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更新日付:2016年06月15日 都市計画課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第21条第1項 建築行為等の許可 市町村

審査基準

設定:
最終改定:
市町村が事務を行うこととしたので、県では審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
 (建築行為等の制限等)
第21条第1項 拠点整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下この条及び次条において「都道府県知事等」という。)許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

市町村が事務を行うこととしたので、県では標準処理期間を設定していない。

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県土整備部 都市計画課 都市政策グループ
電話:017-734-9679  FAX:017-734-8196

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