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臨時会見/使用済燃料中間貯蔵施設に係る立地協力要請受諾表明

会見日時:平成17年10月19日(水) 9:00 〜 9:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 県では、平成16年2月18日、東京電力株式会社から使用済燃料中間貯蔵施設に係る立地協力要請を受けました。
 その後、11月24日に小此木経済産業副大臣及び大島自民党県連会長他党三役から、11月30日には、むつ市長をはじめ地元の方々から同施設の立地促進について要望等を受けたところであります。
 また、11月27日には、小平資源エネルギー庁長官から、中間貯蔵施設の位置付け及び貯蔵期間終了後、使用済燃料が同施設から搬出されることは法制上担保されていることについて国の見解が示され、12月16日及び本年、本年になってからでございますが、1月6日には、東京電力株式会社勝俣社長から、貯蔵終了後の使用済燃料の搬出、品質保証体制及び住民理解活動への対応について確認したところであります。
 更に、日本原子力発電株式会社市田社長の要請により、本年でございますが、1月13日、私自ら同社の使用済燃料乾式キャスク貯蔵施設を視察し、施設の稼働状況や保守管理状況等を確認したところであります。
 県としては、このような経緯を踏まえ、東京電力株式会社から立地協力要請を受けました使用済燃料中間貯蔵施設について具体的な検討に着手することとし、安全確保を第一義に慎重に総合判断する必要があることから、本年1月18日、6名の各分野における専門家による安全性チェック・検討会を設置し、同日から 3月14日にかけて、現地調査を含め計6回にわたり、同施設の安全性について検討をしていただいたところです。
 その結果、安全性チェック・検討会として、計画されている使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全確保の基本的考え方は、専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、国が取りまとめた安全審査指針等の基本的考え方に沿うものと考えられることから、安全性は確保されるものと考える、また、計画されている主要な安全対策は、我が国や諸外国の技術水準、実績、技術開発状況等に鑑みて、技術的に十分実施可能であると考えられる、以上のことから、使用済燃料中間貯蔵施設の事業化に当たっては、これらの安全対策が、今後設立され、事業の実施主体となる新会社に確実に引き継がれ、新会社において、要員の確保・育成及び安全教育等が徹底され、適切な品質保証体制が確立され、さらに、安全対策等が確実に実施されるならば、使用済燃料中間貯蔵施設の安全性は十分確保できるものと考えられる、との結論を得て、3月15日に、県に対し、安全性チェック・検討会としての検討結果について報告があったところであります。
 県では、この検討結果につきまして、4月から5月にかけて、県議会議員、市町村長、青森県原子力政策懇話会に対し説明し、御意見を伺ったほか、県内5地区で県民を対象とした説明会を開催いたしました。
 これに加え、使用済燃料中間貯蔵施設については、新たな原子力施設の立地であることから、その判断に慎重を期する必要があると考え、6月19日に「使用済燃料中間貯蔵施設についてご意見を聴く会」を開催し、私が直接県民の方々から御意見を伺ったところです。
 県議会においては、5月16日に開催されました県議会議員全員協議会、県議会6月定例会において質疑がなされたところであり、6月30日には、自由民主党会派から、使用済燃料中間貯蔵施設の立地について早期に総合判断されるよう県に対して要望があったところです。
 また、県議会各会派等からは、7月21日から29日までの間に、使用済燃料中間貯蔵施設に関する意見について、それぞれ報告がございました。
 各会派等からの意見の内容につきましては、「自由民主党」会派からは、「国策に協力する立場から、核燃料サイクル政策の中で重要な役割を担う使用済燃料中間貯蔵施設については、貯蔵期間終了後、使用済燃料が同施設から確実に搬出されることに対して、国に確認するとともに、事業者から確約を得ることを前提に、立地協力要請を受諾すべきものと考える。」旨、「公明・健政会」会派からは、「使用済燃料中間貯蔵施設の立地については了とする。事業者の品質保証体制を新会社へ確実に継承していくことや使用済燃料の確実な搬出に係る事業者からの確約を得るとともに、国に対し、節目節目で確認していくことが必要である。」旨、文書で報告があったところであり、また、「新政会」会派からは、「知事の判断に委ねる。」、「真政クラブ」会派からは、「安全第一に判断していただきたい。」との報告があったところです。

