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平成17年4月 定例会見/庁議報告他

会見日時:平成17年4月4日(月) 11:30 〜 12:10
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 おはようございます。
 庁議関係の方から話をさせていただきます。
 まず、生活創造推進プラン分野別実施計画の庁議決定についてお話します。
 本日、生活創造推進プランを着実に推進するための県の事業計画として、分野別実施計画を決定いたしました。分野別実施計画は、県庁として目指す目標と、それを達成するための事業計画を示しており、プランの推進に向けて、県が取り組む施策・事業を明らかにするとともに、今後の行政運営にあたっての指針となるものであります。
 また、県が今後重点的に推進することとしておりますプロジェクト「わくわくテン」については、取組戦略ごとに目標を掲げるとともに、それを達成するための事業や事業目標などを示し、その取組内容を明らかにしたところです。
 これから、この分野別実施計画に基づき、目標の達成に向けて、全庁挙げて取組を進めていきます。なお、今後は、分野別実施計画の推進に向けて、毎年度、目標の達成状況や事業計画に掲げる事業の効果の検証等を行う行政評価を実施することとしており、その結果に基づき、行政資源の効果的かつ効率的な配分と活用を進めながら、成果重視型の行政経営を推進していきたいと考えております。
 これから、生活創造社会実現に向けて、この分野別実施計画に全庁挙げて取り組みながら、生活創造推進プランを着実に推進し、県民の皆様方とともに暮らしやすさのトップランナーを目指して、青森県の未来を確かなものにしていきたいと思います。県民の皆様方の ご理解・ご協力をよろしくお願いする次第です。

 続いて、16年度包括外部監査結果への適切な対応についてでございます。
 去る3月23日に包括外部監査人から提出がありました「平成16年度包括外部監査結果報告書」の概要について、行政改革・危機管理監から報告がございました。
 同報告書で是正が必要とされた事務手続きや会計処理上の問題などについては、健康福祉部において総務部と連携して速やかに改善を図るように指示をいたしました。また、今回の監査結果に係る包括外部監査人の意見については、外部の専門家からの貴重な提言として、監査対象となった健康福祉部のみならず、全庁にわたってその趣旨、内容を真摯に受け止め、行財政改革の推進や適正な予算執行に努めるよう指示をいたしました。

 続いて、青森県社会経済白書についてであります。
 16年度版の青森県社会経済白書をこの度刊行いたしました。今回の白書では、「デフレ化における県民生活と本県経済の活性化に向けて」をテーマとして取り上げました。日本経済は、1990年代半ばより「デフレ」の下にありますが、デフレは様々な経路を通じて、経済に大きな影響を与え、国民・県民生活にも影響を及ぼしております。このような中、民需主導の景気回復が進む日本経済に対し、本県経済は回復が実態として遅れております。このため、本県経済を活性化していくためには、本県の有する地域資源を有効に活用しながら、産業・経済構造転換を促進していく必要があります。この白書が県民の皆様の本県社会経済についての一層の理解と「生活創造社会」の実現に向けて少しでもお役に立つことができれば幸いであります。

 続いて、青森県保健医療計画(県計画及び地域計画)の見直しについてであります。
 青森県保健医療計画については、平成12年3月の見直しから5ヵ年を経過したこと、また保健医療を取り巻く環境の変化に適切に対応していく必要があることから、17年度から21年度までを計画期間として、県計画及び地域計画を全面的に見直したものであります。本計画では、短命県からの脱却や医療資源の地域間格差等、本県の課題を踏まえ、「生涯を通じた県民総参加による健康づくりの推進」をはじめ、「機能分担と連携による体系的な医療提供体制の整備」等、5つの基本方針を定め、疾病の発病を予防する「一次予防」に重点をおいた対策の推進、自治体病院機能再編成の推進、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実、医師確保対策等、保健医療に係る施策の方向付けを行い、諸施策を推進することとしております。今後、市町村、国、関係団体や地域の方々と連携を図り、本計画の推進に努めてまいりますので、県民の皆様の一層のご理解・ご協力、どちらもお願いしたいと思います。

 続きまして、第10回記念青森県100万人春のクリーン大作戦についてです。
 県では、本県を訪れる人々が地域の人々と触れあい、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「自然環境を大切にするエコロジー、環境の美化を進めるクリーン、観光客を温かくもてなすホスピタリティー」、3つの県民運動をすすめているわけですが、その一環として、毎年この時期に「小さな親切運動」青森県本部を後援し、県内全域で清掃活動を実施しております。
 今回は第10回を記念し、1日限りではなくトータルで100万人の県民の参加を目標に、4月16日8時から青い森公園をメイン会場として、県内各地でクリーン大作戦を行うこととしております。本県においでになる観光客を美しい環境でお迎えしたいと考えておりますので、県民の皆様の積極的な参加をお願いしたいと思います。

 続きまして、05年度の陸奥湾東岸美浜推進DAYにつきましてお話します。
 昨年に引き続きまして、先ほどの「小さな親切運動」と同じ16日、土曜日ですが、野辺地町と横浜町の陸奥湾東岸において、県・地元両町・漁業団体・地域団体等で組織いたします、はまなす海岸美化協議会との主催により、「05陸奥湾東岸美浜推進DAY」と題して、海岸漂着ゴミの一斉清掃を実施いたします。多くの県民の方々が一体となって、本県の観光資源としても重要な、非常に貴重で重要な海岸の環境美化を図ることは、自然環境を大切にする青森県づくりを進めていく上で大きな力となります。こちらも県民の皆様のご参加、メディアの皆様も含めてご参加をよろしくお願いする次第であります。

 青森県立美術館のシンボルマーク、ロゴタイプについてお話しさせていただきます。
 三内丸山遺跡の隣接地に建設を進め、平成18年7月開館を予定しております青森県立美術館のシンボルマーク、ロゴタイプをこのように決定いたしました。シンボルマークは「木」、アルファベットの「a」、未来をイメージする上に向かっていく「矢印」をモチーフにしておりますが、特に美術館の一つひとつの活動、一本の木を植えていく作業になぞらえ、美術館の活動の積み重ねによって、木が林となり森と成長していくように、青森県立美術館が芸術の森となることへの願いを込めているものであります。
 シンボルマークの色は、空を象徴し、青森を連想させる「青」を用い、ロゴタイプの方の色は三内丸山遺跡の発掘現場をイメージいたしましたトレンチと同色の茶色といたしました。
 シンボルマークは美術館の館内表示やパンフレット、封筒などの他、ミュージアムショップの商品や包装紙に至るまで統一的に使用され、県立美術館の効果的なイメージづくりに活用されます。また、こちらに展示しております作品は、ご存知、奈良美智さんの「so far apart」で、美術館の常設展示を予定しているものでございます。「遠く離れて」という意味なんですけれども、ドイツ留学の頃、故郷青森を思って描いたそうです。スキーをはいて、目を閉じて、一人佇んでいる女の子、スキーをしようとしてストックを忘れたのでしょうか、それとも雪が無くて滑れなかったのかもしれない、そんな解説をおっしゃったんですけれども、こちらをいただきました。
 このような形で、来庁のお客様への美術館収蔵品の作品の紹介を通じまして、美術館開館の気運というものを高めていきたいと考えております。奈良先生からは、奈良さんの作品としては大きな犬を造ったりとか、絵も8枚など、今どんどん、大変にご協力をいただいております。

 とりあえず、私の方からは以上です。

○幹事社
 一つ目ですけれども、新年度ということで所信表明、抱負などをお願いできたらと思います。
 二つ目は行財政改革の推進について伺いたいんですけれども、当初予算案の記者会見の内容では第二弾の改革、「新指針」ということをおっしゃいましたけれども、その時期や内容の見通しについてお願いします。
 三つ目は、合併がなってしまった浪岡町と青森市の問題なんですけれども、逮捕者がでたり、住民投票があったりなど、最後まで混乱が続きました。この問題についてのご意見をお願いします。それから、結果的に混乱してしまったわけですけれども、知事としてアドバイスなど、混乱収拾など無かったものなのかというのをお願いしたいと思います。
 四つ目は核燃の問題なんですけれども、MOX燃料加工工場の使用済核燃料中間貯蔵施設について、手続きの最終手段、最終判断の見通しについてどう考えていらっしゃるかお願いします。
 最後に県体協問題です。最終報告書がありました。さらに田名部会長が結局留任することになったようですけれども、そのことについてご見解をお願いします。予算執行凍結解除の見通しについてもお願いします。以上です。

○知事
 5点ありましたので、順次。
 まず1点目。新年度の所信ということでございました。就任3年度目にあたります新年度は、過去2年度にわたって「自主自立の青森県づくり」に向けて取り組んできた、新たな視点や価値観に立った改革への様々な歩みを着実に前へ進め、それらの芽を大きく育てていく、いわば改革本格実行の年であると考えています。
 まず昨年度、「生活創造社会」の実現を目指して、県民の皆様と一緒になって取組を進めていく、県の新しい基本計画、「生活創造推進プラン」を策定いたしました。今年度は、先ほどご説明いたしました「分野別実施計画」というものを着実に推進していくとともに、10本の私どもの「重点推進プロジェクト」、通称「わくわくテン」を中心に施策の選択と重点化を図り、青森県の未来を担う人づくりに意を用いながら本県の最重要課題であります、地域経済の活性化と雇用刺激に特に配慮した取組を進めてまいります。
 また、持続可能な行財政基盤の確立に向けまして、「青森県行政改革大綱」も昨年度改定いたしました。「生活創造推進プラン」の着実な推進を支えるためにも、先に定めております「財政改革プラン」と併せて、これらに掲げます各種の取組を更に徹底、加速をさせてまいります。
 県政を取り巻く社会経済環境は今後とも厳しさが続くことが予想されますが、地域経済の活性化や雇用など、県政の抱える諸課題について「生活創造推進プラン」の実行等を通じて全力で取り組むとともに、今回の行財政の大改革を不退転の決意で実施するなど、大きな転換期にある県政の改革の柱として「生活創造推進プラン」の推進と行財政改革の取組を位置付け、県民の皆様とともに県勢の元気回復へとつなげていきたいと思っております。

 いわゆる「新指針」のことについてでありますけれども、ご承知のとおり、財政改革プラン策定直後の平成16年度における地方交付税総額の大幅削減など、プランの前提となります歳入面における状況が一変し、また国・地方を通じた巨額の長期債務の存在を背景といたしまして、地方行政を巡る環境は大きな構造変化の真っ只中にあるわけであります。一方、プランが目指す財政再建団体への転落回避と中・長期視点での持続可能な財政構造の確立という考え方自体は全く揺らぐものではなく、いかなる財政環境の変化の中にあっても、財政運営の基本的方向性として堅持していかなければならないことと考えております。
 このように、地方財政制度は大きく変化する過程にあり、現時点で将来を確実に見通すことはなかなか厳しい、難しい状況にあるわけですが、一方で本県の財政構造改革を着実に進めていくために、こうした歳入環境下にあって、予算編成のよりどころとなります中期的な財政運営の考え方が必要であろうと考えているところです。
 私は、これを「新たな財政運営の指針」という言い方をしてきておりますが、その内容は基本的には財政改革プランの方向性によるものであり、生活創造推進プランや行政改革大綱策定の経過を踏まえた、財政運営の目安を取り入れたものになるというふうに考えております。
 具体的には、今後の三位一体改革の議論をも睨みながら、平成18年度当初予算編成は今年の秋以降となりますけれど、それを念頭にその検討を進めていきたいと考えております。

 青森・浪岡の合併についての件であります。浪岡町前町長の解職投票を巡る買収容疑で町議会議員が5名逮捕されたことにつきまして、現在捜査中であり、その状況を見極める必要がありますが、事実とすれば大変遺憾なことであると思います。また、住民投票につきましては、条例制定過程の問題を抱えたまま行われ、様々な意見があるところであります。投票結果に対して県としてコメントする立場にはありませんけれども、先日もお話させていただいたとおり、6,845人の町民の方が示した意向については事実として受け止めております。
 県としては、これまでも両市町が合併協議、合併準備を進める中で、必要に応じて技術的な助言に努めてきたところでありますが、今後とも新市と意思疎通を適切に行い、新しい街づくりのために最大限の支援をしてまいりたいと思います。

 MOX及び中間貯蔵の件についてであります。MOX燃料加工施設については、日本原燃株式会社の品質保証体制等について、追加的に安全性チェック・検討会で検討をしていただき、2月1日に県に対し検討結果についての報告がありました。この内容については、県民の代表であります県議会議員のご意見、地域住民の代表であります市町村長及び青森県原子力政策懇話会からご意見を伺ったところであり、また県民への説明会も開催したところであります。
 こうした手順に加え、さらにMOX燃料加工施設については昭和59年の原子燃料サイクル施設に係る立地協力要請外の施設であり、当時県内各界・各層から意見を聴取した経緯があることから、3月26日にご意見を聞く会を開催し、県民の皆様のご意見を直接伺ったところであります。私としては、これまでのご意見を踏まえ、熟考しているところであります。
 また、中間貯蔵施設につきましては、去る1月18日、専門家による同施設に係る安全性チェック・検討会を設置し、ご検討いただき、3月15日に県に対し検討結果についての報告がありました。この内容につきましては、今後、県議会議員、市町村長、青森県原子力政策懇話会及び県民の皆様に説明し、ご意見を伺うこととしております。
 いずれにしても、私としては、これらの施設の立地協力要請につきましては、慎重な上にも慎重に手順を踏み、今後とも県民の安全、そして安心に重点を置いた対応の観点から、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に判断してまいりたいと考えます。

 続いて体協問題全般についてであります。
 県体育協会の特別調査委員会からの最終報告が提出されたと聞いておりますが、内容の検討については、県教育委員会が対応することとなります。田名部会長の進退につきましては、会長ご自身が判断されることであると思います。
補助金に関しましては、県体育協会においても、議会の附帯決議の趣旨を重く受けとめていただき、県民の理解を得られる対応ということについて期待をする次第であります。
とりあえず、以上であります。質問があればまた。

○幹事社
 それでは、幹事社の私の方からまず1点よろしいでしょうか。
 MOX燃料加工工場についてですけれども、原子力施設安全検証室の報告はどのくらいの時期に出そうなのかということと、4月13日に原子力技術協会が設置される見込みですけれども、それを待ってから最終判断されることになるのでしょうか。その辺をお願いします。

○知事
 いつも申し上げておりますとおり、総合判断ということでございますし、今後、協会につきましても、先般内容等はお話しいただいたわけですけれども、具体に実際どういう形でどうできるかということとも、私共にとっては一つの考える材料でもある、品質保証という点についても、全般的な、非常に重要なことだと思っておりますが、どちらにしても、六ヶ所村の意向等、まだまだ確認することがあるなというふうに考えております。したがって、現時点で、いつも同じことで申し訳ないのですが、熟考中というふうにお話しさせていただきます。

○幹事社
 検証室から報告については、どのくらいと指示されたのでしょうか。

○知事
 検証室は、都度都度、ご存知のとおりいろんな話を必要に応じて聞いているわけですから、それはそれでまた適切に聞いていきたいと考えています。

○幹事社
 記者からも何か。

○記者
 今月の18日に県と六ヶ所村と原燃の間で、原子燃料サイクル施設に関しての地域協定を結んでから丁度20年の年をむかえると思います。原子燃料サイクル施設については、再処理工場でウラン試験が行われているところでもありますし、MOX燃料加工工場についての話もありましたが、県として立地を検討している段階に、ある所まで進んできたということですが、地域振興に寄与するということでサイクル施設の受け入れを判断された県の、知事等を含めて、20年の節目をどのように捉えられるかということをお聞きしたい。

○知事
 そうか、20年か。
 本県におけるところの原子燃料サイクル事業については、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全確保を第一義に地域振興への寄与を前提として受諾してきたものであるというふうに、私自身もそう引き継いで、そのように考えております。
 立地協力要請から今日まで、県としては、原子燃料サイクル事業の国策上の位置付けについて、節目節目で確認するとともに、施設の操業にあたっては、事業者との間で安全協定を締結するなど、安全確保を第一義に慎重に対処してきたところであります。
 その間に、平成4年にウラン濃縮施設と低レベルの放射性廃棄物埋設センターが稼動し、7年には高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが稼動しております。また、六ヶ所再処理施設は、20年かけて漸く試験運転段階を迎えておりますが、この間、幾多の苦難の時期を経て今日に至ったものと私も考えます。
 原子力政策こそは、立地地域の住民はもとより、国民の理解と合意形成が図られて進められることが最も重要であると考えますし、国及び事業者が明確な責任のもとに住民との信頼関係を築いていくことが基本であると考えます。
 私は、これまでも県民の安全・安心に重点をおいた対応をしてきているところでありますから、今後とも、もう20年経とうがどうしようが、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的な対処ということを心がけていきたいと思う次第です。

○記者
 ありがとうございました。

○記者
 最近、竹島問題などで日韓関係がぎくしゃくしている中、本県はソウル便などで韓国との交流を深めようとしていますが、今の日韓関係についてご所見をお聞かせ下さい。

○知事
 私は、ローカルtoローカルという、そういう時代に入っていると思いますし、私ども、素晴らしい国際空港をもっており、昨日もそうでしたが、韓国の方々が「私達、青森の温泉に入りたくて来たんだ。」ということで、日本語でお話をしたので通訳は要らなかったんですけれども、そういうお話しもありますし、これまで同様、お互いに持っている地域資源、そしてまた、今度ねぶたも行くわけで、そういう意味においても、私どもは温かい交流ということが続いておりますし、今後とも、私としては続けていきたいと思っております。

○記者
 ありがとうございました。

○記者
 先日、知事部局の職員が飲酒運転で検挙されたことに伴って懲戒免職を受けたという県の判断が、人事委員会の裁決で停職になったということがありましたが、その件で2点お伺いします。
 ひとつは、その法令に基づいて、県としては従わなければならないというお立場だと聞いていますが、知事としての所見をお願いします。
 もう1点、今回の裁決にあたって、該当する職員が入庁2、3年目の若手だったと。まだ責任があるものでなかったという話もありますが、今回4月に、新たに入庁された職員50数名いらっしゃいますが、そういった方々も含めて、県庁職員の方々に改めて申し上げたいことがあれば、一言お願いしたいと思います。

○知事
 昨年の4月、酒気帯び運転により検挙された職員がいたわけですが、5月21日付けで懲戒免職処分といたしましたが、同人から、7月に県人事委員会に対して不服申し立て、審査請求がなされたわけです。
 これまで、県としては、その正当性を主張してきたわけですが、3月24日付けで「停職4か月処分に修正」という採決がなされたところであります。結果として、私どもの主張が認められなかったわけですが、県人事委員会におきましては、個別の事案について、中立的かつ専門的な立場で、様々な観点からの検討を踏まえて、このような判断をされたものであると認識しており、県の処分を修正するという裁決がなされたという事実を、そのまま受け止めたいとは考えております、この点については。
 2点目でありますが、やはり、私どもは公務員、県庁を含め公務員という立場でございます。公の範たるべきでありますし、飲酒に関わる事故等については、これまでも非常に、全国的に、非常に悲惨な事故等を招いてきたという現実もあるわけです。まさに、公務員として襟を正す。単純なことです、飲んだら乗るな、ということでございます。そういった、凛とした姿勢というものをやはり県庁職員は持たねばいけないと、私はそう思うわけですし、そう県庁職員にはあってほしいと考えます。

○記者
 同じ内容です。
 知事ご自身として、これまで飲酒運転が発覚したら即免職処分であるとしてきた県の方針は妥当であったとお考えですか。

○知事
 妥当うんぬんということになりますと、今回の不服申し立てについて、県人事委員会から採決が出たという事実はありますから、それはそれとして重く受け止めなければならないと思っております。

○記者
 公人としては、これは妥当かどうかということは、考え方として間違っていなかったかどうかということですが。

○知事
 私ども、特に教育委員会等を含めて、範たるものはいかにあるべきかということで、毅然とした姿勢をとってきたわけですから、私ども知事部局としても、そうあるべきということについては、私どもの主張としてはそう感じております。

○記者
 飲酒運転が発覚したら免職にするという方針は、高知県が最初に打ち出して、青森県も全国に先駆けて取り入れたという経緯があると思います。今回の県の人事委員会の判断は、全国の都道府県の処分の平均値、相場、こういったものに比べて厳しすぎるという理由で修正しているわけですが、それは青森県が飲酒運転を撲滅するという公益のために、職員自ら厳しく律するようにと求めたその前向きな姿勢が覆された形になっているわけです。
 今回の決定で、飲酒運転について、職員の遵法精神がゆるんだり、県民に悪影響を与えるという恐れはないでしょうか。

○知事
 私は、むしろ人財、人の財(たから)としております県庁職員については、大いに自らを律する、そういう強い志を持っていると信じたいです。

○記者
 今回の人事委員会の決定の中では、県の要綱に拘束力はなく、懲戒権者の判断の目安を示したものと解されるとありますが、要綱ではなく、県議会で議決する条例などに格上げして、この方針を続けていくというお考えはございますか。

○知事
 人事委員会からの裁決もまた、非常に、いわゆる働いている方々の立場を考えぬいた判断と考えるわけですし、私どもとしても、いかにあるべきかということは、大変恐縮ですが、もう少し検討したいと思っております。

○記者
 今の問題に関連してですが。
 今の状態では、人事委員会がベストを尽くして出した結論と、県が運用している処分の要綱の乖離そのものが問題だと思いますが、このまま、事実上のダブルスタンダードが続くこと自体が県民の不信を招くという恐れがあると思います。要綱そのものを見直す可能性はありますか。

○知事
 総務部長から。

○総務部長
 処分量定を定めた要綱を見直すかどうかということだと思いますが、現在は、総務部長の通知という形で要綱を定めているところであって、酒気帯び運転につきましても、人身、物損のみならず、違反のみであっても懲戒免職処分をするという要件を設けております。したがいまして、今回の事案をどう考えるかということですが、今回、こういう裁決がなされたわけでありまして、酒気帯び運転について、原則懲戒免職処分とするという量定基準を、今後どういうふうにするかということは、他県の動向も参考にしながら、今回の裁決の内容を踏まえて、十分に今後検討させてもらいたいと考えております。

○記者
 人事委員会の出した結論の中では、まさに人事院の指針などに照らした結果ということですが、逆に青森県は非常に厳しい基準を適用してきているという現実と、人事委員会がベストを尽くして出した結論との乖離そのものが、やはり問題になっていることもありますので、その辺について、もう少し踏み込んだ方針はまだ出ていないということですか。

○総務部長
 ダブルスタンダードであって良いということは思っておりませんので、今回の裁決の内容も踏まえた検討が必要になると思います。

○記者
 北海道新幹線、本年度着工することになりますが、青函トンネルなどで貨物列車等、走行する場合の安全対策費に対して、県は新幹線の整備費として負担することに異論を唱えているという状況がありますが、国の働きかけなどなさっていると思いますが、現状を聞かせてください。

○知事
 実務的な話なので、企画政策部長から。

○企画政策部長
 いわゆる新幹線、北海道新幹線の工事費等の問題、その原因として、貨物列車の走行に伴う部分があるのではないかということで、その分を地元が負担するのはおかしいという言い方をしてきたわけです。したがって、国に対しては、県民が納得するような地元負担、それをお願いしております。
 もうひとつは、これは工事費、今、現在、東北新幹線新青森駅までの地元負担が出てきております。それにプラス、北海道新幹線分が加わりますと、大体地元としては厳しい状況が続くものですから、毎年の負担の平準化といいますか、したがって、北海道新幹線に関しては、北海道側からなんとか交渉ということで、できるだけ青森県の負担の平準化をお願いして協議中でございます。

○記者
 核燃料サイクル開発機構の前身の旧動燃が、1980年代に高レベル放射性廃棄物の貯蔵候補地について選定調査していたということで、その中に青森県から旧市浦村とか、旧小泊村でも選定調査をしていたということが明らかになったのですが、そのことについて、知事のお考えをお聞かせください。

○知事
 80年代、そういう調査をしていたというだけのことで、私どもと関わるところではない。

○幹事社
 ほか、ございますでしょうか。

○記者
 ちょっと政治的な話を。
 青森市長選、24日投票と言うことで会見の場は今回しかないんですが、総決起大会は現職の方に知事は出席されて、言い方は微妙だったのですが、応援されたということですが、今後、街頭に立つ予定があるかということがひとつと、3人の方が出てるんですが、県都の市長選ということで、市長と知事との関係がこれからどうなるかということが重要視されると思うんですが、その点についてどのような所感を持ってらっしゃるか、この2点お伺いしたいのですが。

○知事
 1点目につきましては、検討中。
 2点目につきましては、中核市ということが、今後、青森市はそういう方向になるわけですが、そうなりますと、非常に県うんぬんというよりも、まさに地方主権といいますか、そういうことを実行していく主体となっていくわけで、私ども県の方からも、権限、財源等の検討、これから移譲する検討に入るわけです。そういった意味において、中核市の市長、首長は、重要な立場になると思います。

○記者
 今のことに関連して、青森市長選3候補がいますが、今のところ、どちらかの陣営からの依頼とか、そういうものは受けているんでしょうか。

○知事
 正直、率直に申し上げて、全然来ていませんね。
 現段階では。

○記者
 今の質問に関連しますが。2点目の所で、中核市の市長という話がありましたが、それはどなたが首長さんになってもということだと思いますが、実質問題、たとえば奈良岡さんが仮に市長になれば、反核を訴えていらっしゃいますし、県政の部分と微妙な関係になるのかなという気もするのですが、そのあたりはどうでしょうか。

○知事
 基礎自治体、その中の中核市ということになりますと、それは県があり、市町村があるということよりも、まさに更に対等というか、逆にいえば、中核市というのは非常に大きな権限等を持つことになりますので、中核市は中核市の考えということで、いろんな行政を進めていく。その中において、同じ県内にあるということの調整ということは必要ですが、非常にそういった意味においての中核市の持つ意義は大きいと思います。

○幹事社
 ほかにございますでしょうか。
 では無いようですので、どうもありがとうございました。


−以上−

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