申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（温泉法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成20年3月28日
最終改定：平成20年10月28日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○温泉法
　（増掘又は動力の装置の許可等）
第11条第2項　第4条、第5条、第9条及び前条の規定は前項の増掘の許可につい
　て、第6条から第8条までの規定は同項の増掘の許可を受けた者について、第9条の
　2の規定は温泉のゆう出路の増掘について準用する。この場合において、第4条第1
　項第1号から第3号まで、第5条第2項、第6条、第7条第1項、第7条の2第1
　項、第8条第1項及び第3項並びに第9条第1項第1号中「掘削」とあるのは「増
　掘」と、第9条の2中「掘削を」とあるのは「増掘を」と、前条中「掘削が行われた
　場合」とあるのは「増掘が行われた場合」と、「当該掘削」とあるのは「当該増掘」
　と、「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者」とあるのは「温泉のゆう出路を
　増掘した者」と読み替えるものとする。
　（土地の掘削の許可を受けた者の相続）
第7条第1項　第3条第1項の許可を受けた者が死亡した場合において、相続人（相続
　人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る掘削の事業を
　承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許
　可に係る掘削の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡
　後60日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。

基準法令

○温泉法
　（土地の掘削の許可を受けた者の相続）
第7条第3項　第4条第1項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）及び第2項の規
　定は、第1項の承認について準用する。
　（許可の基準）
第4条　都道府県知事は、前条第1項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各
　号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
　一～三　略
　四　申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又
　　はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者であるとき。
　五　申請者が第9条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定により前
　　条第1項の許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であると
　　き。
　六　略
2　都道府県知事は、前条第1項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理
　由を申請者に書面により通知しなければならない。
3　略

関連行政指導事項

標準処理期間