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更新日付:2018年7月3日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/平成30年7月2日/庁議報告ほか

会見日時:平成30年7月2日月曜日 11時15分~11時42分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事から庁議案件の報告をお願いいたします。

〇知事
 庁議案件、2件ございます。
 本日の庁議において報告がございました「第34回全国自治体政策研究交流会議等青森大会」の開催についてお知らせをします。
 来たる8月24日に、県では青森市、青森県市長会及び青森県町村会との共催によりまして、「第34回全国自治体政策研究交流会議青森大会」を開催いたします。また、翌25日には自治体学会の主催によりまして、「第32回自治体学会青森大会」が開催されます。この「全国自治体政策研究交流会議」と「自治体学会」の全国大会は、これまで互いに連携して毎年開催されており、地方自治に関心を持つ方々が全国から集い、最新の事例や専門家による研究成果等に関する創造的な議論や交流を通じて、地方自治の振興に大きく寄与してきたところであります。
 その由緒ある全国大会が、「地域の財(たから)と未来づくり」をテーマに、私ども青森の地で初めて開催されますことは大変光栄なことであり、大会では私も講演させていただきますほか、青森市長をはじめとする方々によるパネルディスカッションなども予定されております。
 この大会を通じまして、県内外から参加する多くの方々に、「青森県の財(たから)」を感じていただきたいと考えておりますので、マスコミの皆さま方にもご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 続いて、かなり画期的な美術展でございます。7月20日から県立美術館で開催いたします企画展「めがねと旅する美術展」についてです。
 本展は「めがね」をキーワードに、江戸時代から現代までの「みること」に対する人々の飽くなき探求の営みを辿る視覚文化史展でございます。江戸時代の洛中洛外図屏風や浮世絵に始まり、近現代の美術作品や映画、アニメ、そして数々の視覚体験装置から最新のVR(バーチャルリアリティー)、ゴーグルを付けて疑似体験するものですけれども、そういったこと等を含め250点を超える作品と資料で、19世紀以降、劇的な発達を遂げました視覚文化の歴史を紹介することとなっております。開催期間は7月20日から9月2日まで、小・中学生の観覧料は無料でございます。
 報道各社の皆さま方におかれましても、会期が夏休み期間中にもなっておりますので、ぜひ、この機会にお子さんと一緒にご家族で足を運んでいただけるよう、周知について特段のご配慮をお願いいたしたいと思います。
 先般、美術館に行っていろいろ話を聞いてきましたけれども、本当に「えっ?」というような、驚くぞと、これはびっくりだと。大いに画期的な内容だと説明を受けています。自分自身も面白そうだと思うので行きたいと思っています。
 以上、庁議案件でございました。報告を終わります。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 幹事社から2点、質問をさせていただきます。少し前の話で申し訳ないのですが、6月1日に、厚生労働省が2017年の人口動態統計を発表しました。そこでは、前年の発表では出生数も合計特殊出生率も上がっていたんですが、今回、下がっているという結果になってしまったんですけれども。この発表についての知事のご所感と、今後の長寿県づくりに向けての取組を改めてお伺いしたいというのが1点目。
 2点目、RFSの報道で、関西電力が出資をする方向で検討をしているという報道が1月に続き、またあったんですけども、むつ市長の方ではこれの事実関係、いろいろ奔走されていたりしたんですが。一連の動きに対する知事の受け止めと、仮定の話で申し訳ないのですが、2度あったことなので3度あるかもしれないということで、3度目があった場合にどういう対応をされるのかということをお願いします。

〇知事
 1点目、その前の年が日本一の伸び率だから、反転したという感じでちょっとショックだったんだけれども。
 全国よりも早いスピードで少子高齢化が進んでいる青森県では、死亡数が出生数を上回る自然減が続くのは避けられないわけですけれども、出生数の減少について、女性の晩婚化・晩産化等に加え、県外への進学・就職などによる女性人口の減少も影響していると思われます。
 また、死亡数の増加については、高齢化のみならず、実は全国よりも40代、50代の死亡率が高い状況がありまして、生活習慣病による死亡が多いことが影響していると考えられます。
 本当に前の年が日本一の伸び率、実数で増えたのは青森県だけとか、そういう状況だったものですから、改善の兆しと思ったんですが、本当にそういう意味においてはちょっとショックというか、がっかりはしたんですけれども。トータルとしては合計特殊出生率もいい方向にきているので、何年間かのデータという意味ですけれども、一喜一憂せずに確実に今後とも、子どもを生み育てる環境づくりのために我々として努力していきたいと思っています。
 例えば、現在、市町村が行う乳幼児医療費給付への助成に係る保護者の所得制限の基準額の緩和でありますとか、「あおもり働き方改革推進企業認証制度」を通じた、結婚から子育てを応援する県内企業等の支援などに取り組んでおります。また高校生や大学生、保護者、教員などに対しまして、本県の暮らしやすさをPRすることなどにより若者・女性の県内定着・還流を促進するとともに、働き盛り世代の健康づくりと健康意識の向上に向けて、幅広い職域や分野における健康づくりの推進、減塩の定着、糖尿病の発症・重症化予防対策の強化などに取り組んでいるところでございます。
 改めて今回、「高血糖ストッパーズ」というのを発足させ、職員の提案型(庁内ベンチャー事業)ではあるのですけれども、全庁的にやろうということで、県としても力を入れているところです。そういった新しい、直接働きかける試み等も含めて健康づくり等も進めていきたいと思っています。
 この人口減少に歯止めをかけるという課題は、一朝一夕に解決することはできないと思っておりますが、将来も持続可能な青森県の実現ということに向けまして、先ほども話をさせていただきましたが、一喜一憂することなく、今後も市町村などあらゆる主体と連携し、短期及び中長期双方の視点を持ちながら自然減対策、また社会減対策に総合的、かつ強力に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 2点目でございますけれども、RFSの関係ですが、この報道のやり取りということについては、県議会において県としてエネルギー総合対策局長等からも再三答弁させていただいているとおりでございます。関西電力株式会社は「使用済燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めた事実は一切なく、むつ市の中間貯蔵施設に出資する方向で調整をしている事実も一切ありません」とコメントをしております。また、リサイクル燃料貯蔵株式会社も、「報道されているような内容について、当社は一切聞いておらず、承知していない、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社以外の使用済燃料を受け入れることはない」旨のコメントを発表しているというふうに承知をしております。しかも、(これらのコメントは)すぐに出ました。
 今後、同様の報道がなされた場合についても、これまでも別に、そう報道がなされたからどうだということは県としてはなかったんですけれども、今後どうするのかということは、仮定の話でありお答えしかねますが、いずれにしても私としては、議会でも答弁をさせていただきましたけれども、原子力事業については県を含めた立地地域との信頼関係、協力関係の下で進められることが重要であると、そのように基本の部分をお話しておきたいと思います。

〇幹事社
 ありがとうございます。幹事社からは以上でございます。

〇記者
 今の関西電力のRFSの出資報道の絡みで、1点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、6月の段階で、むつ市の副市長さんが佐々木副知事のところに行かれて確認をされて、副知事は、驚いたという趣旨のお話をされていたんですけれども、知事ご自身もその報道が出るまで、そういう出資という話は聞いたことはないという解釈でよろしかったでしょうか。

〇知事
 いいです。だって、出資がどうこうと、そんな込み入った話が私のところまで来るというか、いろんなことがあるけれども、これまでもそうだったけれども、この関係は、聞いていないものは聞いていないって言うしかないもんね。

〇記者
 マグロの漁獲枠の関係で規制が始まったんですけれども、県内にも非常に影響が出る漁業者が多くて、生活が成り立たないという声があったりとか、確か、そもそも周知が不十分でないかという声もたくさんあると思うんですけれども、この漁獲枠についての知事のお考えと、不満を持っていらっしゃる漁業関係者の方への対応をそれぞれお願いします。

〇知事
 大体にして急に出てきた話で、ちょっと驚いたんですけれども、太平洋クロマグロの資源管理については国際的な約束事ですから、その必要性については漁業者の皆さん方も、私どもも理解しています。
 しかしながら、第4管理期間が始まる7月1日の本当に1ヶ月前に、国から各都道府県に配分する案がバンと出てきて、漁業者からすれば、まあ私らもそうだけれども、その拙速な進め方とか十分な説明がないということに不満が高まっているというふうに考えています。本当に我々もびっくりしました。
 国では、全国からそうした不満の声が寄せられたことを受けて、齋藤農林水産大臣が去る6月26日の記者会見において、漁業関係者等の意見を聴いた上で、国の基本計画の修正でありますとか、留保枠の取扱いを検討していくという意向を示しているところであります。
 県としては、国から漁業者に対して丁寧な説明が必要であること、また留保枠の取扱いを早期に示すことが重要であると考えています。
 10月以降、マグロを担いで解体ショーをやって(PRして)いる私にしてみれば、本当に直撃の話。この留保枠によっては、我々いろんな行動をしなければいけない。早期に示していただくということが大事だと思っています。
 とにかく、本県のクロマグロの漁業者が納得して資源管理に取り組めるよう、県議会、また関係団体と連携しながら国に対応を求めていきたいと考えていますし、自分自身、タイミングを見て、また水産庁等にお邪魔して、お話をしていきたいなと思っているところです。
 本当に今後、この留保枠ということの扱い、やっぱり冬場の一本釣り等、10月以降ピークに向かっていく我々とすれば、この留保枠を早くどうするかしてもらわないと、年を超えてから、はっきり言うと(マグロが)いなくなってから出されてもということがあるので、そういったこと、いろいろ繰り返しますけれども、自分にも直接関わるものですから、しっかりとまた行動をしたいと思っています。

〇記者
 6月29日、働き方改革の関連法が成立しましたけれども、規制強化、緩和、両面が盛り込まれた法案ですけれども、県内においてどのような影響があるとご覧になっているか、よろしくお願いします。

〇知事
 県内での影響と、いわゆる高プロに該当する部分がどうなるかということ等についての確実な把握ということについてはされてない状況ではあるんですけれども、一方で、我々全体として進めているワーク・ライフ・バランス等も含めてとか、会社に行かないでも働ける仕組みとか、様々なこと等も関連してくると思うんです。
 日本はどちらかと言えば働きすぎではないかと言われていますし、そういう働き方の仕組みがもっとそれぞれの人生に適応するというか、より良く働ける、より良く生きられるという方向に、この法案が具体の仕組みとしてつながっていくことを強く求めるところです。
 いろいろな懸念とか不安が現実になった場合においては、それを直ちに改めるということも必要だと本当に思っています。
 現段階ではそのように感じています。

〇記者
 奥凱航空についてなんですが、就航から1年経ちまして、先月の25日からついに国内側からも券が買える、乗れるということになりましたけれども、今後の利用促進というのが鍵を握ってくると思うんですが、知事のその受け止めと、今後どういうふうに取り組んでいくかお願いします。

〇知事
 まあ乗れるとなると、どうやって今度はまたそこをうまく活用していくかということにつながって、これまでもいろいろ韓国路線も含めて苦労をしてきたけれども、少しきちっと話をした方がいいなと思っています。
 我々としては非常にそういった方向になったことはありがたいと思っています。というのは、実際に、今までは仁川経由とか羽田とか成田経由で行っていたわけですけれども、天津という北京のすぐ側に入れるとなると非常に我々として便利になる。ビジネスだけではなくて、留学生たちがすごく「いいな、いいな」と言ってくれて、「利用したい」という声があるので、何より歓迎したいと思います。
 その一方で、利用促進とか交流促進とか、そういったところについてもこれまで以上に具体の施策を少し広げなきゃいけないのかなと思っています。

〇企画政策部長
 ただ今、知事の方からお話申し上げましたように、これまでも県民、それから県内の中国人の留学生の方が結構おられますので、そういう留学生の方から「中国に行く際はぜひ天津便を利用したい」というお声が届いておりましたので、今回、青森からの利用が可能になったということについては非常に歓迎をしておりますし、中国路線はこれまで「イン」オンリーだったんですけれども、「イン」「アウト」両方できるという意味から望ましい姿に、徐々に、中国路線も向かっていくのかなと思いますので、引き続き路線の利用促進、特に「アウト」をどういうふうにして利用促進していくかも含めながら、いろんな対策を講じながら、今後「イン」「アウト」両方できるだけバランスがとれるような形で利用促進を図りながら、この中国路線をしっかりと維持、そしてまた発展させていきたいと思います。

〇記者
 今、ワールドカップサッカーが盛り上がっていまして、柴崎岳選手の活躍目覚ましいものがあると思いますが、その辺を見ての知事のご所感と、今後の話で少し気が早いんですけれども、県からの表彰のようなものがあるのかどうかを含めてお答えをお願いします。

〇知事
 非常に活躍は嬉しいですね。我々はもう地元だから、すごくよくやっているということだけれど、報道だけかもしれないけれども、海外での評価も含め、キーパーソンというか、うまくパスをつなぐとか、本当に司令塔的役割をすごく果たしてくれている。
 今日の庁議でも、幹部職員には、柴崎岳さんみたいに生真面目に正直にやるのが我々青森県だ、若手を育てていくキーパーソンとしてやってほしいと話したところです。
 いろんなご意見があるかもしれませんけれども、2位で予選を通過して決勝トーナメントに進出をしたことはとても私としては嬉しいです。しかも、その非常に重要な役割を柴崎岳選手が果たしてくれたということであります。
 今後のこと(表彰)につきましては、今夜もよく拝見させていただき、ひょっとすればその次も拝見させていただきながら検討をするということで、今はまだ言いにくいんだけれどもね。
 話は飛ぶけれど、手倉森さんもよくコーチしてくれているし、今回、我々、青森の立場だけかもしれないけれども、柴崎岳のワールドカップだって言える部分が結構あるね、と思います。堂々と戦い、堂々とつなぎ、堂々と勝つためにやってくれている。嬉しい。

〇記者
 原子力に関連して3つ質問があります。
 まず7月16日に満期を迎える日米原子力協定についてなんですが、自動延長されることについてどう思われるかということと、今後、一方国から6ヶ月前に通告をすると協定を打ち切れる状態になってしまい、日本原燃の再処理が不安定な状態になるということに関して、知事としてどう思われますか。

〇知事
 日米原子力協定は、じわじわと進んで段取りをしていますが、国として、六ヶ所の再処理については、プルトニウムの問題等も含めてしっかりとした対応をしていくということを世界にも約束をしているわけであり、また、国策としての位置付け上からも、着実に国として進めていくものと考えています。

〇記者
 不安定な状態になるということに関しては、このまま進んでいくというふうに思われているということでよろしいですか。

〇知事
 このまま、国として国際間のやり取りの中において、アメリカとの自動延長はいろんな国際条約でいろんなパターンがあるけれど、かなりスタートからがっちりとした、前の時からも含めて話し合いの中で進んでいるので、今回、延長したということは、日本国としてもアメリカ政府としても一定の合意の上で進んでいくものだと思っています。

〇記者
 2点目ですけれども、先月、一部報道で原子力委員会がプルトニウムの上限制を設けるという報道が出まして、日本原燃の再処理工場も稼働も遅れるのではないかということだったのですけれども、そこに関して、知事としてどのように思われていますか。

〇知事
 原子力以外の話が、事実はどういうことかというのがちょっと分からないので、話はし難いけれども、国として、これまでもプルトニウムとかサイクルとか、この一連の関係については、一貫して日本の基本政策であると表明してきたわけですし、国として、課題解決しながら中長期的に責任を持って、取り組んでいただきたいと思っています。

〇記者
 最後ですけれども、今月14日に青森市内でNUMO(原子力発電環境整備機構)による最終処分場の説明会が行われます。最終処分地にしないという確約を得ている青森県で、こういったことが開かれることについて、知事としては、今どのように思われますか。

〇知事
 最終処分地にしない約束ということは、守られていくのだけれども、要するに、NUMOが、日本国民全体に、今進んでいること、要するに高レベル廃棄物の処分等についてのことを説明して歩く。お互いに知ってこそ、やり取りというのが大事だと思うので、その知ってもらうための取組は、こうして全国やって歩くということが大事なことだと思っています。

〇記者
 原子力の関係で質問が続いて恐縮ですけれども、東京電力が東通原発で審査後初めて調査するということについての受け止めと、もう1つは、RFSの方から中間貯蔵施設稼働延期を検討しているということのお話があったと思うのですが、それについての受け止めをお願いします。

〇知事
 まず1点目の東京電力さんの方は、東通の方で新規制基準の適合のみならず、より安全性に優れたプラントの設計を追及していく等のために、本格的な地質調査等を実施すると発表したことについては承知しています。
 既に着工済みという言い方は変かもしれないけれども、着工済みの東京電力東通原子力発電所を含む東通地点において、取組が着実に、しかも安全性というか、新規制基準というものが、非常にしっかりと出されてきたわけですから、安全性に優れたプラントにしたいということ、その取組を進めるということは、大変に大事なことだと思います。期待しています。
 引き続き、事業者の動向を注視していきたいと思っております。
 RFSの方も同様に、安全対策のために様々具体のデータを採ったりとか、きちきちとしなければいけないということですから、やはりこれまでの一連の全ての原子力関連施設がそうですけれど、新規制基準等に対して、安全性を更に高めるための段取りに必要なことは、やはり、きちんとしなければいけないわけですから、それはもう、そのために進める時間というものは非常に重要な時間かと思います。要するに、スケジュールありきではないということです。
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