 一方、「社民・農県民連合」会派からは、「核燃料サイクル施設としての使用済燃料中間貯蔵施設の立地については、認めることはできない。」旨、「日本共産党青森県議団」会派からは、「中間貯蔵施設については誘致しないよう厳重に要求する。」旨、無所属議員からは、「使用済燃料中間貯蔵施設は拒否すべきである。」旨、文書で報告があったところであります。
 私としては、これまで県内各界各層からいただいた御意見や県議会9月定例会の議論をも踏まえ、総合判断するに当たっては、県民の安全、安心の観点から、関係閣僚等に確認・要請を行う必要があると考え、10月7日から13日にかけまして、細田内閣官房長官、中川経済産業大臣、中山文部科学大臣、棚橋科学技術政策担当大臣、更には近藤原子力委員会委員長及び勝俣電気事業連合会会長にお会いし、核燃料サイクル政策の推進、使用済燃料中間貯蔵施設からの使用済燃料の確実な搬出、第二再処理工場の検討に向けた再処理技術研究開発の取組強化などについて、確認・要請をいたしました。

 細田内閣官房長官からは、平成15年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的な考え方とし、これらのプロセス一つ一つに着実に取り組んでいく、「原子力政策大綱」における基本方針をも踏まえ、立地地域をはじめとする国民住民の皆様の理解を得て、核燃料サイクル政策の推進に努める、ことについて確認できました。

 中川経済産業大臣からは、プルサーマルを含む核燃料サイクルの国内における確立は、我が国原子力政策の基本である、中間貯蔵された使用済燃料は、最終的には全て再処理される、中間貯蔵施設は、あくまで使用済燃料を最終的に再処理するまでの間の貯蔵施設であり、永久に貯蔵する施設ではない、貯蔵終了後、使用済燃料が中間貯蔵施設外に搬出されることは、原子炉等規制法上担保されている、第二再処理工場の検討に向けた再処理技術研究開発の取組については、(1)第二再処理工場を高速増殖炉サイクルの中に位置付ける場合と、(2)として、軽水炉サイクルを継続する前提で第二再処理工場を建設する場合とが考えられるが、どちらの場合にも対応できるよう政府一体となって着実に進めている、原子力施設の安全規制については、使用済燃料貯蔵施設を含めた原子力施設に対して、原子炉等規制法の規定に基づき事業者に品質保証を義務付けており、その実行状況を国の保安検査により、厳正に監督する、今後とも、中間貯蔵施設を含む原子力施設の立地に当たっては、立地地域の住民や国民の視点に立って、理解と信頼を得られるよう着実に取り組む、ことについて確認をできました。

 中山文部科学大臣からは、使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する核燃料サイクルの確立は、我が国の基本方針であり、文部科学省としては、この方針にのっとり、高速増殖炉、再処理等の研究開発について、安全確保を大前提として、立地地域をはじめとする国民の理解を得つつ、着実に進める、第二再処理工場の検討に向けた再処理技術研究開発の取組については、「原子力政策大綱」に示された基本方針を十分踏まえ、次世代再処理技術の確立を目指した研究開発を政府一体となって進める、日本原子力研究開発機構における次世代再処理技術の研究開発の成果は、第二再処理工場に係る検討を進めるに当たっても有効に活用できると考えている、ことについて確認できました。

 棚橋科学技術政策担当大臣からは、核燃料サイクル政策の重要性は引き続き確認されており、六ヶ所村の核燃料サイクル事業、商業用軽水炉のプルサーマル計画、使用済燃料の中間貯蔵、高速増殖炉の研究開発等について、立地地域をはじめとする国民の理解を得つつ、政府一体となって着実に推進していくことが必要と考えている、「原子力政策大綱」で示す基本的考え方を踏まえ、我が国の原子力研究開発が行われるよう、政府一体となって取り組む、ことについて確認できました。

 近藤原子力委員会委員長からは、従来から、核燃料サイクルの確立を基本方針としてきたところであり、「原子力政策大綱」では「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを引き続き基本的方針とする。」とされているとして、プルトニウム利用については、我が国は、国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受け入れ、プルトニウムの透明性向上を図ることにより、国際社会の理解を得てきている、プルトニウム利用計画については、事業者がプルトニウムを分離する前に利用計画を公表することが重要であり、平成15年8月の原子力委員会決定に沿って、今後、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験開始前に、プルトニウム利用計画が公表されるものと考えている、「原子力政策大綱」で示す基本的考え方を踏まえ、関係省庁、研究開発機関により再処理技術等の研究開発が行われるよう、原子力委員会としても取り組む、ことについて確認できました。

 勝俣電気事業連合会会長からは、今後とも、使用済燃料の再処理を基本とする国のエネルギー政策に沿って、安全と品質の確保を最優先に、業界一丸となって原子燃料サイクル事業を推進する、プルトニウム利用計画については、原子力委員会の決定に基づき利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表することとなっており、アクティブ試験が開始される前までに公表し、プルトニウム利用に関する一層の透明性向上に努める、プルサーマルについては、各社全力を挙げて取り組んでおり、最近では、九州電力や四国電力に続き中国電力や中部電力においてもプルサーマル計画が具体化してきており、1日も早いプルサーマル計画の実施に向け、業界の総力を挙げて不退転の決意で取り組む、中間貯蔵施設は、六ヶ所再処理工場の能力を超えて発生する使用済燃料を再処理するまでの間、適切に貯蔵するための施設であり、使用済燃料を永久に貯蔵するための施設ではなく、中間貯蔵終了後は、確実に搬出されるものと認識している、品質保証体制の構築については、電気事業者として日本原子力技術協会の評価等を受け、一層の安全確保に努めることとしており、トップが先頭に立ち、安全確保を最優先とする方針のもとで、現場の社員一人一人の取組を徹底し、品質マネジメントを継続的に改善していく、あわせて、協力会社との連携強化を図りながら、原子力に対する地元をはじめ県民、国民の信頼回復に努める、ことについて確認できました。

 私としては、核燃料サイクルの推進、中間貯蔵施設からの使用済燃料の確実な搬出、第二再処理工場の検討に向けた再処理技術研究開発の取組などについて、責任ある立場の方々から確認できたことは、非常に重いものと受け止めたところであります。

 また、10月14日には、東京電力株式会社勝俣社長及び日本原子力発電株式会社市田社長に対し、使用済燃料の確実な搬出及び新会社の品質保証体制について確認したところ、両社長からは、使用済燃料中間貯蔵施設は全量再処理という国の基本方針に基づいて、再処理するまでの間の貯蔵施設であり、事業者として全量再処理に不退転の決意で臨む、貯蔵期間終了後、使用済燃料を確実に搬出する、新会社の品質保証体制については、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社の両者が責任をもって構築していく、との発言がありました。

 私としては、これまでいただいた数々の御意見、御要望、国、事業者等の取り組み、更には原子力施設安全検証室からの報告を踏まえ、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に検討を重ねてきたところであります。

 また、昨日は、地元むつ市長から、使用済燃料中間貯蔵施設の立地を推進していただきたい、との意向を確認し、私として総合判断した結果、核燃料サイクルは、我が国の基本方針として堅持されており、その推進にとって不可欠な使用済燃料中間貯蔵施設の立地協力要請については、安全確保を第一義に、これを受諾すること、当該施設に係る県民の安全、安心を確保する観点から、使用済燃料の確実な搬出と新会社の品質保証体制の構築に関する協定書を関係者間で取り交わすこととし、今後、その手続きを進めること、との判断に至りました。

 県としては、今後とも、国、事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して参りたいと存じます。

 私から以上であります。ご質問があれば、お受けしたいと思います。

○資源エネルギー課長
 それでは、皆様の方からご質問をお受けしたいと思います。予定時間は9時45分ということにさせていただきます。それでは、このあとの進行は幹事社の方にお願いいたします。

○幹事社
 まず最初に1問だけ。この施設をですね、受け入れることによって県あるいは県民にとって、あるいは地域振興にとってですね、どういうメリットがあるというふうに知事はお考えでしょうか。

○知事
 いろんな観点があると思いますが、私は一人の政治家として、この日本の国においてエネルギーを安定的に確保し、それを供給していくということは、非常に大きな責務であると感じておる次第です。それは、私自身の一つの観点であるわけですが、地元むつ市等ふくめての非常に強い要望の中におきまして、私どもとして、総合的に判断した結果、まさに必要な様々な手続き及び確認事項等々経ながら、この判断に至ったというところが、まず大きな点であると思いますが、最初に述べた一点目が非常に私としては申し上げたいことであります。

○記者
 昨日この今日の準備をしているときにですね、MOXのときの記者会見のときの資料を調べたんですけども、そのときの文章を見ると、総合判断した結果受諾するというところで、地域振興への寄与を大前提にという下りがありました。今日のこの文章にはないんですけども、そういう下りは、それは何か思うことがあるのでしょうか。地域振興に寄与することを大前提に受諾するという言い回しが、MOXのときにはあったんですけども、今日はなかったように思いますが、それは何か理由があるのでしょうか。

○知事
 動向を私が今述べるのと述べないのとに関わらず、大きな観点からは、地域振興ということについて事業者及び当該市、むつ市ということになるのでしょうけども、においてはそれなりの雇用であり、また、実際の、仕事等を含めての可能性はあるというふうに思いますが。

○記者
 2点伺いたいのですけども、まず1点目は、施設の安全性についてなんですけども、検討会の結論のことが書いてありますけど、県や知事として施設の安全性についてどう考えてらっしゃるのかということ、もう1つはですね、核燃料サイクル政策の推進などを閣僚に求めたわけですけども、そのまず前提に立っているのは原子力政策大綱があると思うのですが、原子力政策大綱を巡っては、県内の反対派からは逆に第二再処理という言葉が消えたと言う意見もあるわけで、大綱を巡っては第二再処理が消えたという意見もあれば、閣僚がおっしゃったように、全量サイクルは基本になったと、2つの見方があるわけですけども、そのようなあやふやな大綱ではという心配もあるように思われますが、その辺は、どうお考えでしょうか。

○知事
 まず、第1点目のことでございますが、まさに検討会の方からの様々な報告事項につきましては、私としては非常に重く受け止めるわけでございますが、それにあたりましては、私ども検証室等を含め、様々な検討等も行いながら、安全性につきまして委員会からの報告については重く受け止める次第ですが、なおかつ、ご存じのとおり私どもとしては、常にこの新会社におけるところの品質保証体制等含めての強い意志を持ってそれぞれ東京電力、日本原電それぞれが品質保証体制を引き継ぐ形をもって安全性を確立していくよう強く求めるに至ったわけでありますから、協定書案にそういったこと等を盛り込むという話をさせていただいたというふうに認識いただければと思います。
 また、2点目は、先般、一緒においでになったかどうかはあれですけども、中川大臣及び小平長官のところの下りを、こちらの発表要旨にも書きこんでおきましたけれども、まさに、第二再処理についてはその方向であるというふうに、はっきりと明言されていると認識しております。

○記者
 今回、50年の先の将来を見越しての決断ということだと思うのですが、この中で知事として、もっともですね、苦悩された部分、重い慎重な判断だと思うんですけども、最も苦悩された部分の率直な感想をお願いします。

○知事
 いや、苦悩ということは、それは非常に文学的な表現であるわけですが、私とすれば、やはりなんといっても全量再処理という前提となっているということが重要な、要は、永久にむつ、要するに私どものむつ市におかれるということがあってはならないという部分、この部分を、その他もいろいろありますよ、いろいろありますけども、この部分について、皆様方、ご承知のとおり、しつこいなと思われたと思いますが、常にどの場面でもどの場面でも、その確認、国及び事業者等々に対し、してきたということは、むしろ度数、頻度から考えて、非常に重要視したということをご理解いただければと思います。

○記者
 再処理工場の燃料貯蔵施設の方については、仮に稼働しなかった場合には、それぞれの例えば、それぞれ搬出した電力会社の方に引き取っていただくということになっていると思うのですが、今回、中間貯蔵で万が一ですね、第二再処理工場などで稼働しないという見方があって、再処理されないという形になった場合にはやはり同じように対応するのでしょうか。

