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知事記者会見

­庁議報告ほ­か[定例][6月3日]

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知事記者会見録

会見日時:令和4年6月3日金曜日 11時15分~11時35分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
 まず、先日危機対策本部会議も開催しましたが、改めて、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
 青森県内の感染状況として、大型連休の影響は限定的で、新規感染症患者の発生は減少している一方で、依然として学校等のクラスターが確認され、病床使用率は一時期より若干増えたところです。
 こうした中、県としては、引き続き各種取組を進めていきます。
 ワクチン接種については、市町村と連携しながら着実に進めており、5月28日からは、3回目接種を行う県営広域追加接種会場を青森市、弘前市及び八戸市に設置するとともに、明日6月4日からは、4回目接種の対象となる60歳以上の方への接種も併せて行います。
 また、無料のPCR等検査についても、6月30日まで延長しました。
 このほか、り患後の倦怠感、息切れ等の症状やワクチン接種後の接種部位の痛み等が残り、
 お悩みの場合は、まずは、かかりつけ医療機関やワクチン接種医療機関を受診していただき、
 より専門的な診療が必要と判断された場合には、後方支援的役割を担う医療機関で対応する体制としています。
 これらについて、必要に応じてご利用いただきたいと思います。
 さらに、感染症対策に係る予算として、引き続き感染防止対策に万全を期すとともに、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策も講じることとし、昨日、県議会に補正予算を提案したところです。
 県としては、引き続き、県民の命と暮らし、そして地域経済を守るために、感染拡大を抑えながら、経済社会活動の回復に向け、「経済を回す」取組を着実に進めていきたいと考えています。

「STOP!オミクロン」

 マスクについて、国では、これまでの考え方を明確化したところであり、改めてこの点について申し上げたいと思います。
 屋内の場合、また、屋外であっても人との距離が十分確保できない状況で会話をする場合は、マスク着用をお願いします。なお、屋内でも、人との距離が十分確保され、会話をしない場合は、マスクを外して構いません。特に夏場、屋外において、人との距離が十分確保できる場合や会話をしない場合は、熱中症の危険性もあり、この予防の観点からマスクを外すことを推奨します。
 その一方で、会食等については、感染リスクが高まりますので、できるだけ少人数で黙食を基本とし、会話時は必ずマスクの着用をお願いしたいと思います。
 また、感染を広げないために、熱・のどの痛み・せきなど、具合が悪い時は出勤・登校・外出等を控え、医療機関に相談をお願いします。
 学校活動や部活動ですが、ここで感染が拡大すると、活動を休止せざるを得なくなります。それぞれが決められた対策をしっかりと実施するようお願いします。
 県民の皆さま方には、これまで心を一つにして感染防止対策に取り組んでくださいましたことに、本当に感謝を申し上げます。
 引き続き、感染防止対策をとるべき場面で、お一人お一人が適切に対応することが重要となります。また、夏祭り等のイベントに向けた準備も進められる時期となってくることから、主催者におかれては、適切な感染防止対策を講じた上で、開催していただきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために、引き続き、皆さま方のご理解とご協力をお願いします。
 続いて、庁議案件で、フジドリームエアラインズの名古屋線・神戸線の利用についてです。
 このたび、株式会社フジドリームエアラインズ・FDAの青森・名古屋線、青森・神戸線の期間増便が決定し、8月1日から28日まで、青森・名古屋線は1日4往復、青森・神戸線は1日2往復で運航されることとなりました。
 昨年、就航10周年を迎えた青森・名古屋線は、青森県と中京圏との経済や観光などの交流を支える大変重要な役割を担っており、本県にとってなくてはならない路線です。
 また、就航から3年目を迎えた青森・神戸線は、本県と西日本とのネットワークのさらなる強化、産業、経済、文化観光などさまざまな分野における交流人口の拡大と、地域経済の活性化につながるものと考えています。古くから海外の文化を取り入れてきた神戸の街は、異人館や南京町といった異国情緒あふれる定番スポットが人気です。また、港町ならではのウォーターフロントなどの魅力にあふれています。神戸から西の姫路城や四国へのアクセスが容易である点もポイントです。
 県では、FDAや関係機関と連携し、今回の期間増便のPRや利用促進に取り組んでいきます。
 この夏はぜひ、FDA青森・名古屋線、青森・神戸線のご利用をよろしくお願いします。

 続いて、「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」の運用開始についてです。
 6月1日から、この制度の運用を開始しました。
 この制度は、若者の県内定着・還流の促進と産業人財の確保を目的に、大学等を卒業した方が、一定期間県内に住み、働き続けたとき、奨学金の返還を県と企業とで、最大150万円を支援するものです。
 制度に賛同するサポート企業の募集を6月1日から専用サイトで開始しており、今月16日からは、制度の活用を希望する就職予定者の募集も開始します。
 より多くの企業・団体の皆さまに制度に賛同いただき、ご登録いただくことで、青森県内での就職に向けた若者の選択の幅が広がり、結婚や子育て期における将来負担の軽減にもつながるものと考えています。
 本制度は新卒者のほか、35歳未満の既卒者の方も対象としており、UIターンをお考えの方も、登録することにより制度をご活用いただけます。
 企業・団体、そして就職を希望する若者はもとより、お年頃のお子さまをお持ちの保護者の皆さまにも広く知っていただきたいと思いますので、報道についてご配慮くださるようお願いします。

 以上、庁議案件でした。

〇幹事社
 新型コロナウイルス感染症の関係で、水際対策について緩和の話が出ていて、入国者数の上限が1万人から2万人という話が出ていますけれども、感染拡大から2年半ほど経過して、経済社会活動を回す方向に軸足が移ってきていると思われ、今日もぱしふぃっくびいなすが来ていましたが、制限緩和における観光産業への期待感などをお伺いします。

〇知事
 インバウンドについては、コロナ禍前の令和元年の延べ宿泊者数で過去最大の約35万7千人泊の方が訪れ、特に国内観光客の来訪が落ち込む冬季なども含めた閑散期にも、外国人観光客が多く訪れてくれるなど、青森県の観光に非常に重要なものとなっていたところでありました。
 震災以降、6倍に伸びていたところ、大幅に落ち込んでしまったことは私としてはつらい状況であり、また、観光関連の方々においても、非常にショックなところであったと思っています。
 このため、先般、国が発表した、6月1日からの入国者数の上限の引き上げや、6月10日からの外国人観光客の受け入れなど、水際措置の緩和については、今後のインバウンドの回復につながるものと期待するところであります。
 一方で、感染を拡大させずに経済を回していくことが、国にとっても、青森県にとっても、非常に重要な課題であることから、国が実施しているインバウンド実証事業などで必要な検証をしっかりとしていただき、今後の訪日観光の本格的な再開につなげていただきたいと考えています。
 県としては、訪日観光再開後、インバウンド需要を早期に獲得できるよう、メディアやSNS等での情報発信、この2年間もずっとやってきましたが、引き続き取り組んでいきたいと思いますし、積極的に誘客にも努めたいと決意しているところです。

〇記者
 インバウンドの緩和について、青森空港の国際線再開のめど、それから準備状況などについてお願いします。

〇知事
 具体の日時のめどについては、未定ですが、大韓航空にしても、エバー航空にしても、非常に緊密なやりとりをしています。まずは羽田空港をはじめとした幹線路線の国際線が再開されていく中において、チャーター的なものをスタートとして、そこからじわじわと進めていきたいと思っています。現地に行くことはできないものの、海外の旅行会社や航空会社とも手紙やウェブ等を活用してやりとり(協議)を続けている中で、海外側からの期待が非常に大きい状況であります。

