ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 平成17年 年頭記者会見

平成17年 年頭記者会見

会見日時:平成17年1月4日(火) 午前11時30分〜11時55分
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 明けましておめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

○幹事社
 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 まず、年頭ということで、庁議もあったということですので、庁議のご報告とあわせて、知事のご所見などをいただきたいと思います。それから質問をさせていただきます。

○知事
 それでは、西暦2005年にあたりましての所感等述べさせていただきます。
 あらためまして、明けましておめでとうございます。
 県民の皆様、そして県政記者会の皆様方におかれましては、本年におかれましても、県政推進にご協力をよろしくお願いする次第であります。
 さて、今年2005年は、昨年末に取りまとめました新しい県の基本計画でございます「生活創造推進プラン」と「行政改革大綱」に基づき、実質的な取組を進めていきます、非常に重要な年となると感じております。厳しい社会経済環境の中にございますが、本県の新たな将来像であります「生活創造社会」の実現を目指し、県民の皆様と一緒になって「生活創造推進プラン」を着実に実行していきたいと思っております。また、それを支えます行財政基盤の確立に向けまして、「財政改革プラン」の取組を徹底・加速させますとともに、「行政改革大綱」に基づく取組の着実な実行によって、行財政の大改革ということをしっかりと進めていきたいと思っております。
 そして、自主自立の青森県づくりをより確かなものとし、暮らしやすさのトップランナーとしての青森県の未来を切り拓いていきたいと思います。

 さて、来年度の当初予算につきましては、現在、編成作業を進めているところであります。厳しい財政状況の中で、財政健全化を最優先に進めていくとともに、「生活創造推進プラン」の着実な推進を図るため、「人財」人のたからですが、「産業・雇用」、「健康」、「環境」、「安全・安心」の5つの戦略分野において選定いたしました10本の重点推進プロジェクト、わくわく10と申しておりますが、これを中心に施策の重点化を図って参りたいと思います。
 特に、本県の厳しい産業・雇用情勢を踏まえ、このうちの6本を「産業・雇用」を推進するためのプロジェクトとしており、新しい産業・雇用の創出や産業構造の転換への取組を積極的に図るなど、地域経済の活性化と雇用対策に配慮した予算編成を行いたいと考えております。
 職員に対しましては、どういう分野であっても、雇用という観点、このことを意識して取り組むよう指示をしているところであり、地域経済の活性化と雇用の維持拡大に向けた取組を全力で進めて参りたいと考えております。

 産業振興面では、まず、ITER計画については、関係極間での国際協議が続いているわけでございますが、県としても、引き続き、国等との連携を強化しながら、本県六ヶ所村に誘致されるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
 また、昨年12月に友好協定を締結いたしました中国・大連市との経済交流につきましては、県内企業の進出や貿易促進等に関する支援体制というものを充実させ、県内企業の経済交流が進展するよう支援していくほか、本県への観光客の誘致も視野に入れた幅広い産業経済分野での交流を進めて参りたいと思います。
 そのほか、FPD、フラットパネルディスプレイ関連産業や環境・エネルギー産業等の将来性の高い先端型産業の集積を進めるとともに、農工連携の取組を強化し、本県の豊富な農林水産資源を活かした食品加工の新たな展開を図るなど、本県の地域特性を活かした産業振興を図って参りたいと思います。

 続いて、「攻めの農林水産業」については、私自ら、大消費地でのトップセールスや大型量販店における県産フェアの開催などを通じて県産品を果敢に売り込んでいくほか、海外においても物産展や商談会を開催するなど、国内外をターゲットにした強力な販売戦略の展開を図っていきたいと思います。
 また、食の信頼を確保していくために、トレーサビリティシステムの確立や残留農薬検査体制の整備、認証システムを活用した青森ブランドづくり等の新たな取組を進めるとともに、売れる米づくりの推進や収益性の高い野菜、花き、果樹の導入・拡大などに努め、全国に信頼される食糧基地「あおもり」を目指して参りたいと思います。

 健康福祉施策につきましては、県民一人ひとりが住み慣れた地域で健やかにいきいきと生活していくことができるように、県民の健康づくりへの参加機会の拡充や住民本位の「保健・医療・福祉包括ケア」の提供に向けたシステム構築を進めるとともに、県民の命を支える医療水準の向上を図るため、地域医療の担い手であります医師の確保等に引き続き取り組んでいきたいと思います。
 また、本年4月から県立保健大学の大学院に博士課程を開設する運びとなりました。本県から世界に向け活躍できる人材が育成されるものと期待をしております。
 さらには、昨年から進めております「命を大切にする心を育む県民運動」の推進をはじめ、本県の次代を担う子どもたちの命を大切にする環境づくりを進めていきたいと思います。

 東北新幹線につきましては、八戸駅開業後続いております開業効果を維持発展させ、さらには、様々な分野で県内全域に開業効果を最大限に発揮させるため、経済界や市町村をはじめとする関係者と一体となりまして、観光客の受入体制の充実や地域産業の振興などに取り組んでいきたいと思います。
 「八戸・新青森間」につきましては、昨年末の政府・与党の申し合わせで「平成22年度末完成を目指す」ことが明記され、また、平成17年度政府予算案では本年度を上回る予算額が配分されたことから、完成に向けて着実に前進が図られるものと考えております。今後は開業が早まることに対して万全の体制で対応していきたいと思います。
 また、北海道新幹線につきましても、今年は本格的な工事に向けて第一歩を踏み出す年となるとされておりますので、今後、北海道とよく連携しながら取り組んで参りたいと思います。
 さらに、今年4月に供用開始を予定しております青森空港の滑走路3,000メートル化をはじめ、いわゆるCAT3、高カテゴリー化への早期完成を進めるとともに、一般国道45号三沢〜天間林間の高規格道路の早期整備など高速交通ネットワークの形成にも努めていきたいと思います。

 市町村の合併につきましては、現行の合併特例法の期限を踏まえ、引き続き、各地域の自主的な市町村合併への取組の成果が上がるよう、支援していきたいと思います。
 元旦に誕生いたしました新十和田市をはじめ、今年は多くの合併が予定されております。新たに誕生した合併市町村の円滑な行財政運営が行われるよう、県からも必要な支援を行って参りたいと思います。
 また、国の「三位一体の改革」については、真の地方分権の実現に向け、これからが本当の正念場だと思っております。多くの先送りされた部分について、関係団体と一体となって、地方分権の趣旨を見失わない真摯な対応が図られるよう求めていきたいと思います。

 なお、10月15日から3日間、アジア太平洋地域の世界自然遺産地域を有する地方政府・自治体の皆さんが参集し、「第2回世界自然遺産会議」が開催となります。この会議の開催を通じ、自然と共生する地域社会形成の一助とするとともに、白神山地をはじめとする本県の素晴らしい自然や文化を国内外に発信する機会として参りたいと思っております。
 また、7月27日から5日間、全国及び海外から多くの高校生が集い「第29回全国高等学校総合文化祭」が開催となります。高校生の若々しい感性と躍動感あふれる大会となりますよう取り組んでいきたいと思います。
 なにとぞ、記者会の皆様方にも、これら会議及び大会の成功に向け、ご協力をお願いする次第です。

 次に、「いつでも、どこでも、誰でも、何でも」が情報通信でつながる「ユビキタスネットワーク社会」の実現は、これまでできなかった様々なことを可能とし、県民生活の豊かさの向上や産業・経済の活性化につながるものと期待しております。
 本県においても、電子タグを活用した安全・安心な農林水産物の供給や災害関連情報の提供の仕組みづくりなどの取組を進め、新たな可能性を切り拓いていきたいと思っております。

 所感は以上でございます。
 つづいて、庁議の報告をさせていただきます。

 まず、「平成14年度青森県民経済計算について」であります。平成14年度の青森県県民経済計算について、担当部長から報告がありました。
 平成14年度の日本経済は、イラク情勢の不透明感から、年度後半にかけての米国経済への先行き懸念や株価低迷により、国内総生産は名目でマイナス0.7%、実質では1.2%となりました。
 こうした中で、青森県経済は、金融・保険業、不動産業など第3次産業の一部に増加は見られたものの、建設業、製造業などの第2次産業の総生産が大きく減少し、県内総生産は、名目で4兆2,515億円、実質で4兆4,622億円となりました。この結果、経済成長率は名目でマイナス3.4%、実質でマイナス 2.2%となり、名目、実質ともに2年連続のマイナス成長となりました。また、県民所得は3兆2,498億円で、4.4%の減少となりました。
 このように、県経済は、平成13年度にマイナスに転じて以来低迷し、厳しい状況が続いております。このため、県といたしましては、現下の厳しい財政環境にあっても、限られた財源を可能な限り、地域経済の活性化と雇用の確保など、雇用・経済対策の施策に重点化したいと考えております。

 また、もう一点、「振り込め詐欺」対策の推進について話しがございます。
 県警本部長から、県警では昨年の12月に「振り込め詐欺総合対策本部」を設置し、検挙・防犯の両面から「振り込め詐欺」対策を推進中であるとの報告がありました。
 同対策本部では、県民が強く不安を感じております「振り込め詐欺」はもちろん、「振り込め詐欺」を助長する預金口座の売買・譲渡等についても取締りを徹底するとのことであります。
 さらに、県民に対しましての未然防止の呼びかけとして、電話機に貼付します「未然防止呼びかけステッカー」4万枚を配布するほか、いわゆる「オレオレ詐欺」等が「振り込め詐欺」と総称されたことから、ここに書いてありますが、「すぐに振り込むな」、「一人で振り込むな」ということを重点に広報するということでございます。後でステッカーを見ていただければと思います。
 県におきましても、昨年10月に私を本部長といたします「青森県安全・安心まちづくり推進本部」を立ち上げ、治安回復とその維持に取り組んでいるところであり、県民が安心して暮らせる、安全な青森県を実現するためにも、県民の皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思っております。
 「振り込め詐欺」の金額が結構大きなものになっております。本県でも、127件で1億8,239万4,773円とかなり大きなものになっております。なにとぞ、県民の皆様方にも「お金を振り込め」は疑う、振り込みはその日にしない、振込みは一人でしない、そういうこと等をお気を付けいただければと思います。

 私共からは以上であります。

○幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社の方から、2点質問をさせていただきます。
 1点は、所感の中でも一部触れられていたのですが、2005年度の当初予算の編成作業が大詰めを迎えます。昨年末に北海道新幹線新青森・新函館間の新規着工が認められ、改革プランに盛り込んでいない新たな財源支出が懸念されています。厳しい財政運営が予想されますが、昨年末の三位一体改革も踏まえ、新年度当初予算編成をどう進めますか。改めてお伺いします。
 また、財革プランの見直しについてどうお考えでしょうか。
 もう一点、六ヶ所の件ですが、再処理工場でウラン試験が始まりました。今後の焦点はMOX工場とむつ市の中間貯蔵施設となります。知事はMOXについて「検討を再開する」、中間貯蔵についても「検討する」と述べておられますが、これからの具体的な手順をお示しください。

○知事
 2点、お答えいたします。
 昨年末に決定されました地方財政対策については、地方財政全体として、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた一般財源総額が前年度をわずかながらも上回る規模が確保されたところであります。
 ただし、地方交付税の個別団体への具体的な算定と配分についてはこれからであり、地方全体の税収は伸びると見込まれるとは言え、地域間では相当な開きもあり、税収の伸びが期待できない本県としては、今後の交付税の算定を注視していく必要があると考えております。
 いずれにしても、今回の決定は、昨年度の地方交付税の大幅削減によってもたされた状況を何ら改善するものではなく、本県財政の厳しい状況は依然として継続していることから、平成17年度の当初予算編成に当たっては、財政改革プランの徹底・加速や、今般改定いたしました行政改革大綱に基づく取組みの着実な実行を通じて、財政構造の再構築に最大限の努力を傾注していかなければならないと考えております。
 また、「生活創造推進プラン」の積極的な推進を図るためにも、限られた財源を可能な限り雇用刺激策に重点化するなど「めりはり」のきいた予算編成に意を用いて参りたいと考えております。
 財政改革プランにつきましては、国の「三位一体の改革」の行方を見定めることができた段階において見直しする必要があると考えておりますが、それまでの間にあっても、中期財政試算のローリングを行い、財政改革プランの進行管理に努めて参りたいと考えております。