○知事
 万が一の仮定の話に対してということでありますが、今後私どもとして提示いたします協定書案の中においても、これ一時のものであるということであれば一時以外の何物でもないわけでありまして、従って私とすれば、原子力委員会でも発言させていただきましたけども、それは当然、ご拝察のとおり。

○記者
 協定書案に明記、その問題を明記された下りがあるのかどうかについて確認したい。

○知事
 それは、現状、協定案を提示した段階においての話になると思いますが、要するに全量再処理前提とか一時的なものということの表現からおわかりいただくとおり、まさに、有り体な表現でいえば、原子力委員会でそう言ったんで言いますけども、お持ち帰りということは当然前提、前提というか、たらればに対して申し上げるのはなんでございますけども、共通の認識であるべきだと、それが良識にたつ事業者としての判断、文章として読み取っていただけるものと理解しております。

○記者
 使用済燃料はですね、むつ市に永久貯蔵されるんではないかというふうな懸念をですね、中川経済産業大臣とかいろんな閣僚にさまざまな確認をとられたわけでけども、口頭で取り交わしたわけですから、これはですね、文書で取り交わせば、地元としてはより安心感が得られるのかなというふうな感じがしたんですけれども、今回は口頭にとどめたというのは。

○知事
 これまでも、ご存じのとおり、政治家同士の、しかも大臣、一国の大臣、総理大臣から権限を委任されている大臣の発言として、逆に言えば皆さん方公開の場において、ああいう発言をなさったということは、非常に大きなもの、役職としてですね、大きなものと考えますし、また私は、これまでそのように可能な限り公開に努めながら、したがって皆様方の前、いわば皆様方の前ということは国民県民の前において、お約束を取り交わしできたいう思いがございます。まさに、情報開示的な部分において、非常にそういう意味においては各大臣とも適切に対応していただけてると考えております。

○記者
 今回の判断にあたってですね、中間貯蔵施設は受入の、ただその条件面でのいろいろ考えて行かなきゃいけないところがあるのかなというふうにして判断した結果なのか、判断そのもの、受け入れそのものについてもですね、しないという場面があったのかどうか教えていただきたい。

○知事
 総合判断として、まさに、いろいろ、ごちゃごちゃごちゃごちゃ申しあげましたが、要するに搬出されるとかいろんなこと等々、確認した上で了としたわけでありますから、まさに判断について今申し上げているわけです。

○記者
 今回のですね、受け入れですね、青森県としては、中間貯蔵施設受け入れるっていうことを判断されたわけで、今後その、他の市町村でこういった動きがあった場合については、同じような手続きを取られるのか、今回の判断で了とするかとかそのあたりについてはどうお考えでしょうか。

○知事
 現状そういった話もない中で、どうこう申し上げる部分ではないと思っております。

○記者
 今回搬入されてくる燃料についてはですね、課税についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○知事
 まだ、いわゆる、今後様々な審査を経て、ということがあるわけですから、その部分にあまりにも先の話についての仮定については、申し上げる段階にはないと思っておりますが、しかるべき時期に、これから現実的として中間貯蔵ということが今後可能になる、可能になるというのは、要するに国の審査とかいろんなご存じのとおり今後ございますので、そういった段階段階ににおいて検討すべきことは検討したい、という段階です、我々としても。

○記者
 知事に確認なんですが、第二再処理工場についてですね、いろいろ閣僚の方々から確認取られましたけども、この文書を拝見するとですね、あくまでも、その研究開発をするという表現にとどまってますけども、知事ご自身としては第二再処理工場は必ず建設されるという認識でしょうか。

○知事
 全量再処理っていうことが前提であるわけでございますから、また、小平さん、中川大臣のほうから非常に細かい分類も含めて話があったわけでございましたわけで、従って、また、文科大臣その他原子力技術その他、それぞれがですね、その方向性を示してくれたと思っております。要するに詳細な話があったというように、いわば、どの方式でやるか等含めて検討しているというようなことなわけですから、読み取れば、ということで、私とすればその方向と考えて、全量再処理ということがあればそういうことにならざるを得ないわけです。

○記者
 たびたび恐縮です。先ほどの核燃税についての質問なんですけども、県財政は厳しい状況にあります。こういったことを巡って、将来の核燃税のことについても、総合判断の一つとして、考えるというようなことはあったんでしょうか。

○知事
 今回はあくまでも申し入れに対してのやりとりでございますから、たとえがあれですけど、県民の安全と安心の確保ということ、要するにそれが第一の念頭、第一の部分でございます。

○記者
 いわゆる確約の関係なんですけれども、一応、重いものと受け止めるものとおっしゃるのもわかるんですけれども、しかしながらですね、永田町ではですね、大臣がおっしゃろうが、総理がおっしゃろうが、いわゆる口約束っていうものが必ずしも信用できないっていうのは、知事も国会におられたことがあるので、よくわかるところだと思うのですが、そういう意味では、今後もですね、かなり見直していく必要があると思うんですけど、これからその点についてどのようにお考えですか。

○知事
 どの分野も節目節目にかなりしつこくいろんな時にいろいろ確認をし続けてきて、知事はしつこいな、というぐらいしてきております。

○記者
 今回の確認行為の中でですね、中間貯蔵施設の施設外への搬出については、確認をされているわけなんですけども、むつ市外とかですね、青森県外という形の確認は行われていませんが、このことについては、どうしてそうなのか、そのことについてお願いします。

○知事
 要するに全量再処理っていうことを、事業者もこの間も不退転でっていうことを言ってましたから、そのことが一番重要なことなんではないかなっていうことで、別に他意はありません。

○記者
 可能性の話になって申し訳ないんですけれども、そうするとまた別のところに持って行くということだけで、青森県には残るのかなというふうに。

○知事
 全量再処理ということを前提としているというふうなことを、何度も申し上げてきたというふうにご認識いただければ、これまでの、これまで2年ぐらいかけたのかな、そのプロセスの中において、それで全体の話とすれば、私どもとすれば重要なことと認識するんです。

○記者
 全量再処理を、どうなるかという意見がある中で、そこまで担保されれば、なお、確認としては重いのかなと思うわけですが。

○知事
 しつこく第二再処理の話についても、何処へ行っても、申し上げ続けてきたわけでございます。いわゆる第二再処理というあり方についてもしてきたわけでございます。非常に大きな担保というような思いでございます。

○記者
 昨日のですね、政策決定に関わる中で、知事は3時半過ぎからですね、政務に切り替えて八戸市に行かれて、帰ってからすぐに関係部長会議開かれて、こうした重要な局面で、政務に切り替えて八戸市に行かれて講演して、夜、部長を含めて皆さん、待たれていたと思うんですけども、十分理解を得られるような方式、政策決定だったと思いますか。

○知事
 講演については、かなり前から依頼され、日程が二転三転したものですから、ここできっちり終わらせるということがあったんですけども、私が出てる間においても、様々な検討が行われていたわけでございますから、ちょうど時間的には、私が居ようが居まいがちょうどいいところだったんじゃないでしょうか。

○記者
 あらかじめ、戻られて、夜に会議を開いて、決めるおつもりだったということですか。

○知事
 自分自身も、様々に考えることがあるということで、車中、でたわけでございます。様々に、物事を考える時間としては良かったわけで、その間、事務的なこと等もつめておくようにという指示はしてあったわけでございますから、みんなそれぞれに物事を考えるには良かったんじゃないでしょうか。

○記者
 あと、もう一点なんですが、課税の件なんですけども、現実として段階段階で検討していきたいということですけども、課税の対象として見なしていくということで考えていいのでしょうか。

○知事
 まだ、立地受け入れの検討をするっていうことで、今後様々に、国の方が審査してダメってこともあるわけでしょうし、従って、まだ、どうこう申し上げる段階にないっていうことです。

○記者
 今のお答えだと、予め指示をしてあったということですけども、昨日、意思を決定したわけですが、次の日の会見を設定される理由はなんでしょう。

○知事
 夕べ、最終的な判断をしたわけですから、やはり、良識的な時間の判断とすれば、翌日ってことで何か問題がございますか。意思の決定については、やはりきちっとしたお話を、公開の場でするべきことは重要だと、私思っております。


−以上−

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