ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 平成16年8月 定例会見/庁議報告ほか

平成16年8月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成16年8月5日(木)午前11時30分〜午後12時7分
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。
 庁議報告の方から。

○知事
 それでは庁議報告の方からお話をさせていただきます。
 まず、各社にご協力をいただいているのですけれども、「命を大切にする心を育む県民運動推進会議」の件につきましてお話させていただきます。
 去る6月1日に、学校内で小学校6年生の女子児童が、同級生の女子児童にカッターナイフで切りつけられて命を奪われるという大変痛ましい事件が起きました。このような事件、青森県で絶対起こさないために、県では、命の大切さを広く県民に訴え、全ての県民の皆様に理解と協力をいただきながら「命を大切にする心を育む県民運動」を展開していくこととし、6月25日に庁内に推進本部を設置いたしました。また、8月2日には、県民運動の標語・キャッチフレーズが、9,503件の応募の中から、八戸第一養護学校4年生の稲津宏哉君が応募した「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」に決定いたしました。来る8月11日水曜日には、県民総ぐるみ運動を展開するという主旨から、青森駅前ぱ・る・るプラザ青森で民間団体や関係機関などで構成されます「命を大切にする心を育む県民運動推進会議」を設立することとしております。
 また、併せてこの運動を県民に周知するため推進大会を開催することといたしております。推進大会では運動の標語・キャッチフレーズ入賞者の表彰、基調講演、「命の大切さ」についてのシンポジウム等を行い、私もパネリストとして参加させていただきます。
 命の大切さ、尊さを県民の皆様と一緒に考え、この運動を県民総ぐるみで進めていくため、たくさんの皆様にご参加いただきたいと考えておりますし、マスコミ各位のまたご支援をお願いいたしたいと思っております。
 その他、庁議につきまして、「青森県の平均寿命に関する報告」ということがございました。青森県の平均寿命は、昭和40年以降最下位グループに属しており、平成14年に発表されました「平成12年都道府県別生命表の概況」では、男女とも全国最下位に位置しております。
 青森県の場合、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患及び糖尿病のいわゆる生活習慣病の死亡が全国平均より多く、本県の平均寿命を押し下げていることが、これまでの内外の調査機関・大学等に依頼して実施した研究調査で明らかになりました。
 また、自殺や周産期の疾病が平均寿命に及ぼす影響も無視できません。今後、これらの疾患等に対する予防施策等を充実してまいりたいと思います。
 健康なからだは、生き生きとした生活の基盤であります。県民の皆様一人ひとりに自分の行動を考えて、自らの健康を保っていただき、一人ひとりが豊かで幸せな生活を送ることができるよう、県としても県民の皆様をバックアップをしてまいりたいと考えております。
 続きまして、「青森自動車道救急車退出路の着工」についてお話し申し上げます。救急医療活動においては、患者の搬送時間の短縮が重要であり、高速道路が地域住民へもたらす「安心」は計り知れないものがあります。そこで、第3次救急医療施設であります青森県立中央病院への搬送実績の高い西北五地域からの救急車搬送時間の短縮を図るため、昨年開通いたしました青森自動車道に、本県初、東北で2番目になるそうですが、本県初の救急車専用退出路の設置を実現するため、これまで、私どもと国土交通省及び日本道路公団で協議を重ねてきました。私自らも道路公団の近藤総裁に直接お会いし、要請をしてきたところ、この度、着工の運びとなったところであり、完成は10月下旬を予定しております。
 この青森自動車道救急車退出路の整備効果といたしましては、一つとして、搬送時間の短縮が図られます。搬送時間が10から15分短縮されることになります。これにより、県内の高度医療施設への60分到達人口カバー率が65%から約83%と、大幅に向上いたします。県立中央病院救命救急センター長によりますと、脳疾患及び心臓疾患等の一刻を争う症例において、5分でも10分でも時間短縮が可能となれば、極めて意義が大きいとのことであります。
 また、二つとして、安静な搬送が可能になります。路面の凹凸や加・減速の繰り返しによる患者への負担及び救急車内の応急措置や医療行為の障害に対処できます。
 三つとしては、正確な搬送時間で搬送をすることが可能となります。朝や夕の渋滞、冬季の交通マヒにも影響されることが少なくなると考えられます。
 四つ目として、救急隊員の精神的負担が軽減されるということがございます。救急隊員は極度のストレスの中で業務にあたっていることから、精神的負担の軽減が図られると思っております。
 ともあれ、このカバー率65%から83%ということに向上するわけでありまして、日本道路公団及び国土交通省に対しまして、格段の配慮で、早期の事業ということになりましたので感謝申し上げたいと思っております。
 続きまして、庁議の中では、「平成16年上半期の治安情勢」について話がございました。本年上半期の治安情勢について、県警本部長からの報告がございました。本県の治安情勢につきましては、刑法犯の認知件数が昨年と比べて増加しており、また、交通事故の発生件数、あるいはケガを負った者の数は減少しておりますものの、亡くなられる方が増加しているなど、依然として厳しい状況にございます。こうした状況下にありまして、県としても、県民が安心して暮らせる安全な青森県を実現するため、一層の取組みを推進したいと考えております。
 続きまして、「第8回の北海道・北東北知事サミット」についてお話をします。来る9月2日木曜日に、「第8回北海道・北東北知事サミット」を縄文時遊館において開催いたします。本県での開催は、第1回の十和田湖、4回の黒石市に続き3回目となります。今回のテーマは、「地域再生に向けた人づくり」であります。地域の個性を活かし、自立した社会を実現していくため、地域に根ざした人材を育成することは、4道県共通の課題であります。連携した取組みに合意形成を図りたいと考えております。
 また、同日午後2時から、ウエルシティ青森におきまして、「交流・連携の新しいステージへ」と題しまして、4道県の知事によるフォーラムを開催いたします。コーディネーターに見城美枝子さんをお迎えし、これまでの交流・連携の実績を踏まえつつ、地方分権に向けた新しい動きに対応した、これからの地域のあり方などについて意見交換を致します。皆様方のご参加をお願いする次第であります。
 続きまして、「第4回ファッション甲子園全国大会」の開催概要についてお話しいたします。今月8日、日曜日でありますが、弘前市の青森県武道館で、第4回全国高等学校ファッションデザイン選手権大会、通称ファッション甲子園2004を開催いたします。今回の大会は、6,334点の応募の中から、本県の6チームを含む、31都道府県40チームが出場する予定であります。今大会では、本県の友好提携先でありますロシア・ハバロフスク地方の高校生の皆さんがファッションショーで作品の紹介をすることに加えまして、地元商工団体やアパレル工業会など実行委員会を作り、屋台の出店や展示会などの併催イベントを企画・運営していただくことになりました。また、大勢の高校生ボランティアの皆さんもスタッフとして参加を致します。今年も高校生の皆さんをはじめ、多くの県民の皆様方のご来場をお願いしたいと思っております。
 私の方からは以上であります。

○幹事社
 幹事社の方から代表質問をさせていただきます。
 2点ありまして、1点目が陸上自衛隊9師団のイラク派遣が間近に迫っているわけです。これに対する所感をお願いしたいと思います。

○知事
 今回、第3次イラク復興支援群として、第9師団を中心に、多くの県民及び県出身者の方が派遣されることになり、派遣される隊員やご家族のことを思いますと、私自身重く受け止めているところであります。隊員の皆様には、ご家族と離れ、新生イラクの人道復興支援活動という、崇高かつ厳しい任務にあたられることに深く敬意を表します。イラクの厳しい気象条件の中での活動となるわけですが、健康に留意され、無事に帰国されることを願っております。
 政府には、隊員の安全確保に万全を尽くしていただくとともに、ご家族の皆様に対しても適時適切な情報提供に努めるなど、十分な配慮をしていただきたいと考えております。

○記者
 関連ですが、県管理の空港から政府専用機が出るわけですが、先日、空港の使用許可をされるにあたって、どのような検討をされたのか。

○知事
 7月31日、政府専用機を任務運航しております航空自衛隊特別航空輸送隊から県へ空港使用届が提出されました。青森空港は公共用飛行場として設置・運用されており、自衛隊機の空港使用にあたり、これまで人員輸送、体験搭乗及び緊急着陸の場合に限り認めてきた経緯があります。
 今回の空港使用について、これまでの取り扱いをも含め検討をしたところ、派遣隊員の輸送が目的であることから、青森空港の使用は問題がないと考えたところであります。
 なお、観光シーズンで空港利用者が多いこと等も踏まえ、民間航空機の運航に支障を与えないこと、一般利用客の空港利用に支障を与えないこと、関係機関と連携して万全な警備体制を確立することなどにつきまして、自衛隊側に対策の徹底を要請いたしました。

○記者
県 管理の空港として、県の方の協力体制というか、警備だとか必要なんじゃないかと思うのですが、県としての体制はどうなのですか。

○県土整備部次長
 県土整備部の次長の西野です。県として、当然空港を管理している部分がございますので、県の職員の増員を、実は発表をしておりませんけれども、増員をして体制に万全を期してまいりたいということで内々にやっております。以上です。

