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更新日付:2021年4月6日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/令和3年4月2日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和3年4月2日金曜日 11時30分~12時00分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事の方から庁議案件等について報告をお願いします。

〇知事
 まず、新型コロナウイルス感染症の対応について、お話しさせていただきます。
 全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が継続するとともに、変異株の感染者の増加傾向が続いています。また、東北地方において、宮城県や山形県で独自の緊急事態宣言を発令するなど、厳しい感染状況となっています。
 青森県においても、3月中旬以降、複数の(遺伝子)系統が同時に発生し、感染経路不明の案件が増加していますとともに、クラスターが頻発しています。一昨日は、青森市にある障害者施設におきまして、大規模なクラスターが発生するなど、新規感染者数が急増しており、予断を許さない状況にあると認識しています。
 こうした中、新年度を迎えまして、進学・就職、転勤等に伴う全国的な人の往来の増加や会食機会の増加、さらには春祭り・ゴールデンウィークにおける人出の増加も見込まれるところであり、気を緩めることなく警戒を継続していく必要があります。
 そこで、重ねてのお願いとなりますが、特にこの時期、ご留意いただきたい事項を申し上げます。
 1つとして、感染症患者が多数発生している地域への移動については、できるだけ避けていただくこと、2つとして、会食する場合は、「普段から一緒にいる方」と「少人数」で行っていただきたいということ、3つとして、春祭り・イベントに参加される方は、主催者等が実施する感染防止対策を事前に確認の上、ルールを守っていだたくことなど、感染リスクの高まりを踏まえ、県民の皆さま方、お一人お一人が十分に気を付けていただくよう、お願いを申し上げます。
 なお、昨日、政府新型コロナウイルス感染症対策本部長から、まん延防止等重点措置を実施すべき区域を宮城県、大阪府及び兵庫県とする公示が行われたことを踏まえ、県の対処方針を変更の上、重点措置期間中、対象となっています地域との不要不急の往来につきましては、控えていただくことを想定し、本日、夕方、対策本部会議を開催することとしています。
 続きまして、庁議案件について、お話しします。
 このたび、「令和2年度版青森県社会経済白書」を刊行いたしました。
 白書は2部構成となっており、第1部では、最近の本県経済の動向について分析していますとともに、今年度版では、新型コロナウイルス感染症が本県経済に与えた影響について、令和2年の各種経済指標の動きを中心に、令和3年2月末までの状況を整理しています。
 令和2年の本県経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が幅広い分野に影響を及ぼし、持ち直しの動きはみられるものの総じて厳しい状況が続いており、感染の再拡大の動きもみられることなどから、今後も動向を注視していく必要があります。
 また、第2部におきましては、その時々の重要な課題を選定し、多角的に分析を行い、課題解決に向けた方向性を提示しています。今年度は、「働く場として選ばれるために」をテーマとして、新規学卒者の県内定着に向けた課題、移住・創業者などのセカンドキャリアの動向や多様な働き方の動向について分析し、青森県が、働く場として選ばれるための方向性を考察しています。
 この白書が、県民の皆さま方にとって、本県の社会経済の状況や今後の課題などをご理解いただく一助となり、そして、さまざまな活動を進めていく上で少しでもお役に立つことを願っています。
 続きまして、本日の庁議におきまして、「第4次青森県循環型社会形成推進計画」の策定について報告がありました。
 この計画は、第3次計画の計画期間満了に伴い、引き続き循環型社会の実現に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため策定したものです。計画期間は、令和3年度から令和7年度までとなります。
 本計画では、本県が目指す中長期的な循環型社会のイメージを掲げるとともに、一般廃棄物及び産業廃棄物処理の目標等を定め、その実現に向けて県や市町村、県民、事業者等の各主体がそれぞれの役割のもと、連携して取組を進めることとしています。
 とりわけ、一般廃棄物であるごみは、私たち県民の誰もが排出者となるものでありますことから、県民一丸となってスリーアール(3R)に取り組む必要があります。
 本県のごみ排出量やリサイクル率は、第3次計画策定時と比較しますと、着実に改善をしています。本計画に基づき、引き続き県民総参加での取組を進めてまいりますので、県民の皆さま方のご理解、ご協力をお願いいたします。1日1人1,000gの壁があり、あとほんの2g、3gというところですので、何卒、ご協力いただきたいと思っています。
 続きまして、昨年度末に策定した保健・医療・福祉分野における主要計画等7件につきまして、見直し等の報告がありました。
 県が市町村の地域福祉計画の推進を支援いたします「青森県地域福祉支援計画」や高齢者福祉及び介護保険分野における施策の基本的な方針を定めます「あおもり高齢者すこやか自立プラン2021」をはじめ、県政の重要施策である子どもの貧困対策や障害福祉サービスの提供体制に係る計画など、いずれも、保健・医療・福祉分野における主要な計画につきまして、相互に整合を図りつつ、見直し等を行ったところです。
 これらの計画につきましては、2025年以降の超高齢化時代を見据え、「青森県型地域共生社会」の実現に向けて、その基盤となる保健・医療・福祉分野における主な施策の方向性を示しています。
 県では、これら各計画の目標達成に向けまして、県庁内外の関係機関が連携、そして協働しながら、積極果敢に取り組み、県民の皆さま方が安んじて暮らしていける青森県づくりを目指していきたいと考えています。

〇幹事社
 2点伺います。
 まず1点目は、新年度がスタートし、県議会の方でも予算が可決されましたが、今年度のご所感を改めて伺います。
 2点目は、新型コロナに関係して、先日、緊急事態宣言が解除されました。下げ止まりというのも懸念されている中での解除となったわけですが、その後、県内でも大きく感染が拡大してきています。先ほどおっしゃった話に関連しますが、あのタイミングでの緊急事態宣言の解除について、そして国内での今の感染状況について、ご所感、ご認識をお願いします。

〇知事
 1点目について、県の新年度予算に込めた想いと、せっかくの機会ですので、新年度を迎えた所感も含めてお話しさせていただきます。
 私は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のただ中において、県民一人ひとりの命と暮らし、そして生業を守るため、県政運営を全力で取り組んできたところです。
 そこで、令和3年度当初予算においては、引き続き、この感染症の感染拡大防止を最優先に、検査・医療提供体制の確保に万全の対応を図るとともに、雇用の維持や事業継続への支援を着実に進めることとしました。
 さらに、感染症の感染拡大が、本県において消費の低迷や観光需要の落ち込みなど、私たちの暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、さらなる長期化も想定されることから、コロナの先も見据えた「経済を回す」仕組みの再起動に向け、創意工夫のもと、各産業分野における速やかな反転攻勢に備えた取組を進めるなど、県民の命と生業をしっかりと「守る」取組と、地域経済の回復等、さらなる発展に向けた「攻め」の取組を一体で推進していくこととしました。
 具体的には、感染拡大防止にしっかり取り組みながら、地域経済の回復に向けて「経済を回す」仕組みを再起動させるため、高品質の県産品づくりや新たな手法による販路開拓等に取り組むほか、観光分野では、感染状況や旅行ニーズ等に即応した需要喚起策や観光需要回復後の速やかな反転攻勢に備えた取組など、戦略的に推進していきます。
 また、コロナ禍の中、地理的条件にとらわれない新しい働き方、暮らし方などを可能といたしますDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が注目を浴びています。こうした変化に対応し、コロナの先を見据え、さまざまな分野におきまして、新しい生活様式を支えるデジタル化ということも推進していきたいと思います。
 そして、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録については、ユネスコ世界遺産委員会での最終的な登録可否の決定が目前に迫っています。何としても、2021年の今年の登録を実現できるよう、引き続き関係自治体と連携し、文化庁や専門家委員会の指導、助言を得ながら、審査対応に万全を期すとともに、かけがえのない、この遺産を守り伝えていく人づくりや、ふるさと青森の魅力の一層の向上と活性化につなげていけるよう、緊張感を持って取り組んでいきたいと思っています。
 感染症の動向は依然として予断を許さない状況にありますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることで、この難しい局面に対応していくとともに、今後とも県民の皆さまが生きる喜びを実感しながら、安心して働き、暮らし、そしてコロナを乗り越えた先の国内外から「選ばれる青森」を目指し、全力で取り組んでいきたいと思うところです。報道機関の皆さまにおかれましても、引き続きご支援くださいますようよろしくお願いします。
 2点目の質問について、緊急事態宣言解除に対しての考え方や、感染状況についての所感ということですが、今般の緊急事態措置の実施期間は、約2か月半にわたりまして、さまざな方面に影響が及んだ中、宣言解除を受けて、新型コロナウイルス感染症への対応として、1つの区切りを迎えたものと認識をしています。
 しかしながら、全国的には、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が継続しているとともに、変異株の感染者の増加傾向が続いています。また、東北地方において、宮城県や山形県で独自の緊急事態宣言を発令するなど、厳しい感染状況になっていると認識しています。
 このたびの宮城県、そして大阪府及び兵庫県を対象といたしました、まん延防止等重点措置の適用につきましては、緊急事態宣言の解除後、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から決定されたものと受け止めています。
 県としては、県民の命と暮らしを守るために、本県における感染まん延や医療の崩壊を回避すべく、引き続き感染拡大の防止に万全を期していきたいと考えています。 

〇幹事社
 ありがとうございました。それでは各社から質問をお願いします。

〇記者
 2点、伺います。
 まず、東北DC(ディスティネーションキャンペーン)についてです。東北でのコロナの感染拡大を受けて、JR東日本は明日のオープニングセレモニーの中止を発表しています。また、秋田県の佐竹知事も東北DCを進める状況にないということで、PR活動を当面中止するという話がありました。
 改めて、本県としての対応に変わりがないのかをお聞かせください。
 2点目ですが、春祭りのイベントに関してです。
 県内でのクラスター発生や、感染者が増えている中で、大西先生(青森県感染症対策コーディネーター)はイベント開催を全く推奨できないと、強い口調で警鐘を鳴らしていました。
 三村知事は、昨日(第36回新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議終了後)の質疑で、県独自のガイドラインを守って開催するようにというお話をしていましたが、感染状況悪化に伴い、規制を強化するなどの対応は考えていますか。

〇知事
 東北DCは、東北新幹線全線開業10周年、また北海道新幹線開業の5周年、そして何よりも東日本大震災から10年という節目の年での開催となることから、大変意義深いものであると思っています。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行きの見えない状況が続いていますが、感染状況を踏まえながら、東北DCは6か月という期間において行っていきます。 6か月の中において、適時適切な形で誘客を促していく機会であると期待もするところです。
 東北DCは道南も含めて、観光資源や食べ物、人との出会いなど、それぞれが持っている魅力を多くの人に楽しんでいただけるよう、準備をしてきました。このことは東北DCの終了後にも役に立つものです。
 ワクチン接種や、国の施策、本県も力を合わせて行ってきたコロナ対策が一定の方向を向いた際には、今回の東北DCに向けた準備や段取りは、全て、駄目だというのではなくて、後につながるものだということを念頭に置いた方がいいと思っています。
 これまでのDCでは、県民の皆さまは、着地側としてお出迎えするイメージが強かったと思います。しかし、今回の東北DCでは、県民の皆さまにも、地元の宿とか、近隣でのんびりしていただきたい。また、地元のことを改めて再発見していただきたいと思います。例えば、県南に住んでいる人が西海岸に行ってみたり、津軽に住んでいる人が種差海岸を歩いてみたりするとか、改めて自らの故郷の自然や歴史、食の魅力などを再発見していく、そういう機会になるものと考えています。
 オープニングセレモニーについては、いろいろな状況がありましたので、関係者らとさまざま話し合いをし、予定どおり実施することとしていますが、不特定多数の接触が予想されるステージイベントなどは中止にしました。
 実施にあたっては、イベント開催制限の考え方に基づき、参加者には手指消毒やマスク着用の徹底など感染症対策を取りながら、規模を小さくし、実施します。
 明日の、列車「東北復興号」のお出迎えには、青森西高校の生徒が参加する予定でしたが、申し訳ないですが、取りやめとしました。
 春祭り等イベントの感染防止対策ですが、県では桜まつりをはじめとする県内の祭りや観光イベントにおいて、主催者、参加者及び地域の方々が一体となって感染防止対策に取り組みながら、安全・安心に開催できるよう、新しい生活様式に沿った祭り等の価値観や開催手法を「ガイドライン」として取りまとめ、3月25日に公表しました。これは、県だけで作ったのではなく、主催者も含め、それぞれ参加する団体が、それぞれが集まって作成しました。
 このガイドラインは、感染症と催し物の、専門家の方々の監修のもと、専門的知見や先進事例などを踏まえ、県内の冬祭りをモデルケースとした検証を経て、祭り等を主催する県内6団体と共同で「主催者が実施すべき事項」や「参加者が守るべき事項」などを整理したものであり、祭り等の規模や内容に応じた具体的な開催手法を検討するための基本的な事項をまとめたものになっています。
 また、今後も市町村や関係団体と共同で、専門家の監修のもと、最新の感染防止対策等の知見や夏祭りなどでの実証を続け、より実践的な内容となるよう、内容を更新していくこととしています。
 県としては、このガイドラインを市町村や祭り等の主催者と共有し、地域で活用されることによって、主催者、参加者及び地域の方々にとっての安心感、信頼感の醸成を図っていきたいと思っています。
 どの分野においても、やはりコツコツとやるべきことを積み重ねていくということが大事だと思っています。

〇記者
 ガイドラインの中では、県内の複数地域でクラスターが発生している場合などには、イベント等を中止するという目安が示されていたかと思います。
 現在の本県の状況は、そういった状況に該当しないのかどうか。また、イベント主催者にコロナ対策について指導したり、中止を求めたりはしませんか。

〇知事
 現在の陽性者の状況は、人数的に大きいと感じていると思いますが、感染の系統を追えているところです。3月の飲食店クラスターや学校、病院でのクラスターにおいても、一定の系統において次へ次へと感染が広がらないための積極的疫学調査はできている段階であると思っています。
 従って、それぞれのイベントに対して、中止を求めるということには至っていないとは思っています。
 繰り返しになりますが、基本的な感染対策をしっかりと守っていただき、あるいはガイドラインを守っていただくことが大切です。一緒に話し合って決めたことや、専門家からのアドバイスをしっかりと守っていただいて、イベントなどが適切に行われる方向でいきたいですし、いくべきだと思っています。
 しかしながら、さまざまな状況も考えられますので、その時々で改めて考えるべきと思っています。

〇記者
 経済産業大臣が2月19日の会見で、「青森県とむつ市には共同利用という提案について検討していただいている状況」と発言しました。知事は従来から「聞き置く」とだけ言っていますが、このような状況について、見解をお願いします。

〇知事
 (2月定例)議会でも話しましたが、大臣がどう言ったかは、知らないのですけれども、いずれにしても、共同利用の提案について検討しているということはないです。
 このようなコロナの状況だから、誰も(本県に説明に)来ることができないだろうし、その後(令和2年12月18日以降)の説明にしても何もない状態です。

〇記者
 国会の委員会では、大臣が県と「事務的に調整している」というようなことを言ったらしいのですが、そういう検討をしていない状況であるならば、その発言に対して抗議なり、真偽をただすなりということもあるのかなと思うのですが。
  
〇知事
 認識していないことに対して、何も言う必要はないと思っています。

〇記者
 大臣の発言については、ホームページにも載っているようです。

〇知事
 それを全部、朝から晩までチェックして、そういうところまでやるということは(現実的に難しいと)、先日の議会でもご説明したところです。

〇記者
 分かりました。

〇知事
 何かあれば向こうから言ってくると思いますし、言ってきたら、「それは変じゃない?」と言うことになると思います。

〇記者
 ワクチン接種について、4月12日の週から、高齢者向けの優先接種が青森市を皮切りに始まると思います。
 知事も、間もなく65歳の誕生日を迎えられて、ワクチンを受けられる高齢者の立場になると思いますが、高齢者接種に関しても、青森市は集団や個別で、年代を分けて、段階的に進めるといった話があり、先日の一般質問で知事は、接種券が届き次第、率先して受けたいとおっしゃっていましたが、そのお気持ちは今も変わりないでしょうか。
 また、そのことによって、副反応など、県民の不安を解消するメッセージに活用されることを考えていらっしゃるのか、お伺いします。

〇知事
 まだ、(住所地である)おいらせ町では、コールセンターはあるが、(接種)券は出ていない。もちろん、接種案内が来たら、ちゃんと日程を調整の上、予約して受けるということになります。

〇記者
 接種案内がきて、知事が受けるということですね。

〇知事
 案内がきたら、ちゃんと予約します。

〇記者
 その場で、報道向けに公開したり、県民向けに発信したりしますか。

〇知事
 町長が一緒に並んでやりましょう、と言ったらやります。

〇記者
 東京オリンピックに関してです。
 聖火リレーが始まりましたが、一部では「密」が指摘されており、昨日のまん延防止措置の関係で大阪市では中止、鳥取県では一部規模を縮小して、県内の事業者の支援に充てるようですが、県内の考え方、例えば、感染状況において無観客にするなど、今の段階で規模を縮小して県内事業者への支援に充てるなどありましたら教えてください。

〇知事
 実際に開催日までの感染状況をみながら、ということになると思っていますので、今の状況では、特に変更することは考えていません。

〇記者
 SNSのLINEに関して、中国で個人情報が閲覧できる状態になっていたということで、政府等でも利用を控える動きが広がっているようですが、県として、県庁内、あるいは一般利用者向けにLINEを利用しているものがあるかということと、その対応方針についてお伺いします。

〇知事
 LINE問題については、柏木副知事から。

〇柏木副知事
 令和3年3月末現在ですけども、6つのアカウントを公式アカウントとして、LINEに登録し、公表しているという状況です。
 これらのアカウントについては、全て県民の皆さまへの情報発信、イベント案内等を目的としたものであり、個人情報の収集に該当するものはないという状況です。
 引き続き情報収集に努め、適切に対応していきたいと思います。

〇記者
 県庁内で職員が連絡用にLINEを使用することを禁止する、ということまでは考えていないということでよろしいですか。

〇柏木副知事
 はい、特に考えていません。

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