〇企画政策部長
 まず、大韓航空のソウル線については、いよいよ6月1日から羽田空港(の路線が再開)、それが今後拡大してくると聞いています。
 ただ、本年度については、基本的に大きな空港、具体的には羽田空港、これまでの成田空港、福岡空港、今後、新千歳空港と、大きな国際空港での再開が予定されており、その後に地方へとなると、時期ははっきりしないのですが、やはり2023年度以降になるものと、われわれは考えています。
 ただ、実際、もう視野に入ってきましたので、県としては、航空会社とこれまでも連携してきましたが、これから具体的な協議に入っていきたいと考えています。
 同じように、エバー航空も、大きな空港から再開と聞いていますので、こちらも2023年度以降の、いずれかの時点で本県に(路線が)戻ってくるよう、引き続き調整していきたいと考えています。

〇知事
 直行便については企画政策部長発言のとおりですが、(青森県には)海外路線が2つしかないため、立体観光、羽田(の路線)をうまく活用しようということもやってきました。幹線路線が戻ることに対して、羽田から(青森に)飛んできてもらってということを含めて、さまざまな営業の働きかけをしていきたいと思っています。

〇記者
 大間マグロの漁獲(報告漏れ)の問題で、漁業者からは再発防止のために、漁業法に基づく罰則を科すべきというような声もあります。県として、調査するお考えはあるかどうかお聞かせください。

〇知事
 漁業法では、クロマグロ等を漁獲した漁業者に対して、その漁獲量を県へ報告することを義務付けており、この漁獲報告がクロマグロ等の資源管理に取り組む上で根幹をなしています。
 「大間まぐろ」は、本県の大変重要なブランド産品であり、仮に漁獲報告義務が遵守されていないとすれば、県産品に対する国内外の信頼を損ないかねない深刻な事態で、特に地域団体商標としてブランド管理に取り組む大間漁協にとっても大きな問題であると考えています。
 報道内容について、具体的に申し上げる段階ではありませんが、法令遵守と資源管理の目的が達成されるよう、引き続き、水産庁や県漁連とも連携しながら漁業者を指導していくなど、きちんとした対応が必要と思っています。

〇記者
 知事は任期(満了)まであと1年となりましたが、立候補などへのお考えについてお伺いしてもよろしいでしょうか。

〇知事
 まだ参議院選挙もありますし。今やるべき仕事をきちんとすること、特にこのコロナ禍の中での経済対策や、誘客等も含めて、やるべき仕事を全力で果たしていくという状況だと思っています。

〇記者
 北海道電力泊原発運転の差し止めの判決について、審査の途中の段階で出された異例の判決だと思いますが、原発を多く抱える青森県ですので、知事としての受け止めをお聞かせください。

〇知事
 司法の判断について、何かを申し上げる立場ではないと思っています。

〇記者
 これから参議院選もあるということでしたが、現段階で支持する候補者または政党がありましたら教えていただきたいです。

〇知事
 以前から一緒にあちこち行動する機会のあった方で、一生懸命、公のためにやるんだとか、すごく強い気持ちを持っていて、いいなと思っている方はいます。

〇幹事社
 他はいかがでしょうか。

〇知事
 神戸便については、夏場に2便という形でトライアルします。
 台湾の場合も航空路線は、ただ観光のためだけではなく、ただリンゴだけどうこうではなく、産業界と連携して非常に安定したものとなりました。
 神戸便についても、県職員によるベンチャー事業や、神戸市や商工会議所などと連携して、産業の連携もやっていこうとか、いろいろなことをやっています。
 ただ、そこに先立つのが、路線の維持、そして利便性の向上です。やっぱり2便でなくては、という思いがありまして、先ほど、利用についてお願いをいたしました。ぜひ使っていただきたいと思います。神戸の方からのお客さまは、いろんな形で見込み客はありますが、イン(バウンド)とアウト(バウンド)ということが非常に大事です。
 いわゆるコロナ後の経済の回復、観光の回復という点において、新しいこの路線、新しいツールが非常に重要だと思っており、しっかりと進めたいと思っています。
 何とぞ、報道などでご協力いただければと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。

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