○記者
 どういう体制、具体的に。

○県土整備部次長
 空港内では、やっぱり警備、駐車場の管理とか、そういうことで、いわゆる空港の管理事務所が主体になりますけれども、それに県土整備部の職員を動員いたしまして対応をしたいと、このように考えています。

○記者
 何人ぐらい。

○県土整備部次長
 増員は20名ぐらいですけれども、当然警察ならびに自衛隊の方とも連携しながら万全を期してまいりたいと考えています。

○幹事社
 イラク派遣について、各社から何か質問ありますでしょうか。

○記者
 空港を建設された際に、空港連絡協議会と県との覚書のような形で、この空港を軍用には使用をしないというのがあると思うのですけれども、今回初めから多国籍軍ということでイラク派遣するということで、これを知事はどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。

○知事
 軍用の使用とは考えておりません。
 先ほどお話をしたとおりでございます。要するに、輸送目的という部分について、これまでも問題ないということでの使用許可を出してきた経緯がございますので。軍用使用であるというふうには認識しておりません。

○記者
 その理由をお聞かせ下さい。

○知事
 隊員輸送ということで、これまでも許可してきたという経緯がございます。これまで青森空港そのものが公共用の飛行場として設置運用されておりますから、自衛隊機等の空港使用にあたっても、これまでも人員輸送、体験搭乗及び緊急着陸の場合認めてきた経緯があるからであります。

○記者
 あの空港を、自衛隊が使うということで、付近の住民の方に不安が広がっているようなんですけれども、これには説明とかされましたでしょうか。それともしていなければ今後される予定はありますでしょうか。

○知事
 通常の扱いで、いわゆる私の方として認めたわけでございますから、それについてどうこうご説明をする用意はございません。

○幹事社
 他にございますでしょうか。

○記者
 イラクに関連して、第1次支援群が派遣された時、旭川市の方で支援室というのを設けて、いわゆる現地の隊員と家族の橋渡しというのですか、そういったこととか、家族に対するケアみたいなこと。県としてそういう部分では何か、家族に対する支援策のようなものを考えているのかお聞きします。

○知事
 派遣される自衛隊員及び家族の支援ということでございますが、私ども青森、弘前、八戸の各自衛隊駐屯地において、隊員家族の連絡窓口となる「駐屯地支援センター」が設置されております。そこで隊員家族との連絡とか現地への荷物を送る際の支援等を実施すると聞いているのですが、私どもとしては、自衛隊との連絡を密にしながら、状況に応じて必要な支援という形で考えたいと思っています。

○幹事社
 よろしいでしょうか。
 次の質問ですが。ウラン試験の安全協定締結にむけた今後の手順をどう考えているのか。

○知事
 六ヶ所再処理工場で予定されておりますウラン試験や同試験に係る安全協定については、県民を代表する県議会、各地域住民の代表であります市町村長および青森県原子力政策懇話会のご意見を伺うとともに、広く県民にお知らせするため県内6地域で説明会を開催するなど、手順を踏んで参りましたが、慎重を期するため、改めて県議会のご意見をお伺いすべく、今月25日に全員協議会を開催していただくよう要請をしたところであります。
 また、改めて市町村長および原子力政策懇話会のご意見を伺いたいということも考えております。
 これらいただいたご意見等も踏まえまして、改めていただくご意見ですが、締結までに、更にどういった手順が必要であるのかないのかなどについて検討する必要があると考えており、その他の手順については、現時点で申し上げる段階にないと考えております。

○幹事社
 安全協定の関係で各社からありますか。

○記者
 おはようございます。
 原子力委員会の新しい原子力長計の策定会議の中で、処分の仕方について考える小委員会が設置されました。知事は、新しい策定作業を重視されていきたい。厳しく重視していきたいとおっしゃられておりますが、安全協定を判断するにあたって、処分の仕方の結論が出る前に判断するという可能性もあるのでしょうか。

○知事
 そういった諸々のことも踏まえまして、手順、どうするのかについては現段階で申し上げる状況ではないと思っております。

○記者
 あともう一点。核燃料サイクル協議会についてです。今報道では、9月にも新しい内閣が改造されるのでは、というお話がありますが、ウラン試験の安全協定について判断されるについては、やはりもし内閣が改造されるならば、その後に改めて確認してから判断したいというお考えなのでしょうか。

○知事
 推定条件についてどうこう、要するに前半の部分については、お答えいたしかねますが、要するに、サイクル協議会等という形での諸々の確認ということは、私にとっては重要なことと考えております。

○記者
 ありがとうございました。

○幹事社
 ほかにございますでしょうか。

○記者
 先日、共同通信の配信の記事で、岩手の増田知事が今後の地域の中央分権の流れの中で、東北州というものを目指すべきであるというふうにあったのですが、これまで基本的には北東北3県の枠組みというものを重視して、色々地域のあり方を考えていきたいと受け止めていたのですが、東北州については、増田知事とこれまで何か突っ込んだお話とか合意などがあったのでしょうか。

○知事
 あの点については、唐突に記事だけで、普段おっしゃっていることとは違うなと思ったのですが。立場を別にして、私自身、昔から、この国の将来、コンセンサスなどいっさい抜いて、将来の大きな流れとしての道州制ということについては、大いに興味がありますし、またそういう方向性が考えられてくるのではないか。市町村合併は進んでいる。ということは、自分自身はかつてらい思っておりましたが、増田知事は非常に唐突だったな、という気持ちでございました。

○記者
 それについては、このサミットでも当然話題になるのかなと。

○知事
 田沢湖かどうか、いろいろおもしろいことを言う、秋田の知事がすごく熱心に言っていますから。
 北海道さんがお見えになるので、そういう意味においては、話にならない可能性もありますね。逆に。

○記者
 話が前後して恐縮なのですが、核燃料サイクルの再処理の件で、試算隠しの問題が出たりして、本当に国は核燃料サイクルの政策を進めていくのかということに関して、不透明感が強まっているということ、現状もそうだと思うのですが、そのことについて知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 不透明感についての意見というのではなく、この事業そのものについてということ?

○記者
 県議会等々で、不透明感を指摘する評価が、今の全員協議会などでも非常に出たと思うのですが、その点についてどの様にお考えでしょうか。

○知事
 一般論的ですが、いつも言っていることですが、エネルギー政策と産業政策を含めまして、やはり国家としての毅然たるあるべき姿勢ということは、毅然たる姿勢というものを示すことは非常に重要なのではないかと思っております。エネルギー政策は、産業政策とも大いに関係してくるものでありますし、今のアジアの、例えば中国の電力事情、ベトナムの電力事情などを考えた場合に、物づくり日本、物をつくっていく日本という国のあり方を含めて、どう考えているのかということは、これは国としてきちんとすべきものであると。一般論ですが。自分自身はそう考えております。

○記者
 それは核燃サイクルを積極的に推進するべきだという国の姿勢を、国がきちんと示すべきだと。

○知事
 いやいや、核燃サイクルではなく、エネルギーの安全保障と食料の安全保障と、防衛上の安全保障というものは、国家としてしっかりとするべきものであるということは、常々、しつこいようですが申し上げてきました。知事になる前からですが。従って、そういう部分については、どうあるべきか、日本の、この国のエネルギー。今回の場合、エネルギーのみならず、物づくりということをどう考えるのか、ということも含めて、本来ははっきりと姿勢を打ち出していくことが筋であると、私は一政治家として考えております。

○記者
 お話が全然違うのですが、自民党の県連の津島会長が、先だって辞意を表明されていますが、三村知事は自民党、県議会の与党でございますし、選挙でもかなり支援を受けておられるということで、3点ほど伺いたいのですが。
 まず、津島会長が辞意を示されたということに関してのご所見をお願いいたします。
 これまでに、会長が辞められるということについて、相談なりご報告なり、そういう話が知事の所にあったのかどうか。
 最後に、これからの新しい体制について、県連の方で協議が進んでいくと思われていますが、知事として、期待される県連の体制みたいなもの、考えがおありでしたら教えてください。

○知事
 本来、私に聞く筋ではないと思うけども、取りあえず、津島先生の辞められる云々については、報道でのみ見ました。驚きました。ご本人からは一切伺っておりません。
 3点目の体制については、これはやはり党のことは党の方でということだと思います。

○記者
 話が全然変るのですが、先日、公社等の役員のあり方を考える懇話会が、副知事が代表を務めたのですが、理事長を選任するにあたって、公募制を導入したいという方向付けをされたのですが、理事長公募制について、知事のお考えをお伺いしたいのですが。

○知事
 私の方から、副知事を通じまして、色々審議、意見集約も含めてしてくれ、ということをお話した経緯がございます。人材を色んな意味において見出し、登用していくという中において、公募制、高等学校の方でも民間登用があったようですが、非常に積極な意見が、委員の方々から出てきてくれたな、というふうに感じております。

○記者
 関連しますが。公募がなかった場合に、知事が複数を推薦するような形になろうかと思いますが、結果的に、前知事が原則廃止した県職員OBの派遣を今回認めるというふうな格好にすると思うのですが、その点についてどうお考えになっていますか。

○知事
 大分前の記者会見でも申し上げましたが、原則禁止して、1月後かに審査委員会をお開きになりまして、結局OBの方を登用しているわけですが、その点は認識をきちんとしていただきたいと思っております。
 そういった経緯はある訳ですけれども、私としても、委員会の方で色々出ておりまして、メンバーの方から出ておりました、やはりこの青森県、自分の立場で言えば、再生新生ということになるのですが、あるいは公社の改革等も含めて、使える、必要な人材は色んな形において使うべきだという点におきまして、委員会メンバーの方々から出てきたお考えについては、賛同したいと思います。

○記者
 確認です。今後、正式に答申を受けて、来年の春からの導入をされる方向で考えていらっしゃるんでしょうか。

○知事
 自分としては、きちんとまだ、正式な報告というよりも、概要の報告ですが、中での私どもとしてのきちんとした内部協議を経まして、と思っておりますが、概ね、この方向でというふうには考えております。

○記者
 県境の不法投棄、産廃の撤去、8月から試行が始まると聞いたのですが、青森市の住民が搬入に反対しているみたいですが、これについては、反対があるけども撤去を始める計画なのでしょうか。

○知事
 若干実務的なことなので、天童局長。

○天童特別対策局長
 県境の産業廃棄物の中間処理をするということで搬入を計画しているわけですが、それについて、新城地区の方が搬入は反対ということを表明されているわけです。私どもは今、それにつきましては戸惑っているという状況でありますが、出来るだけご理解を得ていくように努力を続けていきたいと考えております。

○記者
 もしその理解というものが得られなかったら、どうなるのですか。

○天童特別対策局長
 私どもは、出来るだけ理解を得るための努力を続けていきたいと考えておりますので、並行して反対といった場合の理由等についても、色々分析をしながら、今後のことについては考えていきたいという状況でございます。

○記者
 分かりました。ありがとうございました。

○記者
 全然違う質問で恐縮なのですが、国立公園の南八甲田の関係であります。7月28日に、森林法違反で保安林を伐採していたということで、登山道脇の樹木を無断伐採した人を被疑者不明として県が告発したという経緯がございました。環境省の方でも、自然公園法違反で同じく告発をしたようですが、この件について、知事のご所見をお伺いしたいと思います。

○知事
 専門的に切っているというか、非常に技術水準が高く、切りまくっているという、こういうことは見逃してはいけないということです。技術水準的に高い、という言い方は誤解があるといけないんだけども、これは農林部の方から。

○鳴海農林水産部報道監
 今、知事がおっしゃられたように、木の切り方が悪質であるということで、今回、告発することにしたわけです。

○知事
 訂正いたします。悪質であったということです。

○記者
 追加で申し訳ないのですが。南八甲田という所は、国立公園の特別保護地区に指定されておりまして、ロープウェーのある北八甲田よりも厳正に自然保護が図られる地域となっています。知事も国立公園協会の理事でいらっしゃいますが、そのあたりのご所見をお伺いします。

○知事
 自分自身、水循環、全てもう一回見つめ直そうというくらい、環境の部分については、重要なこと。我々青森県にとってのみならず、八甲田、南八甲田という、まさに国民にとっての宝という思いがございます。そこにおいて、そういう悪質な行為が行なわれるということは、私ども、環境を保ちながら、なおかつその中で、青森県の自然と我々とが、これまでもよりよい形で一緒に生きてきたという思いを踏みにじるものであり、許すことはできないという思いです。
 すこぶる悪質だということも、私どもとすれば許し難い。

○記者
 在日米軍の役割変更に伴う、三沢基地の強化について、知事のご所見を。

○知事
 正直、内容を把握していない。話が全くないのです。それで、答えようがない。正式にないことについては、どうこうと言えないのですが。情報があればまた、我々も検討しなければならない。

○記者
 7月26日に県立中央病院の方で、医療事故が発生しました。その件について知事のご所見と対応策として何かございましたら教えてもらいたい。

○知事
 これは非常に反省すべき点が多いということで、院長を含めまして、厳しく叱責いたしました。いわゆる、基本的なルールの確認とか、医療の現場ですから、適切な手順をとって物事を進めるということはあるわけでして、その部分について、再度院内で徹底するようにということを話させていただきました。
 大変な、これはあってはならないことであり、私としても心からお詫びを申し上げたいと思います。

○記者
 ありがとうございました。

―以上―

過去の記者会見録

平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter