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臨時会見/平成17年度9月補正予算案について

会見日時:平成17年9月15日(木) 11:45 〜 12:15
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 来る9月22日に開会される県議会第243回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の「平成17年度9月補正予算案について」に基づき御説明申し上げます。

 「一 補正予算の概要」についてであります。
 今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額に基づき事業費の補正を行うほか、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、平成18年3月31日をもって料金徴収期間が満了する青森中央大橋有料道路の債務処理に対する助成に要する経費、北海道新幹線の建設に要する経費に対する負担金等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしました。
 また、現下の厳しい県内経済状況にかんがみ、本年度重点的に推進している「産業・雇用」に係る取組みをより一層効果的に進めるため、ふるさと新生産業パワーアップ資金の拡充に要する経費、首都圏において本県の優れた技術や工業製品等を紹介するためのフォーラムの開催に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、昨冬の記録的な豪雪の影響により被災した道路施設等の早期復旧並びに被害拡大防止等を図るのに要する経費について、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。

 次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
 今回の補正予算額は、58億1,430万5千円となります。これと、現計予算額とを加えますと、平成17年度一般会計の予算規模は、7,470億8,333万3千円となります。これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、2.9%の減となっています。

 「三 一般会計補正予算の歳入」、 「四 一般会計補正予算の歳出」の主なるものの概要については、総務部長より説明させますが、私からは、特に、青森中央大橋有料道路について、申し上げます。
 青森中央大橋有料道路については、平成18年3月31日で料金徴収期間が満了しますが、期間延長、無料開放いずれの場合でも県の財政支援が必要であることを踏まえ、あらゆる債務縮減方策を検討する一環として、料金徴収期間の延長についても検討してきました。
 その結果、料金徴収期間の延長による一定の債務削減効果はあるものの、無料開放による県経済の活性化、県民生活の利便性の向上等への速やかな効果発現を期することが、より県民利益につながるものと考え、当該有料道路を当初計画どおり無料開放することとしたものであります。

 私からは、以上であります。

○総務部長
 引き続きまして歳入でありますけれども、歳出との関連等において、分担金及び負担金をはじめ、ここに記載のとおり増減がございます。大きいものとしましては諸収入65億7,600万円余があがっておりますけれども、先ほどお話しがありました中央大橋に係ります貸付金収入が一番大きいものとなっております。また、普通交付税につきましては、6億1,100万円余を計上しております。

 歳出の主なものですが、総務部でまず北東北三県地方債共同発行費の関係です。これは昨年度に引き続きまして北東北三県で本年12月に共同発行を予定しておりますけれども、住民参加型ミニ市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行に係ります事務的経費及び債務負担行為の設定に係るものでございます。各県で 20億円ずつ、合計で60億円の発行を予定しております。

 その次、市町村合併支援特別交付金1億8,793万6千円でございますが、これは市町村合併を推進するため合併に伴い必要となる臨時的な事業の実施を支援するのに要する経費でございます。

 その次が震度情報ネットワークシステム改修事業費でございますけれども、これは県内の震度計の更新などに要する経費等でございます。

 その下、小川原湖総合開発事業からの撤退に係る諸支出ということでございますけれども、これは参加をして参りました小川原湖総合開発事業から、平成14 年度に撤退したことに伴い国から還付をされますダム負担金の受入れに伴いまして、総務部におきましては、土地開発基金積立金5億8,800万円余を、また県土整備部におきましては、新たに必要となります治水事業費に係ります県の負担金として河川国直轄事業負担金1億3,898万円をそれぞれ計上するものでございます。

 一番下ですが、省エネ庁舎と歩道融雪のコージェネレーション導入事業費でございますけれども、これは県庁舎にコージェネレーションシステムを導入し、その廃熱を利用して歩道融雪を実施するのに要する経費でございまして、15億円余の債務負担行為がございますけれども、これはESCO事業者に対し15年間の省エネルギーサービスの提供を委託するための設定となっております。

 健康福祉部、学生参画型人材育成教育推進事業費1,981万円でございますけれども、これは県立保健大学において、国の現代的教育ニーズ取組支援プログラムを活用し、教育プログラムを実施するのに要する経費でございます。その下、マンモグラフィ緊急整備事業費補助でございますけれども、これは同装置の整備に要する経費に対しまして補助をしようとするものでございます。その下、津軽圏域中央部広域的水道整備計画改定事業費でございますけれども、これは同計画の改定、見直しをするのに要する経費でございます。

 その下、子育て支援関連事業費と保育所整備費、それぞれ13億また3億と大きな数字がマイナスになっておりますが、これは今年度より国庫補助から市町村への交付金というふうに制度変更がありましたので、それに伴います整理の減額となってございます。

 その次のページをお願いしまして老人福祉施設整備事業費1,500万円余でございますが、(1)から(3)までそれぞれ補助がございまして、それぞれについて国の交付金化及び補助単価の増減に伴います増減調整でございます。

 商工労働部に参りまして、青森県特別保証融資制度貸付金1億600万円でございます。これは中小企業者の事業活動の促進を図るため、ふるさと新生産業パワーアップ資金の融資対象者を拡充し融資枠を拡大しようとするものであります。また、既決対応分としまして、中小企業者の資金繰りを緩和するため、セーフティネット資金に「借換枠」を新たに創設するとともに、新規枠の融資条件を拡充・緩和しようとするものであります。

 5ページお願いしまして、青森県エネルギー産業クラスター形成事業費800万円でございますが、これは本県のエネルギー関連産業の振興とエネルギー資源の有効活用による地域産業の活性化を推進するため、エネルギーに関連する地域産業クラスターの形成に向けた調査・検討を行うのに要する経費でございます。

 その次、あおもりインダストリーフォーラム開催事業費は、知事のご説明にございましたとおりでございます。
 電源立地地域対策費補助。10億円余の減額でありますが、これは周辺市町村が行う公共施設の整備等に要する経費に対する補助でございますけれども、市町村直接交付という制度がございまして、これまで県経由で行っていたものを直接市町村へ交付することになったことに伴う減額等であります。

 一番下、南バハ・カリフォルニア州経済交流事業費でございますけれども、これは同州の経済ミッション団との意見交換等に要する経費でございます。

 6ページお願いしまして文化観光部、「縄文と現代」展開催費負担金でございますが、これは同展の開催準備に要する負担金です。

 農林水産部ですが、りんご火傷病進入警戒緊急調査研究費930万円ですが、これはアメリカ産りんごの検疫措置の緩和による火傷病の侵入阻止と万が一の緊急時に対応可能な警戒態勢の構築に向けた国からの委託調査研究に要する経費でございます。

 その次が陸奥湾漁場環境保全対策事業費2,000万円でございますが、これは漁場・漁港環境保全活動の支援に要する経費であります。

 その次ほたて貝殻凍結防止剤製造施設整備事業費補助でございますけれども、これはほたて貝殻を原料としました非塩素系凍結防止剤製造施設の整備に要する経費に対する補助でございます。

 その次が県土整備部になりますが、豪雪被害等緊急対策事業費12億円でございます。これは昨冬の記録的な豪雪により被災をしました施設等の早期復旧並びに被害拡大防止等を図るのに要する経費でありまして、既決予算対応額を含みます豪雪被害等対策関連経費といたしましては、24億1,203万1千円となるものであります。内訳は(1)からありますとおり、県単独災害復旧事業費が5,000万円、自然災害防止事業費として9億5,000万円、次のページに移っていただいて安全対策事業費としまして2億円のほか、既決の対応としまして現年発生河川等災害復旧費12億1,203万1千円によりまして、例年にない融雪等災害の復旧を図ろうとするものであります。

 その次は緊急道路整備事業費でございまして、これは地方道路整備臨時交付金による事業費でございます。

 その次が青森県道路公社経営対策費補助でありまして、これは先ほどもお話しがありました中央大橋に係りますものでございます。

 また、その下、北海道新幹線鉄道整備事業費負担金も先ほどお話しがあったとおりでございます。

 その下、警察本部でありますが、放置駐車違反対策事業費8万6千円でございます。これは道路交通法の改正に伴いまして平成18年度から青森市中心部において放置駐車違反の確認及び標章取付けに関する事務を民間委託することに伴います事業者の資格取得のための講習に要する事務的な経費でございます。

 その下の教育委員会、青森県体育協会補助、2,816万4千円でありますが、これは県体協に派遣をしております県職員3名の人件費にかかります補助でございます。

 最後のページですが、文化財修理費補助1,000万円、これは黒石市にございます県重宝「法眼寺本堂」の修理に要する経費でございます。

 以上でございます。

○幹事社
 各社お願いします。

○記者
 中央大橋についてなんですが、今、新政会の議員総会の中でも、判断時期についての質問がございましたけれども、8月19日にですね、知事は自民党の要請に応えてその場で即答されましたが、財政当局ではその時点でも、期間延長という方向で検討していたかと思うのですが、8月19日に判断されたという日付、自民党の要請にその時に応えたということに関して、もう一度あらためてご説明願います。

○知事
 先ほども日程的な話もしたんですけれども、あそこがちょうど金曜日で、次の週いろいろ実務に入る段階だったということもありますけれども、私は県土整備部長からもいろいろ話をしたわけですけれども、道路というのは非常に、生き物だというふうに。この橋のことについては、いろいろこれまでもみなさんから度々のご質問があってお話ししてきた経緯がありますが、当時の計画としてどうかなのか、云々ということになりますと、やはり当時としては最良の、早い時期に鉄道を横断する形での交通緩和策、ということがあったと思い、それをどうこう責められる訳ではないのですけれども、結果ということになりますと遺憾な部分があった、今後自分としては、こういった、いわゆる物づくりをしていく上においては慎重に、より慎重にということが、一つの教訓だと思っています。
 したがって自分とすれば、財政当局等いろんな考えがある、またそれぞれ部局長、担当等いろんな考えがある中において、最終的には今もお話しさせていただきましたけれども、総合的に県民にとっても利益、この道を活かしていくという意味においての利益ということは、当然10年間で毎年2,500万円の収益を上げられるかということを思いながらの、10年間で2億5,000万円という、数値上あるんですけれども、片や毎年、非常にシンプルな計算なんですが、 20億円という利益が県民にとってある。そういった部分。それよりも何よりも実態としてですね、高速道路のネットワークと接続したわけですから、現実に。ちょうど。まさに。そういった場合においてこの中央大橋を活かさないということを考えることは、やはり、政治家としては好ましくないことだと。あくまでこれは、政治判断としてなされるべきであると。時期的にはご存知のとおりギリギリでございましたし、私どもとしても、何度も何度も協議、検討を続けてきたわけですけれども、私としてはこの道づくり、道の体系、道のネットワークを最も活かす手段としてこうだ、そういうことです。

○記者
 通常であれば、要請を受けて持ち帰って、三役で協議するなりというのが通常パターンだと思うのですが、それは違うのですか。私の認識違いですか。つまり、自民党の要請を受けて、通常は持ち帰って三役で協議するなりして、知事が知事判断でこうしたいんだ、というのをしてから、改めて判断を行うべきじゃないかと。自民党の要請に即答したことについては。

○知事
 その前の段階からそれぞれに、こういうふうにするべきだと考えている、という話はもうしてあったわけです。

○記者
 2点目なんですが、自民党の1区の公認候補がですね、知事と市長と並んだときに、中央大橋について、私が無料開放したんだという発言があったやの記事がありましたけれども、市長、知事と3人、公認候補が並ぶことによって、県民に中央大橋を我々がやったんだという認識を植え付けたという感じはもっておられませんか。

○知事
 きちんとした歴史的な経緯を振り返っていただければ、私が並んでいないときにそういう話があったんじゃないですか。逆に言えば。繰り返しになりますけれども、要するに市長さんからはご存知のとおり、市長さん何度も、そういう話についてはいろんな場面においてあったわけでございます。いわゆる津島先生、市長さん、津島先生のいいぶりは、市長さんを通じて非常にそういう思いを伝えたんだということでございまして、直接のことは無いわけです。繰り返し同じことを言いますけれども、私、津島先生ご立派だと思うのは、知事就任以来この2年間、県のあれをこうあるべきだ、どうするべきだとか、そういうことは一切ないということについて、むしろ高く評価しています。この機会に申し上げておきますけれども。したがって今回についても、どうしろこうしろということはございません。故に、知事は知事として判断するべきだというお考えであったと。

○記者
 計数的な質問です。今回のトータルの補正額58億円の増額ということで、中央大橋が50何億ということなんで、さぞかし他に何もできないんだろうと思っていたら結構いろんな事業があって。手元で見る限り減額になったものはだいたい30億円にも満たないんですけれど、億単位でみると、増えているものが40 億くらいは少なくともあるようなんですね。中央大橋以外で。減額したもので、ここでだされていないものが10億分くらいあるんじゃないかと思うんですけれども、その計数のやりとりをお願いします。

○知事
 財政課長。

○財政課長
 あくまでも、資料でお手元に配布してありますのは、計上の主なるものということで、減額の部分についても大きなものについてはお示ししているつもりでございます。さらに細かな部分については、後ほどご説明させて頂きたいと思います。

○記者
 見えないものが10億近くあるので、この場でご説明して頂いた方がいいかなと思ったので、お尋ねしてみました。わかりました。
 もう一点だけ。それから、これもテクニカルな話なのですが、中央大橋の財源で諸収入、これは貸付金収入だったと思いましたが、ちょっと聞こえなかったので、どういう性質のものか教えてください。

○財政課長
 中央大橋有料道路の貸付金収入のご質問でございますが、過去において、道路公社の有利子資金、民間金融機関から借入している有利子資金を、県から無利子貸付ということでトータルとしては道路公社の金利負担の軽減に資するための貸付金を、過去から随時貸付をして参りました。それがトータルで70数億円に上ってございますが、そのうち今回、中央大橋の無料開放に係る債務処理に要する費用相当55億円については、一括返還を求めたということで、県の歳入に貸付金の返還収入として入るということでございます。

○記者
 マンモグラフィの予算なんですけれども、この時期に補正に入れたことについての意義と、実施主体で主なるところがわかっていれば教えてください。

○知事
 総務部長。

○総務部長
 資料にもありますとおり全額国庫でございまして、国の方での決定に伴います補正でございます。対象としては財団法人青森県総合検診センターほか6事業者を予定しています。


−以上−

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