一般会計補正予算の歳出」の主なものの概要につきましては、総務部長から説明いたさせます。
 私からは、以上であります。

○総務部長
 引き続きましてお手元の資料の三の歳入のところからご説明申し上げます。補正第3号、給与改定に係る部分でございますけれども、歳出との関連等において国庫支出金、普通交付税をそれぞれ減額計上いたしております。
 2ページ目をお願いしまして、その他の補正第4号に係るものでございますけれども、これも歳出との関連等において国庫支出金4億円余、また県税、地方消費税清算金及び普通交付税をそれぞれ増額計上いたしているものでございます。
 歳出の主なるものは、3ページからでございますが、給与関係の補正第3号でございますが、内訳としまして給与改定に関するもの5,200万円余りの減、またその他精査分として8億5,400万円余りの減で、合計9億755万3千円の減となっております。
 その他の補正第4号となりますけれども、まず商工の関係でエコタウン施設整備費補助3億4,080万円、あおもりエコタウンプランに基づく溶融飛灰のリサイクル施設の整備に要する経費に対する補助でございます。
 農林水産部、りんご火傷病侵入警戒対策事業費30万円、アメリカ産りんごを対象としたモニタリング調査の実施等に要する経費等でございます。外国船舶油等防除対策費補助1億5,486万5千円、先ほどお話しありましたヘレナ2に係るものでございます。4ページお願いしまして、大型クラゲ漁業被害防止対策事業費1,571万5千円、大型クラゲによる漁業被害を防止するための対策に要する経費でありまして、県で行うもの、また市町村に補助するものでございます。青色発光ダイオード集魚灯操業効率実証事業費300百万円でございますが、全国いか釣り漁業協会からの事業受託による実証事業でございます。
 アスベスト関係でありますが、1億3,873万6千円、先ほどお話しがありましたアスベスト対策につきまして、県有施設に係る対策工事の分でございます。
 県土整備部、青森空港立体駐車場管理費、493万円、暫定供用を12月28日に予定しておりますけれども、その開始に伴います維持管理に要する経費でございます。
 最後のページですがゼロ県債は25億円に設定をお願いしております。一番下ですが、地方消費税に関連する交付金等ということで、5億5,411万7千円、いわゆる税収連動交付金等ということでございまして、地方消費税収入に応じて必要となる補正となっております。

○幹事社
 質問よろしいでしょうか。

○記者
 りんごの火傷病の関係なんですが、これは国にお願いするのではなくて、県が独自にモニタリング調査を行うということなのでしょうか。

○総務部長
 これは県が独自に行うということです。

○記者
 中泊町のヘレナ2に関わる補助金なんですけれども、これは中泊町の負担自体はないという考え方でよろしいでしょうか。

○財政課長
 基本的に補正の枠内におきましては、地元負担はゼロでございます。但し、補助対象外として地元におきましても諸折衝経費だとか弁護士費用、これについては自ら負担していると聞いております。

○記者
 アスベスト対策予算がついていますけれども、これが最大限というところという解釈になるのでしょうか。

○知事
 今後とも必要に応じて、例えば2月補正だとか、提案の時期によっては専決の可能性もあり得るということです。

○記者
 引続き大切な課題として対策を講じていくと。

○知事
 はい。そうです。

○記者
 そのお気持ちを。

○知事
 私どもとしても、アスベスト対策というものを、今回きっちりとしなくてはならない。ただ、ご存知のとおり調査を続行しているということですので、今回の補正までに段取りがついたものからどんどんやっていこうということでございます。この問題につきましては、県としても、適切な対応を、キチキチと、早め早めに対応していきたいと考える次第です。
 従って、今後とも2月の補正であったり、あるいはいろんな提案時期の都合によっては専決することも含めて、そういう決意でおります。

○記者
 空港の管理費、立体駐車場管理費というのが、これは新規ということですけれども、具体的にはどういうことに使うのでしょうか。

○財政課長
 新たに暫定供用開始ということでありますので、建物の光熱水費、電気代、水道代だとか、それから管理先への委託、そういった初期的な管理費です。

○記者
 ゼロ県債の件なんですけれども、どういう具合にやって、どういう仕組みで行うものなのか、簡単に説明していただけませんでしょうか。

○総務部長
 本来予算というものは、その年度で行う予算なんですけれども、また、予算がないとその契約ができないということは決まっている訳ですけれども、債務負担行為ということで、これは予算の一部でございますので、こういう枠を取っておくことによって、翌年度以降に行う事業を前もって契約できるという仕組みでございまして、これは国でゼロ国債ということがあったのを受けて県で行っている仕組みです。平成に入ってからこういう取組みをしている訳ですけれども、年度間の事業を平準化するための財政上の手法ということでございまして、実際の事業内容等を勘案して25億円ということで設定をしたいと思っております。

○知事
 本県の場合は、どちらかといえば雪が溶けた後、災害的な部分があってそれをとにかく急ぐということが結構あると認識しています。去年、何しろああいう状態ですから。

○記者
 大型クラゲなんですが、このあいだ国の方で試験を行っていたと思うんですが、今回の事業は、国とは全く関係ないのでしょうか。

○総務部長
 これは県の行う事業と市町村への補助の事業とございますけれども、大型クラゲ洋上駆除試験事業費572万円というのが県の事業でございますが、これは国の2分の1の補助を受けて行うものでございます。
 また大型クラゲ漁業被害防止対策事業費補助999万5千円についても、全額国庫でございますので、いずれも国の対策内容ということを勘案して執り行う事業です。

○幹事社
 よろしいでしょうか。

−以上−

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