 続いて、MOX燃料加工施設に係る立地協力要請の検討を進めるに当たっては、検討を中断していた間の新たな知見等を加味する必要があることから、安全性チェック・検討会で議論をしていただくなどして、県民の安全確保を第一義に、慎重に対処して参りたいと考えております。
 また、中間貯蔵施設については、県では、これまで原子燃料サイクル施設に係る判断に当たっては、県民の安全確保を第一義に慎重に総合判断する必要があることから、まず、施設の安全性について各分野における専門家によるチェック・検討を行うなど、慎重に手順を踏んできたという例があるわけでございます。
 私としては、これまでの取組の状況や、昨年の12月16日に東京電力の勝俣社長に確認を求めました内容、さらには要請したことへの確認等を踏まえ、中間貯蔵施設に係る総合的な判断に向けての具体的な手順について検討して参りたいと考えております。現状は、まだそういう段階です。

○幹事社
 ありがとうございました。
 各社、質問ございますか。

○記者
 来年度の予算の要求状況の中で、青森中央大橋の要求が74億3,500万円と出ております。この橋は、建設の事業費が大体74億5,000万円、20年間の維持補修の費用とかは入っているとは思うんですが、今の段階で、これだけの費用を注ぎ込まなければならなくなっているということに対して、知事の見解をお願いします。

○知事
 見解と申されましても、非常に当時として必要性があり作られた橋であると認識するわけですが、有料の橋ということについて、また、メンテナンス等々いろいろありということで、いろんな部分が膨らんできたのかなという思いがあるわけでございます。
 ともあれ、この公共の事業の中において、非常に必要性のあるものというものは、それでもあるわけでございまして、それが今になって、いわゆる有料の背景、いわゆる純粋に公共事業でやるべきだったか、有料の形をしてやるべきだったかうんぬんについては、発言のできる、現時点で、もう随分前のことですから、遡って発言するべきではないと思うわけでございますが、この橋そのものに対しての重要度、必要性は、青森市民の方、あるいはこの青森市を交通の場所として通過する方、使う方にとっては、十分認識いただけるものであり、やむを得ない投資といいますか、維持、修繕も含めていろいろやっていくことは、私共の責務でもあると思っております。

○幹事社
 あとございますか。よろしいでしょうか。では、幹事社から。
 知事、年末年始はいかがお過ごしだったのでしょうか。

○知事
 年末は、いろいろと思うところがあったわけですが、いろいろと敵情視察と決して言ってはいけないんですが、率直に言うと、年末は前々から後半残しておいた部分があったので、熊野古道が今、世界遺産になって、どういうふうにその後やっているのかなという思いと、今年は古今集1,100年、新古今集800年という、非常に、私が元学んでいたことにとっては重要な年でありまして、そのこととその熊野三山というのがいろいろありまして、家内と、「ここで歩かなきゃ。今、歩いてこなきゃ。」ということで、山歩きをしてまいりました。
 ただ、雪が降りまして、本当に昔もこういう苦難だったろうなと思いながら、半日はさすがに吹雪で歩けなかったんですが、数十キロ歩いてきました。
 様々に、なるほどと、歩く中において、いろいろな雑念が取り払われていくと、自分は今何を、要するに哲学してきたというか、いろんなことを考えてきました。
 正月は、その疲れで動けなくなって休んでおりました。
 有意義だったかどうか分かりませんけども、非常に、一歩一歩山道を上がって下りて、上がって下りてということによって、自らを問うということがございました。

○幹事社
 ありがとうございました。よろしいですか。
 どうもありがとうございました。

−以上−

過去の記者会見録

平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter