ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 臨時会見/海外産業経済交流(中国遼寧省大連市)の推進について

臨時会見/海外産業経済交流(中国遼寧省大連市)の推進について

会見日時:平成16年9月22日(水)午後2時45分〜午後3時
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 各社お忙しいところご参集賜りましてありがとうございました。海外産業経済交流推進につきましてお話しさせていただきます。

 経済のグローバル化が進む中にあって、我が国の経済活動は海外諸国との関係を強めており、本県においても今後の本県経済の展望を見据えるにあたって、海外との経済面における相互依存関係の構築は必要不可欠なものと考えております。とりわけ、近年めざましい経済発展を遂げつつあります中国、韓国等を中心とした東アジアは、多くの人口や恵まれた資源を有するとともに、経済成長の勢いが続いている魅力ある地域であり、様々なビジネスチャンスなどが潜在化しているものと考えております。
 このことから、従前の韓国や台湾などとの交流に加えて、本県の経済の活性化に資する新たな海外との産業経済交流を積極的に推進する必要があると考えております。
 具体的には、当面の新たな交流推進先としては、人口13億人を有し、さらなる経済発展が期待される中国との交流を見据え、とりわけ歴史的にも日本との関係も深く親日的な「遼寧省大連市」を考えております。

 大連市は、中国政府が重点的に経済振興を進めております中国東北地区における中核的な都市であり、首都北京の入り口にもあたる要衝の地にあるポテンシャルの高い地域であります。これまでの上海等との交流に加えて、中国の中でも将来性のある中国東北部から産業経済交流を推進するものであります。
 特に、大連市との関係につきましては、東奥日報社と大連市に本社のございます大連日報社が「友好社提携」の協定書を締結し、報道、経済、文化など幅広い共同事業を進めることとし、経済視察団を派遣するなど活動を始めているほか、弘前大学と大連理工大学との間で「研究教育交流協定」を締結し共同研究を実施するなど、既に本県との交流の素地が出来ております。

 このような点を踏まえ、本県として大連市との産業経済交流を積極的に進めるべきか否かについて検討してきたところ、観光、物産から、新産業起しにつながる可能性のある共同研究開発などまで、幅広い産業経済交流が期待されるとの判断から、大連市との交流を推進することとしました。
 つきましては、大連市との産業経済交流と今後想定される幅広い海外との産業経済交流を迅速かつ効率的に推進するための専任組織の設置について、その検討を指示しました。

 以上でございます。

○記者
今現在、発表できる中で具体的な県の動きというものを教えて欲しいのですが。

○知事
 組織の話ですか。小林次長のところをキャップにして、 港の関係がありますので県土整備部とか、攻めの農林水産業をやっておりますので、農林水産部であるとか、文化観光部を含めてチーム編成ということを指示し、今やっております。

○記者
 発表に至るまでの経過を具体的な日取りを出して教えて欲しい。

○小林商工労働部次長
 いろいろ今年に入ってから、5月には県議会の議員連盟、これは上海も捉えて大連に調査に行っています。八戸商工会議所青年部も従来から天津ということでやっておりますが、大連と言うことも捉えまして、6月にビジネスミッションを行っております。7月には、今、知事からお話がありましたように、東奥日報の視察団、それから、10月後半でございますが、七里長浜港利用促進協議会がまた現地調査に行きます。大連をターゲットにした動きが非常に県内でも活発になってきていますし、また、ジェトロから色々な情報を取りましたところ、もう既に4社ほどが大連に進出しておりますし、あと4社ほどが進出を検討しているなど非常に県内企業ニーズも高い。ということで、関係部局で大連との交流の可能性について検討して参りました。その検討結果について、今朝ほど三役に説明し、交流を進めるべきとの判断をいただいたところです。

○記者
 この交流について、予算的なものはどのようなものですか。今年度からのものですか、来年度からのものですか。

○知事
 現状は、この組織とか、どういった形でやっていくかというところが、スタートとなると思っています。現状の予算措置については、特別にこれ枠ということを、9月議会に出しているわけでもありませんし、しかしながら、まさに勉強をしていくことから始めようというんでしょうか。実際に進出している企業もございますし、それぞれとの情報交換をしながら体制を整えてという形と思っております。

○記者
 先ほど小林次長さんの方から可能性について三役に説明したと申しましたが、具体的には今の段階では組織の設置と言っていますが、可能性とはどういったものを取り組まれるのか教えて欲しいのですが。

○小林商工労働部次長
 色々勉強してきた中で、非常に大連というのは、一次産業の比率が高い、中国の中では高い都市でございまして、そういった意味で、青森県に近い産業となっております。
 そういうことで、農林水産物を中心とした販売ですとかあるいは加工技術などの交流の可能性が一つはあるだろうと。
 それから、インフラがかなり整備されて、従来からロシアとのつきあいもあるわけでございまして、物流の拠点となっております。そういう意味で、例えば、七里長浜港の活用促進にもつながっていくものです。
 観光面を見ますと、ご承知のとおり、温泉というものが流行っておりまして、豊富な温泉資源を有した自然豊かな本県への誘客の可能性というものが考えられます。また、今年の9月15日からでございますが、大連市などの中国人が日本への団体観光ビザを取得できるようになりました。こういったことで、青森への観光市場の促進が図られると。
 それから研究開発につきましては、先ほど知事からも申し上げましたように、弘大との共同研究みたいなものを締結して、既にもうやっておりますので、そういったものを中心に、また幅広い研究交流等が考えられます。こうした交流を積極的に、産業面での形の交流を推進していくという結論に至りました。

○記者
 知事は大連に行かれたことはあるのですか。

○知事
 中国は、ITERの関係で北京に行ったぐらいです。

○記者
 将来においては、岩手や宮城のように駐在員を置くようなそこまでお考えですか。

○知事
 ソウルの時も、シンガポールの時も、そうでしたが、まずいろいろな可能性等をやりながら、総合販売戦略課は、駐在ではなくその都度行っているし、今、北京に出している県職員もおり潜在的戦力もあるし、JETプログラムもあるし、その方々をどういうふうに使うかとか、ジェトロの枠とか色々な部分で考えております。まだアイデアという状況で、かえって誤解を招くといけないので、現段階では差し控えさせていただきますけど、10項目ぐらい出来るんではないかなというアイデア等は出ています。

○記者
 今実際に県内の企業で、大連方面に進出している企業の業種というのはどういう感じになりますか。

○小林商工労働部次長
 これは、だいぶ古くなりますが、弘前のラグノオささき、今は、日本人観光客向けのおみやげのチョコレートを作って、もう10年くらい前から進出しています。それから弘前方面の建設機器のリース会社が、分野が違うのですが、焼肉店を経営しています。下田町のある食品会社が、ラーメン店を経営しているとか、それから八戸の水産加工会社が、蟹の2次加工をしているとか。それから、これはジェトロの情報でありますが、それ以外に4社ほど、建設会社、あるいは水産会社等が進出したいということでジェトロといろいろ相談しているとのことです。


−以上—

過去の記者会見録

平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter