申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（被災市街地復興特別措置法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年11月28日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○被災市街地復興特別措置法
（建築行為等の制限等）
第7条第1項　
被災市街地復興推進地域内において、第5条第2項の規定により当該被災市街地復興推進地域に関する都市計画に定められた日までに、土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
　一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
　二 　非常災害（第5条第1項第1号の災害を含む。）のため必要な応急措置として行う行為
　三 　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

基準法令

○被災市街地復興特別措置法
（建築行為等の制限等）
第7条第2項
　都道府県知事は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があった場合においては、その許可をしなければならない。
　一 　土地の形質の変更で次のいずれかに該当するもの
　　イ　被災市街地復興推進地域に関する都市計画に適合する0．5ヘクタール以上の規模の土地の形質の変更で、当該被災市街地復興推進地域の他の部分につい　　　ての市街地開発事業の施行その他市街地の整備改善のため必要な措置の実施を困難にしないもの
　　ロ　次号ロに規定する建築物又は自己の業務の用に供する工作物（建築物を除く。）の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、その　　　規模が政令で定める規模未満のもの
　　ハ　次条第4項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第3項第2号に該当する土地の形質の変更
　二 　建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するもの
　　イ　前項の許可（前号ハに掲げる行為についての許可を除く。）を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築又は増築
　　ロ　自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する建築物（住宅を除く。）で次に掲げる要件に該当するものの新築、改築又は増築
　　　（1）　階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
　　　（2）　主要構造部（建築基準法 （昭和25年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック　　　　　　　　造その他これらに類する構造であること。
　　　（3）　容易に移転し、又は除却することができること。
　　　（4）　敷地の規模が政令で定める規模未満であること。
　ハ　次条第4項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第3項第1号に該当する建築物の新築、改築又は増築

関連行政指導事項

標準処理期間