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更新日付:2018年4月5日 

知事記者会見

知事記者会見(定例)/平成30年4月4日/庁議報告ほか

会見日時:平成30年4月4日水曜日 11時30分~11時55分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
知事から、庁議案件の報告をお願いします。

〇知事
庁議案件、6件報告がございます。
はじめに、「あおもりを愛する人づくり戦略」の改定についてでございます。
本戦略は、県が本県の教育界や産業界、地域の関係者などと共に取り組む人財育成の基本的考え方を明らかにするとともに、「めざす人財像」の実現に向けて重点的に進めていく取組戦略を示すものとして、平成19年9月に策定されました。策定から10年が経過する中で、本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化してきた等を踏まえ、内容を見直すこととしたものであります。
今回の見直しでは、農林水産業を支える人財の育成や、本県を拠点としてグローバルに活躍する人財の育成、企業等の人財育成の促進等について、新たに項目を追加いたしますとともに、それらの展開施策を追加するなどの修正を行いました。
今回の改定を踏まえまして、今後も引き続き、チャレンジ精神に溢れる人財、ふるさとあおもりの元気をつくる人財の育成に向けて、本県の教育界や産業界、地域の関係者等と連携・協力しながら、着実に取組を進めていきたいと思いますので、関係の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に「平成29年度版青森県社会経済白書」の刊行についてお知らせいたします。
白書は2部構成となっておりまして、第1部では最近の本県経済や日本経済、世界経済の動向について分析しております。
この中で特に平成28年の本県の製造品出荷額の対前年伸び率が6.0%と全国トップだったことや、本日公表いたします平成27年度県民経済計算における県内総生産対前年度伸び率が名目3.6%、実質2.7%と平成19年度以来最大だったことなど最近の本県経済が好調であることが示されております。
また、第2部では、今回は、「『ひと』が支える持続可能な地域づくり」をテーマに、今後人口減少の進行によって懸念される経済規模の縮小を抑えるためには、「労働生産性の向上」や「労働供給制約の解消」といった取組を進めながら、地域で経済を回していくことの重要性について確認しています。
この白書が、県民の皆様方にとりまして、本県の社会経済の状況や今後の課題などをご理解いただく一助となり、そしてさまざまな活動を進めていく上で少しでもお役に立つことを願っております。
次に、「第2次青森県子ども・若者育成支援推進計画」の策定について報告がございました。
この計画は、本県の未来を担う子ども・若者の成長と自立を支援していくための社会づくりを目指し、関係機関及び県民が一体となって取り組んでいくための基本指針となるものであります。
最近、少子高齢化の進行や、スマートフォン・SNSなどの新しいコミュニケーションツールの普及などにより、子ども・若者を取り巻く社会環境が急激に変化し、子ども・若者を巡る問題はますます複雑・多様化しており、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害など、さまざまな困難を抱えた子ども・若者への社会的サポートが求められております。
私としては、このような現状をしっかりと認識し、「あおもりの未来をつくる人財の育成」に向けて、本県の子ども・若者をたくましく健やかに育みますとともに、困難を有する子ども・若者、一人ひとりの状況に応じた総合的、継続的な支援が必要であると考えております。
本計画の策定を契機といたしまして、庁内はもとより、国や市町村等の関係機関、民間支援団体等との連携・協力体制を一層強化し、子ども・若者の育成支援をさらに推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、「青森県災害廃棄物処理計画」の策定について報告がございました。
災害から復旧・復興を図るためには、災害廃棄物の処理が必要不可欠であります。また、災害廃棄物が人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、適正かつ円滑、迅速な処理が求められるところであります。
そこで、県としては、処理主体となります市町村の「災害廃棄物処理計画」の策定支援を行いますとともに、本計画の実効性の向上を図るための人材育成や教育訓練の実施に取り組み、本計画を踏まえた部局横断的な体制を構築して、災害時の廃棄物処理が適切に行われるよう、取組を進めてまいります。
次に、昨年度末に策定した保健・医療・福祉分野における計画について、6件報告がございました。
本県の保健医療に関する基本計画であります「青森県保健医療計画」や、高齢者福祉及び介護保険分野における施策の基本的な方針を定める「あおもり高齢者すこやか自立プラン2018」をはじめ、県政の重要施策でありますがん対策や自殺対策に係る計画など、いずれも保健・医療・福祉分野における主要な計画について、相互に整合を図りつつ、見直し等を行ったものであります。
さらに、これらの計画は、2025年以降の超高齢化時代を見据え、県が打ち出しました「青森県型地域共生社会」の実現に向け、その基盤となる保健・医療・福祉分野における主な施策の方向性を示しております。
県では、これら各計画の目標達成に向け、県庁内外の関係機関が連携・協働しながら積極果敢に取り組み、県民の皆様が安んじて暮らしていける青森県づくりを目指してまいります。
最後の案件でございますが、米空軍三沢基地所属のF-16戦闘機による小川原湖への燃料タンク投棄事案のその後の状況について報告がございました。
当該事案につきましては、去る2月20日の事案発生以降、燃料油やタンクの破片の回収など小川原湖の原状回復と、地元小川原湖漁協が決定しました全面禁漁措置の解除、そして補償問題や漁業者等の生活安定のため、県としても地元東北町、小川原湖漁協を全面的にバックアップしてきました。
その結果、3月20日には、東北防衛局から小川原湖が安全であることが宣言され、小川原湖漁協として、3月22日から漁を再開するに至りました。
なお、同日をもって県の災害対策本部を廃止したところでありますが、今後の補償問題など、なお解決すべき課題がございますので、庁内関係各課で構成いたします庁内連絡会議を設置し、補償への対応や販売促進イベントの開催など、引き続き小川原湖漁協や東北町を全面的に支援していくこととしているところでございます。
また、来たる4月15日には、「小川原湖応援感謝キャンペーン」といたしまして、全国有数の水揚げ量を誇ります「しらうお」や「わかさぎ」、「シジミ」など豊富な水産物を育む小川原湖に感謝いたしますとともに、禁漁中、ご心配をおかけした消費者の皆様の応援に感謝するためのイベントを開催することといたしております。
当日は、小川原湖の水産物やその加工品を販売いたしますほか、小川原湖漁協女性部によるシジミ汁の振る舞いなどもございますので、多くの皆様方に足を運んでいただきたいと思います。なにとぞ、周知方、お願い申し上げます。
以上、庁議案件の報告とさせていただきます。

〇幹事社
幹事社からの質問をさせていただきます。
先日、青森-台北間長期間にわたる定期チャーター便が全日程を終えましたが、青森空港の今年度の季節チャーター便の誘致と国際定期便の利用促進に向けた取組と抱負について、伺えればと思います。

〇知事
ではまず1点目、それぞれの分野について話します。ソウル線につきましては、週5往復に増便となりました昨年10月末から今年2月までの利用率は69.4%、利用者数は約18,000人となっておりまして、昨年の同期間と比較いたしまして約1.6倍に増加いたしました。
このような中で、夏季スケジュール、夏場のスケジュールにつきましては、4月から6月が閑散期であることや、繁忙期となります夏期間、要するに仁川空港の発着枠確保というものが実は難しかったため、昨年度同様の週3便の運航となります。
しかし、私といたしましては、引き続き関係団体と連携いたしまして、利用促進に努め、先ほどの搭乗率も数字として出しておりますから、次期、この冬季スケジュール、特に韓国からの需要が高まります1月から3月につきまして、昨年度と同様の週5便で運航していただけるよう、大韓航空に対しまして働きかけてまいります。再来週、韓国に行ってまいります。
次に天津線につきましては、昨年5月の就航から今年2月までの利用率は81.6%、利用者数は約26,000人となっております。2年目を迎える今年度も、引き続き週2往復の運航となりますが、今後は中国からのお客様の県内滞在時間の拡大のため、中国の旅行会社に対しまして青森県内の観光コンテンツ等を提案いたしますほか、北京及び天津地区における本県の知名度向上に向けたPR、こういったこと等を行い、天津線を利用した訪日観光客の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
次にエバー航空によります定期チャーター便についてでございますが、11月3日から3月13日までの間、週2往復、合計76便が運航され、利用率は、速報値でございますが85.3%、うちとすれば、どうだと、実際言いたいところでございまして、まあ速報値ですが85.3%、利用者数は約12,000人と、10,000人を超える台湾からのお客様に本県の冬の魅力を堪能していただきました。
4月は、もう恒例となっております春のプログラムチャーター便が4往復計画されておりますが、私といたしましては、今年度も冬季の定期チャーター便を運航していただけるよう、先頭に立ってこの航空会社に働きかけていきたいと思っております。
皆さま方、ご案内のとおり、5月に台北に来ればいいことがあるよと言われたので、どういうことがあるかということで、5月になったら営業をかけに行ってきたいと思っております。まあ分からないけれども、結果は。
そして平成29年度は、そういうわけでソウル線の増便、天津線の就航、エバー航空による定期チャーター便の運航がありましたが、いずれの運航も私ども青森県の課題でございます冬季観光、冬場の観光の促進に一定の効果があったものと感じているところでございます。
私といたしましては、今後も関係機関と連携をいたしまして、青森空港の国際定期便、チャーター便の拡大・誘致に積極的に取り組んでいきます。
1問目、以上であります。

〇幹事社
ありがとうございます。
2問目ですけれども、先ほどの報告と重複する場面もあるかもしれませんけれども。F16の燃料タンクが小川原湖に投棄された問題について、漁業者支援と風評被害対策をどう考えられているか。

〇知事
2月20日に発生した米空軍三沢基地所属F16戦闘機による小川原湖への燃料タンク投棄事案につきましては、3月20日に東北防衛局から小川原湖の安全宣言が出されました。小川原湖漁協が全面禁漁措置を解き、3月22日から漁が再開されたところであります。
私としても、一刻も早い漁場の回復と漁の再開を心待ちにしてきたところであり、今回の漁の再開は誠に喜ばしい思いでいっぱいであります。
一方、今後の補償問題など、なお解決すべき課題があるものと認識をしております。
先ほどもお話をしましたが、県では引き続きこれらに対応するために、3月22日に災害対策本部の廃止と同時に庁内関係各課で構成いたします小川原湖への燃料タンク投棄事案に係る庁内連絡会議を設置したところでございます。
県といたしましては、被害を受けた小川原湖周辺の漁業者等に対する補償に関する助言でありますとか、各種制度融資による支援等を引き続き行っていきますとともに、豊かな恵みを育む宝湖であります小川原湖が産み出します安全でおいしい水産物が安定的に消費者の皆さま方に届けられるよう、今後、販売促進キャンペーンやイベント等を実施するなど、小川原湖漁協や東北町を全面的に支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。

〇幹事社
ありがとうございます。
幹事社からは以上です。各社、お願いいたします。

〇記者
先ほどの庁議案件の中で、27年度の県民経済計算で県内総生産が名目3.6%、実質が2.7%で、平成19年度以来、最大ということで報告されていたんですけれども。知事が以前、地域で経済を回すというお話をされていたんですけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

〇知事
県民の皆様方とも思いを共有しながら、やはり人口減少、その他いろんな課題がある中で、やっぱり一番、県内で食っていける仕組み、そういった意味において企業の誘致増設とか、あるいは起業・創業、今年も130近くまでいったみたいですけれども、そういうことなどを進めてきたんですけれども。
そういう中で、今回、いわゆる攻めの農林水産業の部分、非常に農業産出額が1.25倍という状況などの背景もあって、非常に数字的にもきちっとお示しできたと。
また県議会でも古村先生からとかもありましたけれども、本当に新規に帰って来てくれて、2人で来て赤ちゃんを生んでくれたりしながら、農業現場とか、そういうところが元気づいているということなど、非常に嬉しく思っています。
そういうわけで、自分といたしましては、先ほど庁議とは別案件で、いわゆる部局横断的に、今までは何とか曖昧に連携をして、Aプレミアムを土木部がやったものを何となく農林部が応援をしたりとか、あと霹靂を売りに行くのを、それぞれ行きたい人に集まってもらってセールス部隊を作ってやったんですけれども。営業戦略のチームというんですか、それぞれ農産物の物販の部分とか観光の部分とか、それから企業の戦略的誘致とか、そういうチームも発足させましたし、さらに経済を回すということをしっかりと念頭に置きながら、そしてそれがきちっと県民の暮らしの中にプラスとなり、そのことによって新しいUIJターンなどを含め、あるいは若い人たちが残っていろんな仕事をしてくれるという方向に結びつけていければなと、そう思っています。

〇記者
ありがとうございます。

〇記者
先ほどですが、国の原子力規制委員会が開かれまして、日本原燃の再処理工場など審査中断されていたのが再開が了承されたんですけれども、青森県にとっても非常に大きなインパクトのある話だと思うのですが、これについて見解をお伺いします。

〇知事
本当に?知らない、それ。

〇記者
公の事実として、先ほど。

〇知事
いろいろと、こうやって会議をやっていたものだから。先ほど開かれたという前提で、何がOKになったの?

〇記者
これからまた審査の再開が決まったということで。

〇知事
なるほど。要するに、これまでは、はっきり言っていろんな品質保証の課題とか、あと全数把握だとか、要するに基本的なことでやるべきことをきちんとやることがまず重要だという指摘を確か受けていたと思っています。
そういったことなどが、従って適切にサイクルに向かっての段取りをつけることができるであろうというふうに。多分そういうことですね。規制庁の方から審査再開ということになったわけですから、後は規制庁における審査をきちんと受けながら、しかし繰り返しというか、ずっと日本原燃に対しましても、あるいは国に対しましてもお話をし続けてきたことは、この安全ということをしっかりと具体にしていく取組の中で審査が行われ、この間、議会での話でいうところの、向こうの答弁として3年という目標に対して着実に、繰り返し言うけれどもスケジュールありきではなく、安全ということを念頭に置きながら着実に前進していくことを望むところですが。
実際のところの話を聞いてないので、まあ、そういうふうに答えさせていただきます。実際、規制庁で行われたという想定で。

〇記者
公の事実があるので、一応。そのやりとりの中で更田委員長から、やはり今後、こういったある種これまでの経緯、あきれるようなトラブルということで説明されていまして、そういうことが繰り返されれば、やはり事業主体としての疑いも招くという言い方だったんですけれども。安全の前提となるようなところで、トラブルがあったということで、今後、原燃さんには改めてですけれども、どういう対応を望まれるか。

〇知事
どういう対応というか、まあ、根性を入れてと。やはり安全ということを全ての社員、また施工に来る関連の、全ての社員だけではなく、そういった関連する方々も含めてしっかりとした安全の下にこそ原子力の関連施設というものは成り立つんだということを、このことはしっかりともう一度、原点に立ち返って自分たちとしても決意していただきたいということは言いたいと思っている。

〇記者
ありがとうございます。

〇知事
さらに、聞かれていないのに言うのは変だけれど、安全というものの事実を積み重ねていくと、そういう姿勢だけじゃなくて具体に訓練も含め、施工も含めて、いろんなことを積み重ねていく中で安心できるのかということをやってもらうわけで、逆に言えば、もう一からのやり直しということを規制庁から、先ほどの委員長の言葉だとそういうことになるわけだから、そういった初心に帰っての安全というところから積み重ねていってもらいたい。

〇幹事社
あと、時間の関係上、1問くらいで終えたいと思っているんですけれども。ありませんでしょうか。

〇記者
先ほど、4月15日に小川原湖の方でイベントが開催されると。1点確認なんですが、当日は知事も出席されるんですか。

〇知事
ちゃんと、それは行かなくちゃ。だって、一緒に組合長と全国を、実際、俺がこんなに売って歩いてルートを作ったので、今回のことについては腹が立った。
ちょうどいろんなものをワッと出して、ワッと盛り上げようということになるので、海の物、山の物を含めて、それから振る舞いとかいろいろやるということで、行きます、行きます、もちろん。

〇記者
あと1つ、知事として小川原湖の水産物の魅力と安全性をどうやってPRしていく予定であるか、そこら辺をお聴きしたいですが。

〇知事
それも国の検査でも安全宣言されたということは、きちっとお話はするとして、やっぱり、同じことの繰り返しになるけれども、この十年来、組合長歴代と、特に浜田さんとは全国の量販店とかデパートとか、いろんなところを開拓してきたわけ。そういった実績を積み上げながら、GIを取ったわけだし。なおかつ、その他のもの、モクズガニをついに香港に売ったとか、そういうこともずっと続けてきたわけ。
そういった実績を我々は持っているわけだけれども、今回の安全宣言に基づいて、じゃあどう知事として安全性を証明するかと言ったら、ちゃんとした検査において何もなっていなかった、大丈夫だと、だからまた私自身先頭に立って組合長と全国のスーパーの皆さん、またアジアの皆さん、待っていてね、行くよ、というぐらいの感じでキャンペーンも自分としていろんなところに働きかけていきたいと思っている。
実際に、本当に一緒に売りに行くわけだし、また組合長と。その場面、場面でも、皆様方、またありがとうございました。本当にこの美味しさ。セールス口上みたいだけれど、八甲田のブナ林の栄養分がこうして集まって、甘いんですよ。水と土、これがいい青森県、プランクトンがそれを食べて成長するとか、そういう感じでちゃんと理論的に説明をしてセールスをする、任せなさい。

〇記者
小川原湖の関係でまた関連する質問なんですが。現在、3月22日に実際漁を再開されて、大体、今で2週間になると思うんですが、ここまで県として風評被害に関して、風評被害があると認識されているのか、ないと認識されているのか。もし、よろしければそういう判断をされた根拠などを教えていただければと思います。

〇知事
特にクレーム、県の方にはないけれども。

〇県
農林水産部長でございます。
小川原湖漁協からの聴き取りによりますと、現在のところ、そういった被害はないと聞いております。また先ほど知事がおっしゃったように、県に対しても小川原湖の水産物への不安、そういった情報は寄せられてございませんので、風評被害はないと我々は認識しているところです。

〇記者
ありがとうございます。

〇知事
という感じで、だからこそ攻める。
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