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臨時会見/平成17年4月の定例人事異動について

会見日時:平成17年3月17日(木) 10:10 〜 10:30
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 先程、臨時庁議におきまして、平成17年4月1日付け定例人事異動について、庁議メンバーの方々から御理解をいただきました。

 私からは、この1年間の職員の皆さんの御努力に対し感謝申し上げ、新たな年度、新たな体制のもとで、青森県の新しい将来像であります「生活創造社会」実現に向けた一層の御努力をお願いいたしました。

 また、今回の異動により、退職となります庁議メンバーの方々に対しましては、それぞれが長きにわたります県政発展のための御尽力に対し心から感謝申し上げ、更なる御活躍を祈念申し上げたところです。

 それでは、今回の定例人事異動につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、その基本方針でありますが、平成17年度の県政運営は、現下の厳しい行財政環境の下にあって、昨年末に取りまとめました新しい青森県づくりの基本計画であります「生活創造推進プラン」と「行政改革大綱」に基づき、次の大きな一歩を踏み出すものであり、本県の新たな将来像であります「生活創造社会」の実現を目指し、県民の皆様と一緒になって、「生活創造推進プラン」を着実に実行していくとともに、それを支えるところの行財政基盤確立に向けた行財政の大改革を強力に推進していくこととしているところであります。

 そのためには、行政運営において、職員の能力がフルに発揮され、組織が活力あるものとして有効に機能することはもとより、県民の行政ニーズを的確に把握し、コスト意識とスピード感を持って質の高い行政サービスを少数精鋭の職員で提供していけるよう、職員の抜本的な意識改革を図りながら、職員一丸となって積極果敢に取り組んでいかなければならないわけであります。

 平成17年4月1日の定例人事異動は、こうした県政の運営に当たり、職員がその持てる能力をフルに発揮できるよう、「適材適所の人事配置」を旨とし、特に、一つとしては、「行政改革」と「危機管理対策」を強力に推進するための人事配置、二つとしては、「生活創造社会」実現のための「連携・機能強化」を重視した人事配置、三つとしては、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮ということ、四点目としては、北東北3県の人事交流の拡大などの基本方針を掲げ、実施したところであります。

 また、幹部職員の異動につきましては、新たに設置いたします行政改革・危機管理監にはその職務の重要性を考慮し、本庁の部長級から適任者を起用したほか、「生活創造推進プラン」の着実な推進を念頭に入れて企画政策部長、健康福祉部長及び商工労働部長には部長級から適任者を起用するとともに、県境再生対策室長及び原子力施設安全検証室長には次長級から適任者を起用しました。また、公営企業局長、労働委員会事務局長、東京事務所長、自治研修所長、保健大学事務局長、中央病院事務局長等県政運営上主要なポストについては部長級及び次長級からそれぞれ適任者を起用いたしました。

 「行政改革」と「危機管理対策」を強力に推進するための人事配置については、「青森県行政改革大綱」に掲げられました事項を強力に推進、具体化を図っていくための職及び防災消防行政を専門的に担当し、機動的に危機管理対策を担当する職として総務部内に行政改革・危機管理監を設置し適任者を配置したほか、改革推進を念頭に入れた人事配置を行いました。

 次に、「生活創造社会」実現のための「連携・機能強化」を重視した人事配置については、平成20年度までに県が重点的に推進いたします「青森県重点推進プロジェクト(わくわく10)」について、部局の枠を超えた新しい視点で横断的に取り組むこととするために、各部局における政策の立案・調整における連携強化を図るとともに、県民の皆様との情報共有を積極的に進め、県民参加の開かれた県政づくりを進めるため、平成16年度から本庁各部局主管課に「企画調整報道監」を設置しているところですが、17年度においても適任者を配置することとし、各事業部職員を企画政策部の総合計画、調整担当部署に配置するなど、各事業部と企画・調整部局との連携強化ということを図りました。

 次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度(庁内ベンチャー)による人事配置、また、人事の庁内公募による人事配置を行った結果、68名の応募があり、17名を配置いたしました。

 次に、北東北3県の人事交流の拡大については、北東北3県の連携強化を図るため、13年度から実施しております職員の人事交流について、交流分野を拡大し、新たに試験研究部門の職員2名(工業系研究企画関係1名、食品加工研究関係1名)を岩手県に派遣し、行政部門の10名と合わせて12名を派遣することといたしました。

 最後に、組織・機構改革に関連して、グループ制の見直しについて御説明します。
 グループ制については、柔軟な組織運営や事務処理の迅速化を図るため、平成15年度から本格実施したものでありますが、来年度から次の3点の見直しを行うこととしております。
 第一に、「サブリーダー」をグループリーダーのもとに正式な職制として位置付けることにより、チェック機能のさらなる強化を図りながら、サブリーダーとしての意識をこれまで以上に高め、管理能力の育成を図ることとしております。
 第二に、「課長代理」についても、各所属の判断で柔軟に設置できるようにするとともに、担当業務等の運用も弾力化することにしています。
 第三に、グループの人員規模について機動性を強化するためにグループをより小分けにするなど、業務状況に応じた随時の見直しを行うようさらに徹底することとしております。
 なお、出先機関につきましては、権限移譲の推進等により、従前と比べて業務の重要性・困難性が増してきていることを考慮いたしまして、本庁のサブリーダーと同様の役割を果たす職として「副課長」等を正式な職制として設置することにしております。

 私からは以上ですが、今回の人事異動規模等につきまして、総務部長から説明させたいと思います。


○総務部長
 それでは、今回の人事異動規模等について、お手元に配布してあります「定例人事異動説明書」に基づき、ご説明申し上げます。

 まず5ページをお開きください。
 異動者数は、1,924人でございます。これは過去5年間の平均と比較いたしますと、462人の減となっておりますが、これは平成13年度の場合は、本庁組織改革等により約3,000人、平成15年度は文化観光部の新設や試験研究機関の統合により約2,600人など、近年非常に大規模な異動がございましたこと、また平成17年度においても同様に、特別対策局の廃止や農業改良普及センターの廃止といった組織改革による異動もございましたが、一方で、昨年末に取りまとめられました「生活創造推進プラン」や「行政改革大綱」の着実な推進に向け、全庁を上げて迅速かつ的確に取り組むため、全体として継続して任に当たらせることにも配慮したことなどを総合した結果と考えております。

 次に、採用者数は91人となっております。このうち競争試験等による新採用者は53人となっております。また、退職者数はトータルで227人となっております。
 また、資料の4ページに戻っていただきますと、中央病院等を除いた一般行政部門では、94人の人員削減が見込まれております。行政改革大綱に基づき今後5年間で800人の削減をするという計画を立てているわけですが、17年4月においては概ねこの計画どおりの人員削減が達成できる見込みであります。計画では93人の削減となっておりますが、94人の削減ですので、ほぼそれを達成した形になっていると思っています。

 次に昇任者数ですがトータルで520人でございます。これは、過去5年間と比べますと、251人の減少となっております。これは、退職により空席となるポストへの登用でありますとか職員の士気高揚の観点から、相応の昇任は実施をしながらも、全体として大変厳しい行財政環境等にも配慮をし、昇任者数を抑制した結果ということになっております。

 次に、資料の6ページをお願いしますと、組織・機構の改革ということでありますけれども、主なるものとしては、厳しい地方行財政環境の継続が想定される中で、県と市町村との連携協力を一層強化するなどの理由によりまして、市町村振興課を総務部の所管といたします。また、行政改革や県境再生対策などの今までの特別対策局の所管業務が新たな事業段階に移行してきていることを踏まえながら、業務を各関係部局に一元化をし、特別対策局を廃止することといたしております。また、出先の関係では、行革大綱に基づく改革といたしまして、北地方農林水産事務所と西地方農林水産事務所を「西北地方農林水産事務所」に統合する、また、地域農業改良普及センターについては、業務を農林水産事務所に集約し廃止をするなどとなっております。

以上でございます。

○記者
 冒頭に人事の趣旨と狙いをお話しいただいたんですけれども、中でもここに意を用いたところをあげるとすれば、どこでしょうか。

○知事
 すべて意を用いているわけですけれども、話の中でも出させてもらいましたけれども、行政改革・危機管理監ですね、要するにプランはもうできており、これを本当に実行していかなければいけない。それを強い意志を持って進めるために適切な人材を配置したということです。

−以上−

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